第1章 文化政策学の体系

1、文化政策学の提唱
●戦後の文化政策の変遷

第1期(終戦から1950年代末)

戦前・戦中の文化統制に対する反省から、国の文化への関与は極力排除され、政策対応としては消極的な時代。しかし、その一方で芸術文化に関しては「芸術祭の開催」「芸術家の顕彰制度の拡充」「三国立博物館の設置」「国立近代美術館・国立西洋美術館の設置」が行われた。
また、文化財に関しては戦前の関係法令を統合して文化財保護法が制定された。文化財政策の新たな枠組みが作られたといえる

第2期(1960年代から1970年代前半)
特記事項文化庁の設置 これにより芸術文化政策と文化財政策の一元化が図られた。芸術文化に対しては「国の支援が開始される」文化施設としては「伝統芸能のための国立劇場の設置」文化財としては「民俗文化財・伝統的建造物の新設」

第3期(1970年代後半から1980年代末)
「民間芸術団体に対する支援の拡大」「芸術家の国内研修制度・養成・顕彰制度の充実」「国立国際美術館・国立演芸場・国立能楽堂・国立文楽劇場の設置」
1980年代「文化の時代」「地方の時代」が標榜され自治体文化行政が前向きの方向をたどる。

第4期(1990年代から今日まで)
「芸術文化基金の創設」「企業メセナ協議会の発足」「NPO法人の芸術文化への関わりの活発化」「新国立劇場・国立劇場おきなわの開場・九州国立博物館・国立新美術館の設置」(なお国立文化施設は行政改革により独立行政法人に移行した)「文化芸術振興基本法の制定」

●文化政策の明確化と総合化の必要性

従来は国(地方公共団体)・文化芸術団体二者間の関係であったのが、国・文化芸術団体・民間団体の三者間の関係に転じ、新たな支援の枠組みの構築が必要となった。
このことはそれまでの「文化行政」から「文化政策」への転換が要請されるようになったことを意味する。
国の文化政策には分散化の傾向が著しく、地域においては文化の振興が「町づくり」の中核的な内容として位置付けられる。
今後、文化政策には隣接諸政策を包括した総合化が必要である。

●文化政策学確立への期待

大学における教育はもとより、実践の上でも、文化政策に関する研究を固有の学問分野として構築することが期待されており、今日、ようやく「文化政策学」確立の機が熟したといえる。

2、文化政策の体系

文化政策に関する国の関係官庁は「文化庁」である。対象領域は
1、文化の振興と普及
2、文化財の保護
3、国語の改善
4、著作権の保護
5、宗教行政の運営

次に、文化政策の対象領域を文化政策の機能と言う観点から捉えれば
a、文化の伸張(縦軸)
b、文化の裾野の拡大(横軸)
これらを基本とし、
c、文化財の保護と活用
d、文化の国際交流の推進
e、文化基盤の整備

●文化政策学体系化の視点

第一は、わが国の文化政策の実態を踏まえて、その体系化と理論構成を図ること
第二は、これまでの政策学において蓄積された手法により、政策内容、政策形成過程、政策評価などの分析が行われる必要があること
第三は、文化政策と関連する諸政策を視野に含めること
第四は、専攻の文科系在学、文化経営学との連携を図ること

●文化政策学の枠組み

文化政策総論・文化政策形成論・文化政策史・芸術文化興論・文化財保護論・文化施設運営論・地域文化振興論・国際文化交流論・比較文化政策論

3、文科経済学・文化経営学(アートマネージメント論)との異同

●文化経済学

1966年ボウモルとボウエンによって「舞台芸術 芸術と経済のジレンマ」が出版される。舞台芸術が経済的に自立不可能であることを指摘し、芸術文化活動への公的支援が必要とされる根拠を示した。
その後ケインズも芸術家の自由を踏まえた側面的な支援を行うとともに、芸術の地方分散を図り、あらゆる階層の教育の一部とすることを基本においている。

文化経済学とは「文化芸術を社会経済との関係において捉え、これを主にして経済学的な観点から分析する学問分野である

●文化経営学(アートマネージメント論)

1990年代に入って「文化施設が全国的に整備されてきた反面、ソフト面が弱いという指摘がなされた」「文化芸術団体の創作活動が活発化するには、経営基盤の強化が必要であるとの認識が高まった」「民間の支援者側では、文化芸術事業や文化芸術団体の運営に関心を持たざるを得なくなったこと」「これらを担う人材確保の必要性が認識されるようになったこと」

文化経営学は「文化芸術活動の主体が行う文化芸術活動の管理運営(経営)および、文化芸術活動の主体とこれを享受する社会並びにこれらを支える資本の間の連携・接続の機能全般、という広狭二義のアートマネージメントを、主として経営学観点から分析する学問分野である

