2006.07.30 (Sun)
芸術文化政策２ 試験問題
問１、文化政策における1980年代の文化的背景について延べよ
問２、文化会館におけるマネージメント確立に向けての留意点についてのべよ
こんなに簡単でいいのかな？ふっふっふ〜〜。
もうバッチリできました☆ルンルン〜
問２、文化会館におけるマネージメント確立に向けての留意点についてのべよ
こんなに簡単でいいのかな？ふっふっふ〜〜。
もうバッチリできました☆ルンルン〜
2006.07.28 (Fri)
第１５章 文化政策の今後の方向
１、文化政策の背景にある２つの方向
●普遍化と個性化
明治維新以来、わが国はそれまでの制度・監修を捨て、欧米を範としながら、戦前は富国強兵と殖産産業を国是とし、戦後は高度経済成長の道を突き進んだ。この戦前の欧化主義と戦後の対米一辺倒の姿勢は、高度経済成長が終焉するまでわが国に見られる一般的な潮流であった。
各種の政策は、普遍的価値を持つと考えられた欧米文化の中に身を投じ、その一員になることであった。
他方、狭義の文化政策は、ほぼ一貫して「芸術文化」「生活文化」「国民娯楽」「文化財」「国語」「著作権」「宗教」を固有の対象領域としてきた。これは、わが国文化の固有性を想起し確認しようとする個性化の方向といえる。
●両方向の調和と均衛
普遍化の方向は、１９７０年代の２度にわたる石油ショックを契機とする高度経済成長と共に強く反省された。
日本は「不確実性の時代」となり、欧米文化も世界文化のひとつと捉えられた。
高度経済成長期には、人々は自分の周囲を見渡す余裕もなく、郊外と自然破壊が蔓延していった。安定成長の移行と共に、人々は心のゆとりを回復し、「環境の質」を問い、「生活の質の向上」を求めるようになった。１９８０年に入って提唱された「文化の時代」はこのような状況を言う。
地方公共団体は、環境破壊の過酷な洗礼を受け、現実的な対応を迫られた。文化的環境の実現は直接地方公共団体が担うべき課題であった。
文化的環境の要因は、極めて地域的な課題であり、地域に密着した政策展開が要請される。
わが国では、まだ欧米近代文明の普遍性を消し去ることはできない。
今後なお、調和と均衡を保ちながら推進されていく必要があろう。
２、文化政策の深化と拡大
●文化政策の中核領域
１）中核領域の一層の深化
文化の頂点の伸長と文化の裾野の広がりを軸にし、これに文化遺産の保存と活用、文化の国際交流、及び、これらすべてを通ずる文化基盤の整備に集約される。
２）「表現」に関わる施策の導入
個々人が、文化の享受者であると同時に創造者でもあるといった状況が生じ、両者を不分明にする傾向が強まっている。今後「創造」と「享受」の間に「表現」という範疇を導入した新たな施策の展開が必要である。
３）創造と享受を「媒介」する機能の強化
これは市民と芸術の相互関係を構築することを意味し、わが国文化発展の鍵となるものである。
４）生活文化への対応
アマチュアを中心とする表現活動の活性化は、生活全体の文化化を意味する。
●マルチメディアの普及に伴う芸術文化の変容への対応
芸術文化活動はこれを行う「主体」
享受する「客体」
両者をつなぐ「場」
これらを支える「支援者」
で成り立っている。
プロとアマチュアの区分も不明瞭にし、現在地域の参加活動に見られるのと同様の構造が、プロの芸術活動においても一般化していくであろう。
マルチメディアの発達は「異分野の融合」「新分野の創造」「新たな演出・展示の方法」などとともに、映像・音響技術の分野を変容し、発展させていく可能性がある。
３、総合文化政策の確立
１）教育・経済・民間団体との関係の強化
かつて教育はチャージであり、文化はディスチャージだと言われたが、
文化活動は、それまでの蓄積を示す一つの領域となる。教育と文化はっ相互に密接な関係にあり、今後さらに強い関連を持って推進される必要がある。
今日では「メセナ」の名のもとに経済界からの文化支援の気運が高まり、国（地方公共団体）・芸術文化団体・民間企業のパートナーシップが求められるところとなる。
さらに今後の文化振興において、民間の非営利団体やボランティアが重要な役割を果たすと予想される。
２）文化政策形成過程の洗練とマネージメント性への配慮
文化政策の形成においては、学識経験者・文化団体代表者などの意見が反映されるが、評価システムは極めて弱体である。民意が的確に反映できる磨きがかけられるとともに、評価システムを開発することが求められる。
●総合文化政策の確立にむけて
わが国の文化政策のあり方は、これまでのやり方を遺しつつ、勧められるべきであろう。国、地方公共団体と民間企業、民間財団、ボランティア団体が役割分担を明確にし、協力し合い、融合しつつ、全体としてわが国の文化の進展に資するような枠組みを構築することが大事である。
●普遍化と個性化
明治維新以来、わが国はそれまでの制度・監修を捨て、欧米を範としながら、戦前は富国強兵と殖産産業を国是とし、戦後は高度経済成長の道を突き進んだ。この戦前の欧化主義と戦後の対米一辺倒の姿勢は、高度経済成長が終焉するまでわが国に見られる一般的な潮流であった。
各種の政策は、普遍的価値を持つと考えられた欧米文化の中に身を投じ、その一員になることであった。
他方、狭義の文化政策は、ほぼ一貫して「芸術文化」「生活文化」「国民娯楽」「文化財」「国語」「著作権」「宗教」を固有の対象領域としてきた。これは、わが国文化の固有性を想起し確認しようとする個性化の方向といえる。
●両方向の調和と均衛
普遍化の方向は、１９７０年代の２度にわたる石油ショックを契機とする高度経済成長と共に強く反省された。
日本は「不確実性の時代」となり、欧米文化も世界文化のひとつと捉えられた。
高度経済成長期には、人々は自分の周囲を見渡す余裕もなく、郊外と自然破壊が蔓延していった。安定成長の移行と共に、人々は心のゆとりを回復し、「環境の質」を問い、「生活の質の向上」を求めるようになった。１９８０年に入って提唱された「文化の時代」はこのような状況を言う。
地方公共団体は、環境破壊の過酷な洗礼を受け、現実的な対応を迫られた。文化的環境の実現は直接地方公共団体が担うべき課題であった。
文化的環境の要因は、極めて地域的な課題であり、地域に密着した政策展開が要請される。
わが国では、まだ欧米近代文明の普遍性を消し去ることはできない。
今後なお、調和と均衡を保ちながら推進されていく必要があろう。
２、文化政策の深化と拡大
●文化政策の中核領域
１）中核領域の一層の深化
文化の頂点の伸長と文化の裾野の広がりを軸にし、これに文化遺産の保存と活用、文化の国際交流、及び、これらすべてを通ずる文化基盤の整備に集約される。
２）「表現」に関わる施策の導入
個々人が、文化の享受者であると同時に創造者でもあるといった状況が生じ、両者を不分明にする傾向が強まっている。今後「創造」と「享受」の間に「表現」という範疇を導入した新たな施策の展開が必要である。
