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第1部(1~3章)
市民自治の理念を概観し、市民自治を社会科学という学問を通じて探求する意義を確認した

第2部(4~8章)
政治学者が市民自治の基本技術を論じている

第3部(9~14章)
社会調査を専門とする社会学者、NPOやファシリテーションの現場で活躍する実践家、そして、行政訴訟を専門とする行政法学者が、応用的な市民自治の技術を論じている

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1.市民訴訟の基礎理論
市民訴訟・・・市民が市民としての資格において裁判所に提起する公益擁護のための訴訟

■裁判所の役割
①法律上の争訟(私的な権利救済をめぐる争い)を解決すること
②法律において定める権限の行使
法律上の争訟として市民訴訟を提起することはできないが、私益の追求をつうじて、結果的に公益が保護されることを期待する訴訟は可能である。

2.公益と私益の区別ー客観訴訟を理解するために
私益とは、個々の市民という主体に帰属している利益である。例えば、自宅近くに公立図書館がある場合など。自分は便利だが、自分のために図書館があるわけではない。

■主観訴訟と客観訴訟
法律上の争訟としての訴訟は主観的利益の保護救済追求することになる・・・主観訴訟
法律において定める権限としての訴訟は、客観的利益の保護を目論むものになる・・・客観訴訟

3.選挙訴訟
事故の利益とは関わりなく選挙人であるというその1事に基づいて、裁判所に選挙の無効を訴えることができる

4.住民訴訟に先立つ住民監査請求
地方公共団体における抗菌の支出や財産の管理、契約の締結といった「財務会計行為」に違法がある場合に、その是正や保証を要求する訴訟

5.住民訴訟の仕組み
当該地方公共団体の長・議会などに対して是正などを勧告したが、期間内に是正が行われなかった場合、住民監査請求を行った住民は、地元を管轄する地方裁判所に対して、住民訴訟を提起することができる。住民訴訟の仕組みは、それが公共の保護を追求するものであるがゆえに、制度上の細かな配慮が必要となり、複雑である。

6.市民訴訟の展望ー主観訴訟の利用可能性
住民訴訟は、役所組織内で処理され明るみになりにくい公金の支出を争う手段として、実際に活用されている。

■主観訴訟の種類
抗告訴訟・・・行政庁の公権力の行使に関する不服の訴訟
当事者訴訟


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