●三分野の相互関係

文化経済学は文化経営学及び文化政策学の基礎学問として位置づけられる。また文化経営学・文化政策学は文化経済学の基礎の上に応用分野として成立するが訓門分野である。
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第2章 文化政策の意義

その性格と特質

1、文化背策の主体と民間の相互連携

●文化政策の主体
 文化行政法上の行政主体は、国・地方公共団体のほか、一定範囲の責任を有する独立行政法人の三つに集約される。

文化政策の政策である以上、その最終的な責任は国・地方公共団体、及び一定の責任を有する独立行政法人にあるのであり、責任の帰属主体以外のものを政策の範囲に含めるのは無理がある

●民間の文化芸術支援などへのかかわり

1、文化芸術に関するプロジェクト(実演団体・文化芸術NPO・企業・市民)
2、文化の振興と普及という文化政策によって実現される実体面(文化施設の経営をはじめ、文化芸術に関わる人材の育成)
3、文化政策形成過程への国民の参加
4、文化政策の評価への国民の参加

●相互の連携協力
文化の振興と普及は公的部門が基本的に担わなければならないことは当然としても公的資金の投入にはおのずから限度がある。文化芸術団体が非営利性を持つことは否定できないが、団体である以上可能な限りの経営努力が求められる。

企業メセナの支援はこれらの要請に合致したものといえる。国・地方公共団体・企業メセナによる支援は一定の制約が伴うことは避けられないが、文化芸術NPOはその間を縫って柔軟に対応できる利点がある。

単なるスポンサー、パトロンにとどまることなく、相互に協力し合うパートナーとして文化芸術に携わり、創造・発展を図ろうとする自覚であろう。

2、給付行政と規制行政の二重性

給付行政は公行政であるとともに非権力行政として認識される。文化行政は基本的に非権力行政としての性格が強い。ただ、自己の物件が重要文化財として指定されると一定の制限が課される。

●給付行政における行政作用の特殊性
・契約関係として現れること
・継続的関係であること
・協力・強調的関係にあること

3、文化芸術の役割と文化政策の目的・目標

●文化芸術振興基本法における文化芸術の役割・意義
文化芸術を創造し、享受し、文化的な環境の中で生きる喜びを見出すことは、人々の代わらない願いである。また、文化芸術は、人々の創造性をはぐくみ、その表現力を高めると共に、人々の心の繋がりや相互に理解尊重しあう土壌を提供し、多様性を受け入れることの出来る心豊かな社会を形成するものであり、世界の平和に寄与するものである。
さらに文化芸術は、それ自体が固有の価値と意義を有するとともに、それぞれの国やそれぞれの時代における国民共通のよりどころとして重要な意味を持ち、国際化が進展する中にあって、自己認識の基点となり、文化的な伝統を尊重する心を育てるものである。
我々はこのような文化芸術の役割が今後も変わることなく、心豊かな活力ある社会の形成にとって極めて重要な意義を持ち続けると確信する(全文)


●文化政策の理念、目的及び目標
1、文化芸術活動を行うものの自主性の尊重
2、文化芸術活動を行うものの創造性の尊重及び地位の向上
3、文化芸術創造享受権と文化芸術を鑑賞・参加・創造することが出来る環境の整備
4、わが国および世界の文化芸術の発展
5、多様な文化芸術の保護及び発展
6、核地域の特色ある文化芸術の発展
7、わが国の文化芸術の世界への発信
8、国民の意見の反映

上記の目的のもとに目標は
1、文化の基盤を整備すること
2、文化の頂点を伸張すること
3、文化の裾野を拡大すること
4、文化遺産の保存と活用を図ること
5、文化の国際交流を推進すること

第3章 文化政策の基礎

その背景、形成過程と評価
1、文化政策の背景

●文化芸術振興基本法(2001年制定)は
・文化芸術を行うもの
・自主性の尊重
・創造性の尊重
を謳うとともに「このような文化芸術活動を行うもの」の自主的な活動を促している。

しかし、文化芸術の内容に触れることなくその振興を図ることは、実務的に大きな困難を伴う。限りある予算内で優れた芸術家を顕彰するためには必然的に評価を加えなければならない。
内容不関与の原則を担保する仕組みとして機能しているのが、文化芸術活動についての判断を有識者からなる第三者機関の審議・検討にゆだねるシステムである。

●「文教」政策の一環への位置づけ
文化は教育・学術とともに「文教」の括りの中に位置づけられるとともに、学術と並んで”創造”の領域を担うものと懸念されていると考えられている。
「教育はチャージ(充電)であるが、文化はディスチャージ(放電)である。しかし、文化は放電=発散したあげくに無に帰するのではない。教えを受けつつさらなる研鑽を積み、円熟の境地を求めようとする。優れて教育的・自己啓発的な活動である。