３）創造と享受を「媒介」する機能の強化
これは市民と芸術の相互関係を構築することを意味し、わが国文化発展の鍵となるものである。
４）生活文化への対応
アマチュアを中心とする表現活動の活性化は、生活全体の文化化を意味する。
●マルチメディアの普及に伴う芸術文化の変容への対応
芸術文化活動はこれを行う「主体」
享受する「客体」
両者をつなぐ「場」
これらを支える「支援者」
で成り立っている。
プロとアマチュアの区分も不明瞭にし、現在地域の参加活動に見られるのと同様の構造が、プロの芸術活動においても一般化していくであろう。
マルチメディアの発達は「異分野の融合」「新分野の創造」「新たな演出・展示の方法」などとともに、映像・音響技術の分野を変容し、発展させていく可能性がある。
３、総合文化政策の確立
１）教育・経済・民間団体との関係の強化
かつて教育はチャージであり、文化はディスチャージだと言われたが、
文化活動は、それまでの蓄積を示す一つの領域となる。教育と文化はっ相互に密接な関係にあり、今後さらに強い関連を持って推進される必要がある。
今日では「メセナ」の名のもとに経済界からの文化支援の気運が高まり、国（地方公共団体）・芸術文化団体・民間企業のパートナーシップが求められるところとなる。
さらに今後の文化振興において、民間の非営利団体やボランティアが重要な役割を果たすと予想される。
２）文化政策形成過程の洗練とマネージメント性への配慮
文化政策の形成においては、学識経験者・文化団体代表者などの意見が反映されるが、評価システムは極めて弱体である。民意が的確に反映できる磨きがかけられるとともに、評価システムを開発することが求められる。
●総合文化政策の確立にむけて
わが国の文化政策のあり方は、これまでのやり方を遺しつつ、勧められるべきであろう。国、地方公共団体と民間企業、民間財団、ボランティア団体が役割分担を明確にし、協力し合い、融合しつつ、全体としてわが国の文化の進展に資するような枠組みを構築することが大事である。
2006.07.26 (Wed)
第14章 まちづくりと文化政策
１、まちづくりと都市景観
●生活スタイルの変化とまちづくり
1980年・・・「文化の時代」（環境の質・生活の質の回復を求めるようになったこと。個人が個性と多様化を追求し、自己実現を強く願うようになったこと）
1990年・・・実利よりも快適性やゆとりを求め、ものからこころへと価値観を転換し、遊びや感性を重視する
●文化施設と都市景観
まちづくりのハード面は、景観計画、アメニティ計画などとして現れる。
１）美術館・文化会館が、単一の施設として設置される。
建設自体が先行しているため、都心から離れた場所に設置されることが多い。都市景観の意識は薄い。
２）都心の再開発に伴い、文化施設を併設する場合
最初から都市計画の中に位置づけられ、都市景観形成を思考した施設として設計がなされている。
３）文化公演などとして一挙に文化施設群として同一地区に集中させるケース
その地区がエリアの一つとなることが志向されている。
４）遺跡などを中心とした博物館・資料館の設置の例
極めて属地性が強く、事柄の性質上、都市内ないしその周辺に点在している。
５）その発展形態として、特有の歴史や地域的特性を持つ一定の地域全体をミュージアムかしようとする場合
まち全体の博物館化（エコミュージアム）といえるが、この場合は、地区内全体に施設を配置し、固有の景観形成に意が用いられている。
文化施設は、特にそれが群としてまとめられ、また一定の広がりを有する場合には、そのシンボル性と、本来の機能であるソフト事業の展開とあいまって、景観形成上におかる意義は極めて大きなものとなっている。
２、地方公共団体の文化振興指針
●文化振興指針に見る地域文化政策
１）基本的に共通する事項
・目標：個性ある地域文化の創造、地域文化の世界に向けての発信
・方向：文化活動の振興、文化団体・人材の育成、文化施設の整備と文化活動の場の確保、文化遺産の継承・保存、文化の交流、文化情報システムの整備とネットワークの形成
２）近年取り込まれた事項
・文化的生活環境の形成・文化に配慮したまちづくり、美しい町並み・景観の形成、みどりとの共生
（現在では、文化施設の単発的な整備のみならず、歴史的環境の保存、自然環境の保全まで視野に入れたトータルな文化環境（アメニティ）の形成が地域文化の主要な内容に位置づけられている）
・文化的産業基盤の創出：文化産業の育成、観光・レクリエーションの連携、商工業・農林水産業との連携
（最初は伝統産業に目が向けられていたが、次第にデザイン産業などの先端領域が含められ、商工業、農林水産業全体が文化の名の下に総括され、さらに観光と文化との結びつきも強く意識されるに至っている）
３）福祉領域への拡大
４）学術文化の創造
３、文化を核としたまちづくりによる地域活性化の試み
●長浜市の「黒壁ガラススクエア」
高度経済成長期以降、大都市への若年層の流出、大手スーパーの郊外展開により、町の中心部の活力が低下。
1988年、「黒壁銀行」と呼ばれた旧第百三十銀行の建物を中心に株式会社黒壁を設立し、周囲の町並みを保存しながら現代感覚にあうガラス作品の展示・創作・販売を行う
＜黒壁が成功した要因＞
１）第三セクター方式と若手職員の採用
長浜市は資本金の３割を出資したが、経営は民間ベースに委ねた。
若手社員（特に女性の採用）を行い、そのセンスを活用。
２）古いもの（歴史的建造物）と新しいもの（ガラス）の組み合わせ
３）見る・作る・売るの３つのバランス
●ハードとソフトを調和させたまちづくり
まちづくりといえば、往々にして景観、建物などのハード面に目がむけられがちであるが、地域の活性化はハード面だけの整備だけでは達成できない。そこには多くの人が訪れ、賑わう「行動文化」表出のための仕掛けが必要である。
●生活スタイルの変化とまちづくり
1980年・・・「文化の時代」（環境の質・生活の質の回復を求めるようになったこと。個人が個性と多様化を追求し、自己実現を強く願うようになったこと）
1990年・・・実利よりも快適性やゆとりを求め、ものからこころへと価値観を転換し、遊びや感性を重視する
●文化施設と都市景観
まちづくりのハード面は、景観計画、アメニティ計画などとして現れる。
１）美術館・文化会館が、単一の施設として設置される。
建設自体が先行しているため、都心から離れた場所に設置されることが多い。都市景観の意識は薄い。
２）都心の再開発に伴い、文化施設を併設する場合
最初から都市計画の中に位置づけられ、都市景観形成を思考した施設として設計がなされている。
３）文化公演などとして一挙に文化施設群として同一地区に集中させるケース
その地区がエリアの一つとなることが志向されている。
４）遺跡などを中心とした博物館・資料館の設置の例
極めて属地性が強く、事柄の性質上、都市内ないしその周辺に点在している。
５）その発展形態として、特有の歴史や地域的特性を持つ一定の地域全体をミュージアムかしようとする場合
まち全体の博物館化（エコミュージアム）といえるが、この場合は、地区内全体に施設を配置し、固有の景観形成に意が用いられている。
文化施設は、特にそれが群としてまとめられ、また一定の広がりを有する場合には、そのシンボル性と、本来の機能であるソフト事業の展開とあいまって、景観形成上におかる意義は極めて大きなものとなっている。
２、地方公共団体の文化振興指針
●文化振興指針に見る地域文化政策
１）基本的に共通する事項
・目標：個性ある地域文化の創造、地域文化の世界に向けての発信
・方向：文化活動の振興、文化団体・人材の育成、文化施設の整備と文化活動の場の確保、文化遺産の継承・保存、文化の交流、文化情報システムの整備とネットワークの形成
２）近年取り込まれた事項
・文化的生活環境の形成・文化に配慮したまちづくり、美しい町並み・景観の形成、みどりとの共生
（現在では、文化施設の単発的な整備のみならず、歴史的環境の保存、自然環境の保全まで視野に入れたトータルな文化環境（アメニティ）の形成が地域文化の主要な内容に位置づけられている）
・文化的産業基盤の創出：文化産業の育成、観光・レクリエーションの連携、商工業・農林水産業との連携
（最初は伝統産業に目が向けられていたが、次第にデザイン産業などの先端領域が含められ、商工業、農林水産業全体が文化の名の下に総括され、さらに観光と文化との結びつきも強く意識されるに至っている）
３）福祉領域への拡大
４）学術文化の創造
３、文化を核としたまちづくりによる地域活性化の試み
●長浜市の「黒壁ガラススクエア」
高度経済成長期以降、大都市への若年層の流出、大手スーパーの郊外展開により、町の中心部の活力が低下。
1988年、「黒壁銀行」と呼ばれた旧第百三十銀行の建物を中心に株式会社黒壁を設立し、周囲の町並みを保存しながら現代感覚にあうガラス作品の展示・創作・販売を行う
＜黒壁が成功した要因＞
１）第三セクター方式と若手職員の採用
長浜市は資本金の３割を出資したが、経営は民間ベースに委ねた。
若手社員（特に女性の採用）を行い、そのセンスを活用。
２）古いもの（歴史的建造物）と新しいもの（ガラス）の組み合わせ
３）見る・作る・売るの３つのバランス
●ハードとソフトを調和させたまちづくり
まちづくりといえば、往々にして景観、建物などのハード面に目がむけられがちであるが、地域の活性化はハード面だけの整備だけでは達成できない。そこには多くの人が訪れ、賑わう「行動文化」表出のための仕掛けが必要である。
2006.07.25 (Tue)
第13章 美術館（２）
１、社会教育政策・文化政策・学術政策と美術館
●社会教育政策による位置づけ
<博物館法>
博物館の定義、博物館の事業、学芸員制度、登録、公立博物館、私立博物館、博物館相当施設の指定について基本的事項を規定し、施設・設備・職員・学芸員数・資料数・展示方法・教育活動・開催日程などに一定の要件を定め、社会教育施設としての水準が保たれること期している。
博物館は、社会教育施設とはいえ、文化施設としての側面を持っており、特に美術館においてはその傾向が強い。
●文化施設における位置づけ
文化庁の付属機関であった国立の博物館・美術館は、当初から文化施設として位置づけられていた。
以上のように美術館は、一方で博物館として社会教育政策の一環とされつつ、他方では文化政策の対象にもなるという二重の網がかぶせられている。
●学術政策における位置づけ
研究施設としての博物館は、大学共同利用機関、大学付属博物館の形態により、学術政策の対象として設置されている。美術館としては、東京藝術大学美術館、京都工芸繊維大学工芸資料館があるが、博物館でも多くの美術資料を保有している。
２、美術館政策の性格・現状と管理・運営
美術館といえども、博物館法による最低限の用件を備え、その上で、美術館独自の機能を発揮することが最も適当である。
●美術館一般に関わる政策
１）「文化のまちづくり」の一環としての美術館の活性化
展覧会の充実、他の館との共同参画、文化財の保存活用などが主な対象とされている。
２）美術館学芸員の専門研修
美術館関係者から、美術館学芸員の専門養成機関の必要性が指摘されているが、例えば現在の資格は基礎資格とし、その上に、各分野ごとの研修コースなどを授けるのが当面現実的な方策であろう。
３）美術品などの流動性の促進
展覧会に出展される美術品などについては、保険をかけることが国際的な慣行となっている。欧米諸国では一定額を超える範囲においては国が補償する。わが国においても、このような国家補償制度を設けることが今後の課題である。
●設置者としての美術館政策
＜文化庁が国立美術館を設置して運営する意味＞
１）国家的観点からの美術館活動の展開
２）国際的観点からの美術館活動の展開
３）文化政策全体との関連
４）他の美術館に対する指導的な役割
＜国立美術館に関わる具体的施策＞
１）国立美術館の整備充実
２）新しい国立美術館の整備
３）文化情報に関する総合的なシステムの充実
●美術館の管理・運営
近年、公立美術館では、美術館を積極的に市民一般に公開しようとする動きが見られるようになって来た。
留意点としては
１）地域全体ないし地域経営の一環という「総合的視野を持つこと」
２）単なる行政の管理・運営の対象から脱し、経営体として機能するため、「経営的視点」を導入すること
３）自立的な機能を維持するため「事業展開についてのノウハウの蓄積」を図ること
●社会教育政策による位置づけ
<博物館法>
博物館の定義、博物館の事業、学芸員制度、登録、公立博物館、私立博物館、博物館相当施設の指定について基本的事項を規定し、施設・設備・職員・学芸員数・資料数・展示方法・教育活動・開催日程などに一定の要件を定め、社会教育施設としての水準が保たれること期している。
博物館は、社会教育施設とはいえ、文化施設としての側面を持っており、特に美術館においてはその傾向が強い。
●文化施設における位置づけ
文化庁の付属機関であった国立の博物館・美術館は、当初から文化施設として位置づけられていた。
以上のように美術館は、一方で博物館として社会教育政策の一環とされつつ、他方では文化政策の対象にもなるという二重の網がかぶせられている。
●学術政策における位置づけ
研究施設としての博物館は、大学共同利用機関、大学付属博物館の形態により、学術政策の対象として設置されている。美術館としては、東京藝術大学美術館、京都工芸繊維大学工芸資料館があるが、博物館でも多くの美術資料を保有している。
２、美術館政策の性格・現状と管理・運営
美術館といえども、博物館法による最低限の用件を備え、その上で、美術館独自の機能を発揮することが最も適当である。