1980年代以降、「生活文化」全般を包み込み、”まちづくり”を念頭に置いた幅広いものとして展開されるようになった。

●日本文化の形成過程との関連
国内における「文化的中央」と「文化的地方」の解消が必要である。これには、文化格差の是正と地域文化の主体性・自律性の確立の両面が含まれる

●1980年代の時代状況
1960年代 高度経済成長・生活水準の著しい向上・公害、環境破壊
1970年代 石油ショック・経済の安定向上・環境の質や心の豊かさが求められる
1970年代後半 「地方の時代」の提唱 「文化の時代」
1980年代以降 「国際化の時代」

2、文化政策の形成過程と評価

●政策形成過程と政策決定
「政策形成過程の中核的プロセス」
1、政策目標の策定
2、施策の基本的方針の決定
3、施策の基本計画の策定
4、行政府への答申・建議

5、(上記を受けた)行政府の実施計画の策定
6、 実施計画の遂行(行政府)
7、 政策全体の評価・修正(行政府)
実施計画の段階では、当初予想しなかった問題が生じるのが常である。しかしこのフィードバックが充分に機能されてきたとは言いがたい。

「政策決定」
1、目標の設定
2、代替案の設計
3、モデルの作成
4、費用・効果の比較
5、仮説の吟味
6、目標の再検討
7、新代替案の開発

このような政策決定システムの科学的手法の導入は、国・地方公共団体ともに明確な形ではなされていない。
1、政策決定担当者が依然として勘に頼る傾向が強い
(価値観などの不確定要素ないし計量化が困難な要素を、操作可能な形で政策システムに組み込むこと)
2、政策決定において圧力団体や市民運動に代表される計量化が困難な要素の入り込む要素が多いこと
(これらの要素を取り込んで解析できる新たな定量的技法の開発を図ること)
3、政策決定システムに関する科学的手法が未熟なこと
(定量的技法の限界を補完する定性的な分析手法の開発を図ること)

●政策評価
基本方針は、総務大臣が審議会などの意見を聞いて作成し、政府が閣議決定により定めることとされている

●文化政策の形成過程
文化庁における文化政策の基本方針・基本計画などは
制作策定機関で審議・検討され、文部科学大臣ないし文化庁長官に対し提示される
「文化審議会」
国語分科会
著作権分科会
文化財分科会
文化功労者選考分科会
文化政策部会
審議会では実質的な審議は分科会・部会で行われ、答申となる。

その答申を受けて、文化庁で実施計画が策定される。最大の課題は予算であり、与党・野党への事前説明、財務兆曲との頻繁な折衛のあと、政府原案として確定され、国会の審議を経て予算として成立する。



第4章 文化法制と文化予算ー法制の体系と予算の構造ー

1文化法制の体系

●文化に関わる法制
1、文化に関わる基本法制(文化芸術振興基本法を基幹とする)
2、行政組織法の中の文化法制
3、文化に関わる個別法制

●行政組織法の中の文化法制
文化庁は文部科学省の外局として設置されている。外局は本省の大臣の一般的な総括のもとにあるが、これとは相対的に独立し、一定のまとまった事務を、その長である長官のもとに一体的に処理することが適当と考えられる場合におかれる。

●文化に関わる個別法制
1、文化の振興に関する法制・・芸術文化振興基本法
2、文化的所産の保存と活用に関する法制・・文化財保護法、著作権法
3、宗教行政の運営に関する法制・・宗教法人法
4、顕彰に関する法制・・文化勲章令、日本芸術院令、文化功労賞年金法
5、その他の関係法制・・文化施設に関する興行場法令、特別非営利活動促進法、民法の公益法人に関する規定
6、文化に関する国際規約及び条約・・経済的、社会的及び文化的権利に関する国際規約、世界の文化遺産及び自然遺産の保護に関する条約、無形文化遺産の保護に関する条約、文学的及び美術的著作物の保護に関するベルヌ条約、万国著作権条約、実演家・レコード製作者及び放送機関の保護に関する条約

●文化芸術創造享受権
人々の生まれながらの権利

2、文化予算の構造

●国・文部科学省予算と文化庁予算
国の一般会計予算は2000年度から次第に減額し、2003年にやや増額されたが2006年には大幅な減額になっている。
文部科学省予算は2003年以降は毎年減額している。
文化庁予算は2000年度から着実に増額していたが、2006年に減額に転じた。