●美術館一般に関わる政策
１）「文化のまちづくり」の一環としての美術館の活性化
展覧会の充実、他の館との共同参画、文化財の保存活用などが主な対象とされている。
２）美術館学芸員の専門研修
美術館関係者から、美術館学芸員の専門養成機関の必要性が指摘されているが、例えば現在の資格は基礎資格とし、その上に、各分野ごとの研修コースなどを授けるのが当面現実的な方策であろう。
３）美術品などの流動性の促進
展覧会に出展される美術品などについては、保険をかけることが国際的な慣行となっている。欧米諸国では一定額を超える範囲においては国が補償する。わが国においても、このような国家補償制度を設けることが今後の課題である。
●設置者としての美術館政策
＜文化庁が国立美術館を設置して運営する意味＞
１）国家的観点からの美術館活動の展開
２）国際的観点からの美術館活動の展開
３）文化政策全体との関連
４）他の美術館に対する指導的な役割
＜国立美術館に関わる具体的施策＞
１）国立美術館の整備充実
２）新しい国立美術館の整備
３）文化情報に関する総合的なシステムの充実
●美術館の管理・運営
近年、公立美術館では、美術館を積極的に市民一般に公開しようとする動きが見られるようになって来た。
留意点としては
１）地域全体ないし地域経営の一環という「総合的視野を持つこと」
２）単なる行政の管理・運営の対象から脱し、経営体として機能するため、「経営的視点」を導入すること
３）自立的な機能を維持するため「事業展開についてのノウハウの蓄積」を図ること
2006.07.25 (Tue)
第12章 美術館（１）
１博物館一般の性格
美術館は博物館の一種である。博物館は、現行制度のうえで、社会教育施設としての博物館、文化施設としての博物館、研究施設としての博物館に性格上区分される。
●社会教育施設としての博物館
地方公共団体の設置する「公立博物館」と、その他の法人の設置する「私立博物館」に区分し、いずれも都道府県教育委員会の登録を受けることを要件としている。
●文化施設としての博物館
国立博物館・美術館は2001年に独立行政法人に移行した
●研究施設としての博物館
大学の共同利用の機関
●「文教」政策の対策としての博物館制度
博物館は「教育・学術・文化」全ての面に関わっている。
博物館に教育＝社会教育の面だけが強調される理由は見出し難い。
また、博物館に教育・学術・文化の３つの側面があるからといって、それを均等に備えなければならないと言うものでもない。
２、美術館の意義
美術館には、形式的意義の美術館と実質的意義の美術館がある。
形式的美術館は、美術館という冠をした施設を言う。例えば単に展示機能のみを持つ施設（ギャラリー）など。
実質的意義の美術館は、美術館としての実体を備えた施設を指す。
美術館については、「美術に関する資料」の「収集・保管」「展示・公開」「調査・研究」「教育・普及」の機能を有する。
●「美術に関する資料」の範囲
絵画
彫刻
工芸品
書跡
典籍
古文書
湯系の文化所産で歴史上または芸術上価値の高いもの
考古資料及びその他の学術上価値の高い歴史資料
●求められる４つの機能とその相互関連
美術資料の「収集・保管」は、美術館が美術館として成立するための本質的な機能の一つである。
「展示・公開」もまた、美術館の本質的な機能のひとつである。
開かれた美術館の役割を果たしていくためにこの機能の充実が強く求められている。
「調査・研究」は美術資料を収集・保管し、展示・公開し、または教育・普及活動するに当たっての基礎となるものである。
「教育・普及」も美術館の基本的な機能の一つである。
●美術館の概念と性格
美術資料、すなわち絵画・彫刻・工芸品、書跡・典籍・古文書その他の有形の文化的所産で歴史上または芸術上価値の高いもの、ならびに考古資料及びその他の学術上価値の高い歴史資料を収集・保管し、公衆の利用に供するための展示・公開するとともに、これらに関する調査・研究及び教育・普及を行う施設である。
したがって、美術館は原則として「文化政策」の対象としてこれを認識することが適当である。
美術館は博物館の一種である。博物館は、現行制度のうえで、社会教育施設としての博物館、文化施設としての博物館、研究施設としての博物館に性格上区分される。
●社会教育施設としての博物館
地方公共団体の設置する「公立博物館」と、その他の法人の設置する「私立博物館」に区分し、いずれも都道府県教育委員会の登録を受けることを要件としている。
●文化施設としての博物館
国立博物館・美術館は2001年に独立行政法人に移行した
●研究施設としての博物館
大学の共同利用の機関
●「文教」政策の対策としての博物館制度
博物館は「教育・学術・文化」全ての面に関わっている。
博物館に教育＝社会教育の面だけが強調される理由は見出し難い。
また、博物館に教育・学術・文化の３つの側面があるからといって、それを均等に備えなければならないと言うものでもない。
２、美術館の意義
美術館には、形式的意義の美術館と実質的意義の美術館がある。
形式的美術館は、美術館という冠をした施設を言う。例えば単に展示機能のみを持つ施設（ギャラリー）など。
実質的意義の美術館は、美術館としての実体を備えた施設を指す。
美術館については、「美術に関する資料」の「収集・保管」「展示・公開」「調査・研究」「教育・普及」の機能を有する。
●「美術に関する資料」の範囲
絵画
彫刻
工芸品
書跡
典籍
古文書
湯系の文化所産で歴史上または芸術上価値の高いもの
考古資料及びその他の学術上価値の高い歴史資料
●求められる４つの機能とその相互関連
美術資料の「収集・保管」は、美術館が美術館として成立するための本質的な機能の一つである。
「展示・公開」もまた、美術館の本質的な機能のひとつである。
開かれた美術館の役割を果たしていくためにこの機能の充実が強く求められている。
「調査・研究」は美術資料を収集・保管し、展示・公開し、または教育・普及活動するに当たっての基礎となるものである。
「教育・普及」も美術館の基本的な機能の一つである。
●美術館の概念と性格
美術資料、すなわち絵画・彫刻・工芸品、書跡・典籍・古文書その他の有形の文化的所産で歴史上または芸術上価値の高いもの、ならびに考古資料及びその他の学術上価値の高い歴史資料を収集・保管し、公衆の利用に供するための展示・公開するとともに、これらに関する調査・研究及び教育・普及を行う施設である。
したがって、美術館は原則として「文化政策」の対象としてこれを認識することが適当である。
2006.07.24 (Mon)
第１１章 文化会館（２）
１、文化会館の運営
●貸館性から創造性への転換
文化会館は、一方において、地域住民に対し中央の水準の高いプロフェッショナルによる舞台芸術を鑑賞する機会を提供すると共に、他方、市民による多彩な文化活動の利用に供することを目的とした。