●文化庁予算の構造(分野)
文化庁の予算は文化財保護に多く比重がかけられている。文化財保護の中では、史跡などの保存・活用が大きな割合を占めている。

●文化庁予算の構造(使途)
予算面においては、文化庁の文化政策は直接的な方法によるよりは間接的な方法によっている

第5章 文化芸術振興基本法と文化振興条例ー文化政策の法的基礎ー

1、文化芸術振興基本法

●文化芸術振興基本法の構成
前文 (法律としては珍しく前文がある)・・目的
第1章(総則、第1条~第6条)・・基本理念
第2章(基本方針、第7条)・・・基本方針
第3章(文化芸術の振興に関する基本的施策、第8条~第35条)
「文化芸術の振興と普及」第8条~第15条、第21条~第24条
「文化芸術の基盤の整備」第16条~第20条、第25条~第31条、第33条
「施策展開の基本姿勢」第32条、第34条、第35条

<制定の意義>
1、文化芸術の役割・意義について言及していること
2、文化芸術の役割について詳細な規定をおいていること
3、政府による法制上、財政上の措置などの義務付けを行っていること
4、政府による基本方針策定の義務付けと手続きの明確化を規定していること
5、基本的施策の内容として詳細な規定をおいていること

●文化芸術振興基本法の基本理念の構造
1、文化芸術活動を行うものの自主性の尊重(第1項)
2、文化芸術活動を行うものの創造性の尊重及び地位の向上(第2項)
3文化芸術創造享受権と文化芸術を鑑賞、参加、創造することが出来る環境の整備(第3項)
4、わが国及び世界の文化芸術の保護および発展(第4項)
5、多様なぶなk芸術の保護及び発展(第5項)
6、各地域の特色ある文化芸術の発展(第6項)
7、わが国の文化芸術の世界への発信(第7項)
8、国民の意見の反映(第8項)

●文化芸術振興基本方針の策定と文化審議会の役割
基本方針は文部科学省(大臣)が定めるのではなく、政府全体としてこれを定める=内閣が定める=閣議決定

基本方針は文部科学大臣が基本方針の案を作成する

案の作成に当たっては、文化審議会の意見を聞かなければならない

文化審議会は国民を代表する有識者から構成されている

2、文化芸術振興基本方針の性格
行政計画として位置づけられている。

●文化芸術振興基本方針の構成
<第1次基本方針>
「まえがき」
「第1 文化芸術の振興の基本的方向」
1、文化芸術の振興の必要性
2、文化芸術の振興における国の役割など
3、文化芸術の振興に当たっての基本理念
4、文化芸術の振興に当たって留意すべき事項
「第2 文化芸術の振興に関する基本的施策」
1、各分野の文化芸術の振興
2、文化財などの保存及び活用
3、地域における文化芸術の振興
4、国際交流などの推進
5、芸術家などの養成及び確保など
6、国語の正しい理解
7、日本語教育の普及及び充実
8、著作権などの保護及び利用
9、国民の文化芸術活動の充実
10、文化施設の充実
11、その他の基盤の整備

●重視すべき方向と留意すべき事項
「重視すべき方向」
1、文化芸術の関する教育
2、国語
3、文化遺産
4、文化発信
5、文化芸術に関する財政措置及び税制措置
「留意すべき事項」
1、芸術家の地位向上のための条件整備
2、国民の意見などの把握、反映のための体制整備
3、支援及び評価の充実
4、関係機関などの連携、協力

3、文化振興条例
地方公共団体の文化関係事務の一般的な根拠は、地方自治法に求められる。なお、地方自治法では、教育・学術・文化に関する事務は教育委員絵画管理している。

●文化振興条例と文化計画
地方自治法は、地方公共団体は法令に違反しない限りにおいて条例を制定することが出来る。
文化振興条例を制定する意義は
1、文化振興の基本理念の明記
2、文化活動に対する財政的な支援措置
3、文化計画などの策定
4、審議会などにおける住民の政策策定への参加
これらはさらに増えていく傾向にある



第6章 芸術文化の振興ーその意義と一般的な枠組みー

1、芸術文化振興の意義

●「民間芸術活動の振興に関する検討会議」の報告
1986年文化庁に置かれたこの検討会議がはじめて理念的な考えを提示した。
芸術は人間の本性に根ざした存在である(本質面)とともに、経済・社会にとって極めて有効である(効用面)ことを強調している。

●「文化審議会」の2002年答申
「文化を大切にする社会の構築について~一人一人が心豊かに生きる社会を目指して」
1、人間と文化~人間らしく生きるために
2、社会と文化~共に生きる社会を作るために
3、経済と文化~より質の高い経済活動の実現のために
4、科学技術・情報化と文化~人類の真の発展のために
5、グローバル化と文化~世界平和のために