文化会館はこの２つの目的を満たすための貸館としての性格異常に出るものではなかった。
しかし、鑑賞の場としてであれ、市民文化活動の場としてであれ、文化会館に求められたのはあらゆるジャンルに対応できる多目的性にあった。
一方、１９８０年ごろから、文化会館が全国的に設置されたこともあって、音楽や演劇といった特定のジャンルに特化した専門のホールが設置された。尼崎の青少年創造劇場「ピッコロシアター」はその先駆けである。
●創造プロセスにおける２つの視点
わが国の文化会館は「貸館性」「外部組織依存性」「外部施設依存性」の３つの特徴があるという。
すなわち事業・施設・組織ともに自主性が乏しいということである。
また、文化会館は市民（アマチュア）の文化活動に力を注いでいるが
プロの導入と定着がなければアマチュアは育たない。
一般市民の活動を締め出す場合はともかく、市民が利活用できるような施設が複数存在するような地域では、プロに特化した創造活動の場を授けることは地域住民にとっても財産である。
●地域舞台芸術の創造に向けて
第一段階 各種の舞台芸術に係るイベントの実施
第二段階 プロの誘致公演
第三段階 フランチャイズ制、またはレジデントの導入
（プロの公演団体や芸術家と契約を結び、日常的な稽古や定期演奏会の場を提供し、活動の拠点としてもらうことである）
第四段階 芸術監督制の導入
芸術監督には一定の人気を就任してもらい、館の運営、特に芸術部門の運営に関しては人気チュ全権をゆだねる。
２、文化会館をめぐる課題と経営的視点の必要性
地域舞台芸術の創造という大きな目標を達成するために、どのような方法があるかを模索し、多様な手段を駆使して館の運営に当たることが必要だ。
文化会館は「ハコはりっぱだが、中身は陳腐だ」といわれてきた。
住民の側からもどうせ作るなら立派なものをという要求もあった。
しかし、近年はこの反省から専門ホールの設置が次第に見られるようになってきた。
会館運営のための費用は地域舞台芸術の定着と発展を念頭に置き、行政サイドでは、可能な限り必要な措置を講ずべきである。
館を運営する人は地方公共団体の出向によるものなので、
２〜３年ごとに異動し、専門家としての素養に欠けたものが館の運営に関与することになるため、全体としてソフト面が弱くなるという指摘もある。文化会館が、地域の舞台芸術を担う施設であることを考えれば、それなりの固有の人材を確保していくべきであろう。
●経営的視点の必要性
文化会館が１つの経営体として認識されることが必要である。
文化空き缶を経営体として捉え、人的、財務的な面全てを行政におぶさることなく、ボランティアの組織化やメセナの誘導によって多面的な運営を図ることは、文化会館の自立性の確保につながっていくものであり、今後、このような視座の転機を図っていくことが望まれる。
●貸館性から創造性への転換
文化会館は、一方において、地域住民に対し中央の水準の高いプロフェッショナルによる舞台芸術を鑑賞する機会を提供すると共に、他方、市民による多彩な文化活動の利用に供することを目的とした。
文化会館はこの２つの目的を満たすための貸館としての性格異常に出るものではなかった。
しかし、鑑賞の場としてであれ、市民文化活動の場としてであれ、文化会館に求められたのはあらゆるジャンルに対応できる多目的性にあった。
一方、１９８０年ごろから、文化会館が全国的に設置されたこともあって、音楽や演劇といった特定のジャンルに特化した専門のホールが設置された。尼崎の青少年創造劇場「ピッコロシアター」はその先駆けである。
●創造プロセスにおける２つの視点
わが国の文化会館は「貸館性」「外部組織依存性」「外部施設依存性」の３つの特徴があるという。
すなわち事業・施設・組織ともに自主性が乏しいということである。
また、文化会館は市民（アマチュア）の文化活動に力を注いでいるが
プロの導入と定着がなければアマチュアは育たない。
一般市民の活動を締め出す場合はともかく、市民が利活用できるような施設が複数存在するような地域では、プロに特化した創造活動の場を授けることは地域住民にとっても財産である。
●地域舞台芸術の創造に向けて
第一段階 各種の舞台芸術に係るイベントの実施
第二段階 プロの誘致公演
第三段階 フランチャイズ制、またはレジデントの導入
（プロの公演団体や芸術家と契約を結び、日常的な稽古や定期演奏会の場を提供し、活動の拠点としてもらうことである）
第四段階 芸術監督制の導入
芸術監督には一定の人気を就任してもらい、館の運営、特に芸術部門の運営に関しては人気チュ全権をゆだねる。
２、文化会館をめぐる課題と経営的視点の必要性
地域舞台芸術の創造という大きな目標を達成するために、どのような方法があるかを模索し、多様な手段を駆使して館の運営に当たることが必要だ。
文化会館は「ハコはりっぱだが、中身は陳腐だ」といわれてきた。
住民の側からもどうせ作るなら立派なものをという要求もあった。
しかし、近年はこの反省から専門ホールの設置が次第に見られるようになってきた。
会館運営のための費用は地域舞台芸術の定着と発展を念頭に置き、行政サイドでは、可能な限り必要な措置を講ずべきである。
館を運営する人は地方公共団体の出向によるものなので、
２〜３年ごとに異動し、専門家としての素養に欠けたものが館の運営に関与することになるため、全体としてソフト面が弱くなるという指摘もある。文化会館が、地域の舞台芸術を担う施設であることを考えれば、それなりの固有の人材を確保していくべきであろう。
●経営的視点の必要性
文化会館が１つの経営体として認識されることが必要である。
文化空き缶を経営体として捉え、人的、財務的な面全てを行政におぶさることなく、ボランティアの組織化やメセナの誘導によって多面的な運営を図ることは、文化会館の自立性の確保につながっていくものであり、今後、このような視座の転機を図っていくことが望まれる。
2006.07.23 (Sun)
第１０章 文化会館 （１）
１、文化会館の性格と概念
●文化会館の性格の変遷
文化化機関の前身は、公会堂にあるといわれる。大阪市中央公会堂にはじまる初期の公会堂は、集会や講演会などを目的とする講堂的存在であった。その後、日比谷公会堂、名古屋公会堂など文化的な催しを念頭に置いたものが出現し、やがて音楽会、舞踏などに多く利用されるようになった。
文化会館の建設は、１９６９年代に入ってから次第に盛んとなっていった。大都市と地域との文化格差が大きく、地域に文化施設がほとんどなかった時代に求められたのは、芸術文化の鑑賞の機会であり、あらゆる文化活動に対応できる舞台施設であった。その意味で、文化会館が多目的ホールとして建設されていったことに充分な理由がある。
１９７０年代になると、この文化ホールも「どの種目においても完全な公演が出来ない」という欠点が指摘し始められた。
１９８０年代ごろから、尼崎のピッコロシアター、宮崎のバッハホールなど、多目的性を脱し、演劇、音楽専用ないしこれらを明確に分類したホールの設置が行われた。
「優れた機能を有するジャンル別ホール」
●文化会館の特質・範囲と概念
１）地方公共団体によって設置された公共の施設であること
２）音楽堂・劇場・展示場などの機能を備えた施設であること
３）地域住民に対し、音楽、演劇、美術などの鑑賞の機会を提供するものであること
４）地域住民に対し、文化活動の発表の場を提供するもの
２、公民館と文化会館ー社会教育行政と文化行政
●公民館と社会教育行政
公民館は、戦後、わが国独自の社会教育施設として提唱され、整備が行われてきた。地域住民の学習活動の拠点として重要な役割を果たしている。
公民館は、住民の文化活動すなわち芸術文化の面を直接の対象としているとはいえない。そして、公民館を中核施設として位置づける社会教育においては、芸術文化は二次的な存在であったと言わざるを得ない。その意味で公民館は文化会館の範疇から除く事が適当である。
●文化会館と文化行政
相当数の市町村では、社会教育担当部局で併せて文化行政を担っているのが現状である。その意味で、特に市町村では、文化行政が社会教育行政から完全に独立しているとは言いがたい。
しかし最近は社会教育行政組織の一環にあっても、文化行政としての独自の領域が形をととのえるようになった。
文化会館の設置がおおむね全国的にいきわたったことに加え、自治省の支援する地域総合整備事業による文化活動建設のほうが、地方公共団体にとっても有利なことから、文化庁の補助金に対する需要が減少し、そのため総務庁から見直しの勧告を受けた。
文化会館は、舞台芸術それ自体を志向する一方、場合によってはプロフェッショナルに傾斜した方向に特化するか、それとも、あくまで地域住民の生活とのかかわりの中でコミュニティの核として機能するかと言う問題である。
●文化会館の性格の変遷
文化化機関の前身は、公会堂にあるといわれる。大阪市中央公会堂にはじまる初期の公会堂は、集会や講演会などを目的とする講堂的存在であった。その後、日比谷公会堂、名古屋公会堂など文化的な催しを念頭に置いたものが出現し、やがて音楽会、舞踏などに多く利用されるようになった。
文化会館の建設は、１９６９年代に入ってから次第に盛んとなっていった。大都市と地域との文化格差が大きく、地域に文化施設がほとんどなかった時代に求められたのは、芸術文化の鑑賞の機会であり、あらゆる文化活動に対応できる舞台施設であった。その意味で、文化会館が多目的ホールとして建設されていったことに充分な理由がある。
１９７０年代になると、この文化ホールも「どの種目においても完全な公演が出来ない」という欠点が指摘し始められた。
１９８０年代ごろから、尼崎のピッコロシアター、宮崎のバッハホールなど、多目的性を脱し、演劇、音楽専用ないしこれらを明確に分類したホールの設置が行われた。
「優れた機能を有するジャンル別ホール」
●文化会館の特質・範囲と概念
１）地方公共団体によって設置された公共の施設であること
２）音楽堂・劇場・展示場などの機能を備えた施設であること
３）地域住民に対し、音楽、演劇、美術などの鑑賞の機会を提供するものであること
４）地域住民に対し、文化活動の発表の場を提供するもの
２、公民館と文化会館ー社会教育行政と文化行政
●公民館と社会教育行政
公民館は、戦後、わが国独自の社会教育施設として提唱され、整備が行われてきた。地域住民の学習活動の拠点として重要な役割を果たしている。
公民館は、住民の文化活動すなわち芸術文化の面を直接の対象としているとはいえない。そして、公民館を中核施設として位置づける社会教育においては、芸術文化は二次的な存在であったと言わざるを得ない。その意味で公民館は文化会館の範疇から除く事が適当である。
●文化会館と文化行政
相当数の市町村では、社会教育担当部局で併せて文化行政を担っているのが現状である。その意味で、特に市町村では、文化行政が社会教育行政から完全に独立しているとは言いがたい。
しかし最近は社会教育行政組織の一環にあっても、文化行政としての独自の領域が形をととのえるようになった。
文化会館の設置がおおむね全国的にいきわたったことに加え、自治省の支援する地域総合整備事業による文化活動建設のほうが、地方公共団体にとっても有利なことから、文化庁の補助金に対する需要が減少し、そのため総務庁から見直しの勧告を受けた。
文化会館は、舞台芸術それ自体を志向する一方、場合によってはプロフェッショナルに傾斜した方向に特化するか、それとも、あくまで地域住民の生活とのかかわりの中でコミュニティの核として機能するかと言う問題である。
2006.07.22 (Sat)
第9章 文化施設の設置・運営ー設置者行政ー
１、文化施設の概況
国立の劇場としては、国立劇場と新国立劇場が設置されている。
また、国立組踊劇場（仮称）の設置準備が進められている。
厚生年金会館や郵便貯金会館も存在している。
公立文化会館は、建物の設置が先行するあまり、その多目的性や事業内容に関し、これまでさまざまな評価がなされ、批判もされてきた。しかし今日、文化会館は、まちづくりの中核的な施設として、地域舞台芸術の創造・発信の拠点に位置づけられようとしている。
●美術館・博物館（2001年、独立行政法人に移行）
文化庁の管轄する国立美術館・博物館は下記の７つがある。
東京・京都・奈良の国立博物館
東京・京都の国立近代美術館
国立西洋美術館（東京）
国立国際美術館（大阪）
＜補足＞
国立大学の付属美術館・博物館
文化財研究所（文化財や美術作品の研究）
２、地域文化施設の今後のあり方
●文化施設の地域における意義
地域文化政策は、まちづくりを視野に入れた幅広いものとして展開しつつある。近年人々は、生活の質の向上のため、文化と生活空間の緊密化、文化性の高い生活空間のデザインを志向するようになった。
文化会館・美術館・博物館などの文化施設は、景観形成、アメニティ創生の重要な要素として、都市計画の中に積極的に位置づけられるようになった。
●アートマネージメント確立にむけて
＜留意点＞
・地域全体の中での位置づけ
文化施設は、地域全体ないし地域経営の一環という総合的な視座を持つことが必要である
・経営的視点の導入
・事業展開についてのノウハウの蓄積
今後文化施設は一層市民に開かれたものとなることが求められる。独自のノウハウを確立し、外部関係者との利害調整を行いつつ、主体的、自立的な機能を維持することが必要である。
これまでの文化施設は行政によって措置された予算・ないし人員以上に、その運営の範囲を拡大しようとはしなかった。館の利活用に関する住民の要求に対し、メリハリをつけることもあまりなく、館が独自にプロデュースして創作活動を行うことも一部の例外を除いてなかった。