2、芸術文化政策と芸術文化振興論の位置づけ

●芸術文化の定義と芸術文化政策
「一般的類型」
・芸術文化(文学・音楽・美術・演劇・舞踏・伝統芸能・映画など)
は文化の上部構造を形作る
・生活文化(茶道・華道・香道・礼法などの生活芸術、盆栽・盆石・錦鯉・料理・服飾・室内装飾などの生活全般にわたる文化)
・国民娯楽(囲碁・将棋・コントラクトブリッジなど健全な娯楽をさす)

●文化政策における芸術文化政策の位置づけ

文化の振興と普及
1、芸術の振興(文化の頂点の伸張)
a、芸術活動の基礎の整備(組織の形成、施設の整備、情報システムの整備)
b、芸術活動の奨励と援助(精神的支援、財政的援助)
c、芸術活動の場の確保
d、芸術家などの育成(研修、顕彰)
e、芸術の国際交流の推進

2文化の普及(文化の裾野の拡大)
a、地域文化活動の振興(基盤の整備、奨励・援助(精神的支援・財政的援助)活動の場の確保、人材の育成(養成・顕彰・子億歳交流の推進))
b、芸術鑑賞機会の確保(派遣公演、巡回展示)

第7章 地域文化の振興ー地域社会と地域文化振興の発展ー

1地域社会と文化振興

●地域をめぐる状況
現在の地域の置かれている状況の特徴は、少子高齢化、生産者人口の減少、過疎化である。こういった状況を見据え、わが国では「自立の促進と誇りの持てる地域の創造」などの基本的課題を設定し、課題解決に向けて隠せ策を実施している。
地域住民の自由な創造性を重視し、個人の自由な活動を支える地域社会の形成に積極的に加わることの必要性が提言されている。

●地域文化振興による地域への波及効果
<富山県利賀村の例>
過疎対策の一環として交流人口(公演鑑賞者)を呼ぶためのホールをせつびするなどして観光資源にした。それのみならず、利賀の国際演劇祭「利賀フェスティバル」が村の知名度をあげ、イメージ作りに役立っている。

この例のように従来の開発思想には見られなかった地域イメージ作り、文化振興、観光、人材育成などソフト事業が多い。また、ハード整備では「ふるさとづくり特別対策事業」が実施され、これらの事業が地方公共団体の文化振興への起爆剤的役割を果たしたといえよう。

●地域からの文化情報の発信
インターネットを中心とした情報網整備とそれを可能にした情報機器の低廉化がある。

文化の観点から見ると、地域文化の鑑賞には、これまでその地域へ行かなければ見られなかったものが別の地域での鑑賞が可能になる。インターネットを通じた各地域への情報発信が、現在関心をもたれている。

<文化施設そのものがインターネットを利用している例>
「町田市立国際版画美術館」
http://www.city.machida.tokyo.jp/shisetsu/cul/cul01hanga/
「文化庁 芸術上方プラザ」(各文化施設をつなぐ文化情報ネットワーク)

しかし、対価で接触できること、直接的に認識しえること、情報の取捨選択が情報をみて安易に出来ることの観点から、人物交流も情報発信のために重要である。

2、地域文化に対する行政

●地域文化振興の歴史的改革
地域自らが、自らの町や村を潤いのある、また誇りにすべきものと考え、地域づくりのために行動していることでもあるが、国の地域おこし施策のそった新たな支援も大きく貢献している。過疎化の解消のために文化活動が手段として考えられている面があるのも否めない。

1970年代 「行政の文化化運動」・・・地域文化の推進が図られる
・文化施設(図書館を含む)の整備(芸術文化・文化財保護にとどまらず、生涯学習も含まれる)

1980年代後半 文化財保護関係以外の文化振興事務は知事部局に移る(知事が熱心に行政の文化化を勧めたこと、1960年代の公害が一段落して大きな行政課題として地域文化振興が比重をしめたことによる)
<知事部局で文化振興を行うことの利点>
1、知事の意向に沿って機動的な振興策が打ち出せること
2、予算的に大幅増が図れること
3、演劇・コンサートを行政側が積極的に行われるようになったこと
4、国の財政的・制度的な支援が得られやすいこと
<教育委員会が行うメリット>
1、文化振興の実際の担い手は教員が多いため、教育委員会の組織化が行いやすい
2、財政的支援・連絡・伝達が、文化庁→都道府県教育委員会のルートで行いやすい

●地域文化振興の状況
1980年代に、地方公共団体が支出した文化関連経費が非常に伸びている
。増加傾向は鈍ったものの、最近でも年間約30館も公立文化会館が設立されている。(ホールの大型化)
しかし、芸術鑑賞への動機は強いものの「近くで鑑賞したい演目が行われていない」という理由で鑑賞しない住民も多い。とりわけ市町村率施設ホールの活用が低調である。
<理由>
・芸術家の一極集中(ほとんどが東京に居住)、舞台芸術の約半数が東京に集中していることがあげられる。