特に美術館の企画展に関しては、一般のニーズから逃避した企画を立てる例が少なからず見受けられた。
今後、文化施設には、広義・狭義にかかわらず、アートマネージメント能力の向上が望まれる。それには、それぞれの立地条件を考慮しつつ、独自のマネージメントのあり方を確立していく必要がある。
国立の劇場としては、国立劇場と新国立劇場が設置されている。
また、国立組踊劇場（仮称）の設置準備が進められている。
厚生年金会館や郵便貯金会館も存在している。
公立文化会館は、建物の設置が先行するあまり、その多目的性や事業内容に関し、これまでさまざまな評価がなされ、批判もされてきた。しかし今日、文化会館は、まちづくりの中核的な施設として、地域舞台芸術の創造・発信の拠点に位置づけられようとしている。
●美術館・博物館（2001年、独立行政法人に移行）
文化庁の管轄する国立美術館・博物館は下記の７つがある。
東京・京都・奈良の国立博物館
東京・京都の国立近代美術館
国立西洋美術館（東京）
国立国際美術館（大阪）
＜補足＞
国立大学の付属美術館・博物館
文化財研究所（文化財や美術作品の研究）
２、地域文化施設の今後のあり方
●文化施設の地域における意義
地域文化政策は、まちづくりを視野に入れた幅広いものとして展開しつつある。近年人々は、生活の質の向上のため、文化と生活空間の緊密化、文化性の高い生活空間のデザインを志向するようになった。
文化会館・美術館・博物館などの文化施設は、景観形成、アメニティ創生の重要な要素として、都市計画の中に積極的に位置づけられるようになった。
●アートマネージメント確立にむけて
＜留意点＞
・地域全体の中での位置づけ
文化施設は、地域全体ないし地域経営の一環という総合的な視座を持つことが必要である
・経営的視点の導入
・事業展開についてのノウハウの蓄積
今後文化施設は一層市民に開かれたものとなることが求められる。独自のノウハウを確立し、外部関係者との利害調整を行いつつ、主体的、自立的な機能を維持することが必要である。
これまでの文化施設は行政によって措置された予算・ないし人員以上に、その運営の範囲を拡大しようとはしなかった。館の利活用に関する住民の要求に対し、メリハリをつけることもあまりなく、館が独自にプロデュースして創作活動を行うことも一部の例外を除いてなかった。
特に美術館の企画展に関しては、一般のニーズから逃避した企画を立てる例が少なからず見受けられた。
今後、文化施設には、広義・狭義にかかわらず、アートマネージメント能力の向上が望まれる。それには、それぞれの立地条件を考慮しつつ、独自のマネージメントのあり方を確立していく必要がある。
2006.07.21 (Fri)
第８章 文化政策の構造（３）−文化法制と文化予算ー
１文化法制
●文化法制の全体像
一般的には、文化に関する法制は教育基本法に求められる。
文化ないし文化政策をそれ自体として直接に規定しているのは行政組織法である文部科学省設置法である。
・文化に関わる個別法制
「文化財保護法」
これを社会的に保存し、活用を図ることによって社会的価値を発生させるような方向付けを行う
「著作権法」
その利用者から生ずる利益を創造者に帰せしめ、それによって創造活動を活発化させ、いづれも文化の発展に導こうとするもの
・懸賞に関する法令
文化勲章令・文化功労者年金法・日本芸術院令
・文化の振興に関する法令
日本芸術文化振興会法
●地方公共団体にかかわる法制と文化振興条例
<地方自治法>
従来教育委員会は、芸術文化と文化財保護について、包括するのを常としていたが、１９８０年代以降、首都部局において、いわゆる自治体文化行政が直接推進されることになった。
現在では、首都部局で文化振興一般を所轄し、教育委員会では芸術文化の一部と文化財保護を扱うのが多くの例となっている。
＜文化振興条例＞
地方公共団体は、その所轄事務において条例を定めることが出来、便か施設の設置運営や文化振興のための基金を設ける場合、条例によることが義務付けられている。
●「文化圏」と「文化基本法」に関わる課題
文化を教授する権利（文化権）については、今日、自由権と社会権の両面から説かれるようになった。
自由権の観点からは、幸福追求の権利が基底に置かれる。
社会権の観点からは、憲法上で明確な規定を欠いている。
２、文化予算
１９９０年から右アガリになり１９９７年には二倍になった。
文化庁の文化政策は文化財の保護に多く比重がかけられている。
文化財保護の中では、史跡の保存・活用が大きな割合を占めている。
●地方公共団体の文化関係経費
次第に減少傾向が見られるようになってきた。これは施設経費の減少が主な原因といえる。
●文化法制の全体像
一般的には、文化に関する法制は教育基本法に求められる。
文化ないし文化政策をそれ自体として直接に規定しているのは行政組織法である文部科学省設置法である。
・文化に関わる個別法制
「文化財保護法」
これを社会的に保存し、活用を図ることによって社会的価値を発生させるような方向付けを行う
「著作権法」
その利用者から生ずる利益を創造者に帰せしめ、それによって創造活動を活発化させ、いづれも文化の発展に導こうとするもの
・懸賞に関する法令
文化勲章令・文化功労者年金法・日本芸術院令
・文化の振興に関する法令
日本芸術文化振興会法
●地方公共団体にかかわる法制と文化振興条例
<地方自治法>
従来教育委員会は、芸術文化と文化財保護について、包括するのを常としていたが、１９８０年代以降、首都部局において、いわゆる自治体文化行政が直接推進されることになった。
現在では、首都部局で文化振興一般を所轄し、教育委員会では芸術文化の一部と文化財保護を扱うのが多くの例となっている。
＜文化振興条例＞
地方公共団体は、その所轄事務において条例を定めることが出来、便か施設の設置運営や文化振興のための基金を設ける場合、条例によることが義務付けられている。
●「文化圏」と「文化基本法」に関わる課題
文化を教授する権利（文化権）については、今日、自由権と社会権の両面から説かれるようになった。
自由権の観点からは、幸福追求の権利が基底に置かれる。
社会権の観点からは、憲法上で明確な規定を欠いている。
２、文化予算
１９９０年から右アガリになり１９９７年には二倍になった。
文化庁の文化政策は文化財の保護に多く比重がかけられている。
文化財保護の中では、史跡の保存・活用が大きな割合を占めている。
●地方公共団体の文化関係経費
次第に減少傾向が見られるようになってきた。これは施設経費の減少が主な原因といえる。
2006.07.14 (Fri)
第7章 文化政策の構造（２）
関連領域の拡大と「自治体文化行政」
１、関連領域の拡大と文化庁の機能
１）国際文化交流
「顔の見える日本」の基礎となり、外交政策の基礎を成すもの。これまで国際文化交流は、文化政策、外交政策それぞれの立場から実施されてきたが、今後は両政策が緊密な連携を保ちながら推進される必要がある。
２）生涯学習と文化
生涯学習政策は、生涯にわたって自主的に学習し、文化の創造に参加できるせいびをはかることにあり、文化の振興はそのような生涯学習の目的と大きく重なっている。
３）町づくりと文化
近年は文化性の高い空間のデザインにも目が向けられ、アメニティの形成を目指すものとして定着し始めた。
４）産業経済と文化
デザイン産業、ファッション産業、余暇関連産業、映像情報産業等の文化政策が相互に交錯し、協力すべき接面となりつつある。
５）情報化社会と文化
今の高度情報化社会において、最大の機能を発揮するのがマルチメディア技術である。一方マルチメディアの発展は、著作権の問題と共に、芸術文化全体にわたり、大きな影響を与える可能性が出てきた。すでに新たな芸術分野として、コンピューター・アートも生まれている。
６）観光と文化
観光に対する認識も高度化し、その他の文化・芸術・生活に触れることが求められる
７）社会福祉と文化
衣食住の基本的なニーズに加え、文化的欲求の充足が避けて通れない重要な課題として浮上しつつある。
●文化省設置問題と文化庁政策庁への位置づけ
国の文化政策が、文化庁を中心としつつ、実質的には他省庁もこれを担っていることから、文化省設置の問題が浮上してくる。
その後の社会状況の変化により文化政策も実質的な広がりを示すようになった以上、文化庁を省に格上げし、強力な文化政策の推進機関を設置すべきではないかと言うことである。
しかし、文化省の設置は、行政改革において文部科学省の外局とする結論が出たい上実現は困難である。
２、地方公共団体の文化政策
地方公共団体の文化政策は「地方の時代」の名の下に1970年代以降大きな飛躍と遂げた。これらの背景として1960年代の高度経済成長に伴う負の効果に対して強い反省が生じ、人々の価値観がものからこころへと転換して行ったこと、企業・情報・文化の東京一極集中に対し、地方自治への強い危機感が生じ、地域の主体性・自立性を確保するために文化行政の重要性が認識されたことなどが挙げられる。
文化行政は「地域の活性化や年の経営戦略と密接に関わる様に」なり、
「地域や都市の経済活性化と直結した路線として最高潮のうねりをみせた」のがバブル経済最盛期である。
●自治体文化政策基本モデル（互いに関連しあう）
市民文化 都市文化 行政文化
表現（パフォーマンス） 交流 蓄積（ストック）
ヒューマンウエア ソフトウエア ハードウエア
これが自治体文化行政の閉塞状態からの脱却モデルである
●地方公共団体の文化政策の方向性
１）ものからこころへと価値観の面で大きく変化している
２）歴史を通じて変わらないもの（不易）と時代と共に変化するもの（流行）の調和と、それによる新たな生活文化の形成が求められている
３）国際化により、日本のアイデンティティ確立の必要性がある
このような中で「生活文化」の充実が求められるようになった。生活文化は突き詰めれば生涯学習活動と文化活動に整理される。
昨今はアメニティの形成も重要視されている。
これまでの首長主導の自治体文化行政は生活文化に傾斜し、芸術文化への視点がなおざりになってきたことは否めない。芸術文化と生活文化は相補の関係にあり、地方公共団体の文化政策において、総合的な目配りをする必要があると考えられる。
１、関連領域の拡大と文化庁の機能
１）国際文化交流
「顔の見える日本」の基礎となり、外交政策の基礎を成すもの。これまで国際文化交流は、文化政策、外交政策それぞれの立場から実施されてきたが、今後は両政策が緊密な連携を保ちながら推進される必要がある。
２）生涯学習と文化
生涯学習政策は、生涯にわたって自主的に学習し、文化の創造に参加できるせいびをはかることにあり、文化の振興はそのような生涯学習の目的と大きく重なっている。
３）町づくりと文化
近年は文化性の高い空間のデザインにも目が向けられ、アメニティの形成を目指すものとして定着し始めた。
４）産業経済と文化
デザイン産業、ファッション産業、余暇関連産業、映像情報産業等の文化政策が相互に交錯し、協力すべき接面となりつつある。
５）情報化社会と文化
今の高度情報化社会において、最大の機能を発揮するのがマルチメディア技術である。一方マルチメディアの発展は、著作権の問題と共に、芸術文化全体にわたり、大きな影響を与える可能性が出てきた。すでに新たな芸術分野として、コンピューター・アートも生まれている。
６）観光と文化
観光に対する認識も高度化し、その他の文化・芸術・生活に触れることが求められる
７）社会福祉と文化
衣食住の基本的なニーズに加え、文化的欲求の充足が避けて通れない重要な課題として浮上しつつある。
●文化省設置問題と文化庁政策庁への位置づけ
国の文化政策が、文化庁を中心としつつ、実質的には他省庁もこれを担っていることから、文化省設置の問題が浮上してくる。
その後の社会状況の変化により文化政策も実質的な広がりを示すようになった以上、文化庁を省に格上げし、強力な文化政策の推進機関を設置すべきではないかと言うことである。
しかし、文化省の設置は、行政改革において文部科学省の外局とする結論が出たい上実現は困難である。
２、地方公共団体の文化政策
地方公共団体の文化政策は「地方の時代」の名の下に1970年代以降大きな飛躍と遂げた。これらの背景として1960年代の高度経済成長に伴う負の効果に対して強い反省が生じ、人々の価値観がものからこころへと転換して行ったこと、企業・情報・文化の東京一極集中に対し、地方自治への強い危機感が生じ、地域の主体性・自立性を確保するために文化行政の重要性が認識されたことなどが挙げられる。
文化行政は「地域の活性化や年の経営戦略と密接に関わる様に」なり、
「地域や都市の経済活性化と直結した路線として最高潮のうねりをみせた」のがバブル経済最盛期である。
●自治体文化政策基本モデル（互いに関連しあう）
市民文化 都市文化 行政文化
表現（パフォーマンス） 交流 蓄積（ストック）
ヒューマンウエア ソフトウエア ハードウエア
これが自治体文化行政の閉塞状態からの脱却モデルである
●地方公共団体の文化政策の方向性
１）ものからこころへと価値観の面で大きく変化している
２）歴史を通じて変わらないもの（不易）と時代と共に変化するもの（流行）の調和と、それによる新たな生活文化の形成が求められている
３）国際化により、日本のアイデンティティ確立の必要性がある
このような中で「生活文化」の充実が求められるようになった。生活文化は突き詰めれば生涯学習活動と文化活動に整理される。
昨今はアメニティの形成も重要視されている。
これまでの首長主導の自治体文化行政は生活文化に傾斜し、芸術文化への視点がなおざりになってきたことは否めない。芸術文化と生活文化は相補の関係にあり、地方公共団体の文化政策において、総合的な目配りをする必要があると考えられる。