3、地域の文化政策に関する諸制度

●文化芸術振興基本法と地方自治法による枠組み
地方公共団体の組織や運営について包括的に規定しているのは地方自治法である。個別列挙されていた事務が「地域における事務」として包括された。
「地域における事務」とは、行政区域外における事務を含むほか、住民福祉のために行う事務一般を指し、地方公共団体のほとんどの事務が該当する。法定受託事務も含まれる。

これにより住民の文化活動に対して広域で支援などが行われるようになった。執行機関として、地方公共団体の全てに教育委員会の設置が義務付けられ、諸掌事務は教育委員会が当たる。

●地方公共団体における文化行政
地方自治の原則に沿い、地方公共団体が文化に関する行政を行っている。国が議院内閣制であるのに対し、地方公共団体は大統領制である。

1)議会の役割
1、条例の制定
2、予算・決算の議決
3、地方税賦課の議決
4、財産の取得、処分に関する議決

2)策定機関
地方公共団体には、
・法律で義務付けられている審議会、委員会
・任意設置のもの
・地方公共団体独自の条例に基づく審議会
・国と同様に、首長・部長クラスへの各種意見を述べるための私的諮問機関
がある

審議会の構成員は学識経験者・当該地域の芸術団体・マスコミ関係者で県民の代表が加わっている県はない。連絡調整を主たる任務とする審議会では、各行政部局の責任者が中心である。
したがって、このような審議会では文化振興に関する基本方針の事務レベルでの調整を行っているに過ぎず、方針の策定は行われない。
審議委員会委員は非常勤であり、事務局が自己に都合の悪い案件は報告しにくいため、計画の実施までフォローすることが困難な状況にある。

3)実施機関
文化庁が対象とする文化にかかる事務は教育委員会が行うこととなっている。
・文化財の保護
・児童生徒に対する芸術教育
・生涯教育としての文化活動
・美術館や博物館の設置と運営
であり、
・生活文化
・地域景観
・地域文化振興
は首長部局で担当する

国レベルでは、一応文化庁が主体と鳴ってる事務も、県レベルでは教育委員会と首長部局にわかれ、さらに市町村レベルでは教育委員絵画行うと言う、事務連絡上複雑な構造となっている。

第8章 文化財の保護ーその意義と一般的な枠組みー

1、文化財保護の意義

●文化財思想の変遷
日本における公共的な目的意識による文化財保護制度は、明治近代国家によってはじめて導入された。
文化財は「自らの現在を生み出したのは言うまでもなく歴史としての過去であり、現在を知る上でその探求が不可欠であることは言うまでもないが、同時に自らの新しい未来を創造し、発展させていく基盤として過去を捉える」と認識されている。

文化芸術は、人々の創造性をはぐくみ、その表現力を高めるとともに、人々の心のつながりや相互に理解し尊重しあう土壌を提供し、多様性を受け入れる事ができる心豊かな社会を形成するものである。

●文化財の概念
文化財とは
・有形文化財・・不動産を含む
・記念物・・貝塚・古墳などの史跡、庭園・海浜などの名勝、動植物、地質鉱物
・無形文化財・・演劇や音楽・工業技術

<他の国とは違う面>
日本人は人間と自然を連続して捉える考え方から、ニホンカモシカやジュゴンが保護の対象になったり、自然と人工が融合してできた庭園や山岳といった名勝がある。

<世界遺産条約の「文化遺産」の概念>
文化遺産は原則として「不動産」を対象にしている

●文化財保護政策の理念と目的
<立法理念>
「消極的な文化保存主義でなく、国内的には公開・国際的には文化財の交流など種々の活用面を媒介として、国民の文化的向上、さらに高次には世界文化の寄与せんとする積極的文化主義」である。
この法律の目的が揚げるのは、文化国家の建設と国民文化の向上のみならず、平和主義と表裏一体をなす文化的国際協調主義であることも注目される。
「保護」とは「活用」を含み。

2、文化財保護の変遷

●文化財保護の歴史
1871年 太政官布告「古器旧物保存方」・・文化財は時勢の変遷や制度風俗の沿革を交渉するために重要なものであるという認識のもと、各地の古器旧物類を時代を問わず、和製・舶来を問わず厚く保存
1897年 「古社寺保存法」
1929年 「国宝保存法」・・国、地方公共団体、個人所有の文化財まで保護の対象が広げられた
1933年 「重要美術品等ノ保存ニ関スル法律」(国宝以外の重要文化財の海外流出が相次いだため)

<記念物>
1874年 太政官布告と1880年 宮内省達・・古墳・遺跡を発見したら届ける制度
1911年 貴族院・・「史蹟名勝天然記念物保存法」近代の開発により遺跡や自然に破壊が進んだことをうけて、1919年 「史蹟名勝天然記念物保存法」が制定
・保護対象
文化的記念物(史蹟)
天然記念物(動物・植物・地質鉱物など)
人文的名勝(庭園・公園など)
自然的名勝(山岳。渓谷・海浜など)

●文化財保護法の誕生
1949年におきた法隆寺混同壁画焼失事件をうけ、1950年に議員立法として「文化財保護法」が制定、施行された。
・有形文化財(建造物・美術品)
・無形文化財(演劇・音楽・工芸技法)
・史蹟・名勝・天然記念物
を含む文化財保護の総合的な法律である。

「文化財」という新たな概念を導入し、保護対象範囲を拡大・明確化(無形文化財・埋蔵文化財・民俗資料の追加)、指定制度の体系化が図られた。文化財保護委員会を設置。

●文化財概念の拡大と手法の多様化
1)1960~1970年代:文化庁設置。指定及び解除については文部大臣が、その他の権原は文化庁長官が行う事になった
2)1980~1990年代:従来、文化財は現状変更を激しく禁止していたが、文化に対する国民のニーズの高まりがあり公開・活用を促した。
1992年世界遺産条約に加盟(原爆ドーム・・負の遺産)
1996年文化財保護法改正「建造物の登録制度」
3)2000年以降:文化芸術振興基本法
・文化財の不法な輸出入などの規制に関する法律
・新たな分浅井の概念として「文化的景観」が導入された

3、文化財保護の枠組み
●文化財保護の対象と内容
1、有形文化財
2、無形文化財
3、民俗文化財
4、記念物
5、文化的景観
6、伝統的建造物群
「建造物」と記念物の「遺跡」、「無形文化財」と「無形民俗文化財」の教会があいまいで実際重複領域を生じている。

●文化財保護の体系と手法
「選択保護主義」
保護の責任主体は一義的には占有者であるが、所有者によっては適切な保護措置が期待できない場合には、必要に応じて管理者を選任、あるいは管理団体を選任、指定することによって保護責任の明確化が図られている。
■有形文化財の場合
1、指定による保護対象の特定
2、現状変更および輸出の規制
3、管理・修理・修復
4、有形文化財の公開
■無形文化財の場合
1、指定による保護対象の特定(特に無形文化財に対しては当該無形文化財を体現しているもの・団体)
2、保持者などによる保存
3、文化財及び記録の公開・公演など
■埋蔵文化財
発見・発掘されれば、重要文化財への指定など他の方法で保護される。
1、発掘調査の規制
2、埋蔵文化財包蔵地における工事などの規制
3、貝塚・住居跡・古墳その他の遺跡に関する規制
4、埋蔵物である文化財の所有権帰属に関する民法・遺失物の特例
包蔵地の周知方法や記録保存の必要性の判断、費用の積算根拠など問題点も多い。発掘調査費用など事業主が負担することにも問題がある。また埋蔵文化財保護が地方公共団体の文化財保護行政の大半を占めている現実をどうするのか。全数保存されている出土文化財をどうるのか・・なども問題がある。


第9章 国による芸術文化活動の支援~支援行政の実態とあり方~

1、国による支援行政

●文化芸術活動支援の全体的な枠組み
1、舞台芸術活動への支援:「文化芸術創造プラン」(文化庁)、「芸術文化振興基金」、「舞台芸術振興事業」(芸文振)
2、美術の創造普及び活動への支援:「芸術文化振興基金」(芸文振)
3、映画への支援:「文化芸術創造プラン」(文化庁)、「芸術文化振興基金」(芸文振)
4、大衆芸能公演への支援:「文化芸術創造プラン」(文化庁)
5、伝統芸能公演、伝統文化の保存・活用への支援:「文化芸術創造プラン」(文化庁)、「ふるさと文化再興事業」、「国民文化祭」(文化庁)「芸術文化振興基金」(芸文振)
6、芸術の国際交流への支援:「芸術文化振興基金」(芸文振)、「文化芸術創造プラン」(文化庁)
7、新進芸術家などへの養成への支援:「文化芸術創造プラン」(文化庁)
8、地域文化振興への支援:文化芸術創造プランの「文化芸術による創造のまち支援事業」「ふるさと文化再興事業」「国民文化祭」(文化庁)「芸術文化振興基金」(芸文振)
9、文化施設への支援:文化芸術創造プランの「芸術拠点形成事業」など(文化庁)
10、文化ボランティア活動への支援:「文化ボランティア推進モデル事業」(文化庁)
11、子供の文化芸術活動への支援:文化芸術創造プランの「子供の文化芸術体験活動の推進」(文化庁)

●芸術創造活動推進への枠組み
1、最高水準の舞台芸術公演・伝統芸能などへの重点支援など
2、「日本映画・映像」振興プランの推進
3、世界にはばたく新進芸術家などの人材育成
4、芸術祭の開催
5、芸術家などの顕彰
6、舞台芸術振興事業
7、芸術文化振興基金

2、文化庁の文化芸術創造プラン

■最高水準の舞台芸術公演・伝統芸能などへの重点支援等
・芸術創造活動重点支援事業等の推進(芸術活動重点支援事業・芸術拠点形成事業)
■舞台芸術の国際フェスティバルの開催
■国際芸術交流支援事業

<映画・映像に対する支援>
「日本映画・映像」振興プラン
・魅力ある日本映画・映像の創造
・日本映画・映像の流通の促進
・映画・映像人材の育成と普及
・日本映画フィルムの保存・継承

<メディア芸術に関する事業>
・メディア芸術祭
・メディア芸術プラザ
・海外のメディア芸術祭への参加等支援

3、日本芸術文化振興会による支援(1990年発足)
1)芸術家及び芸術団体が行う芸術の想像または普及を図るための活動
1、オーケストラ・オペラ・合唱・室内楽・バレエ・現代舞踏・演劇等舞台芸術の公演活動
2、文楽・歌舞伎・能楽・邦楽・邦舞・演芸等伝統芸能の公開活動
3、美術の展示活動
4、映画の制作活動
5、先駆的または実験的な公演、展示活動
6、芸術の国際交流活動

2)地域の文化の振興を目的として行う活動(地域文化振興活動)
1、文化会館・美術館その他の地域の文化施設において行う公演、展示その他の活動
2、歴史的集落・町並み・文科系関東の文化財を保存し、活用する活動
3、民俗芸能その他の文化財を保存し、活用する活動

3)前期のほか文化に関する団体が行う公演・展示その他の活動(文化振興普及団体活動)
1、アマチュア等の文化団体が行う公演・展示その他の活動
2、文化財である工芸技術または文化財の保存技術の復元、伝承その他文化財を保存する活動

4、民間のメセナ活動
1、芸術文化支援等に関する啓発・普及・顕彰
2、芸術文化支援に関する情報の収集・配布・仲介
3、芸術文化支援活動の調査・研究
4、海外の同種の機関との情報収集・交流

5、支援に関する包括的な枠組みのあり方

●国による支援行政の三層構造
文化庁の文化芸術創造プラン、芸文振の芸術文化振興基金及び舞台芸術振興事業の3つからなる

<優先順位>
(頂点の伸張)芸術創造活動重点支援事業

国際芸術交流関係事業・芸術の拠点形成事業

舞台芸術振興事業

芸術文化振興基金による助成事業

芸術創造普及活動

地域文化振興活動・文化振興普及団体活動→裾野のひろがり

芸術文化活動の支援は、基本的には公的部門が担わなければならないとすれば、文化庁および芸文振による支援行政は、いわば正規軍に位置づけられる。民間部門による支援は、遊撃軍とみなすことが出来る。



第10章 国立文化施設の設置・運営ー国立劇場・国立博物館・美術館等ー

1国立文化施設の意義と沿革

●国立文化施設の設置者行政としての意義
国立文化施設:国立劇場、新国立劇場、国立博物館、国立美術館

「設置者行政」
1、国家的観点からの芸術文化活動の展開
2、国際的観点からの芸術文化活動の展開
3、文化政策全体との関連
4、他の文化施設に対する先導的・指導的な役割

●国立劇場・新国立劇場の沿革
・国立劇場
1966年、わが国の伝統芸能の保存と更新を図る目的として設置された。現在国立劇場・新国立劇場は、独立行政法人日本芸術文化振興会が設置施設として位置づけられている。

・新国立劇場
1997年、オペラ・バレエ・現代舞踊・演劇などの現代舞台芸術の振興・普及を図るために設置された。

●国立博物館・美術館の沿革
2001年から独立行政法人国立博物館によって設置・運営されている。
現在も文化財保護の一端を担っている。
国立新美術館は大型機各店の開催や全国的な公募点への施設提供などを主目的とし、現存の国立美術館とは幾分性格を異にしている。

2、国立劇場・新個公立劇場の事業
1、伝統芸能の公開
2、伝統芸能の伝承者の養成
3、伝統芸能に関する調査研究及び資料の収集・利用
4、劇場施設の貸付

「伝統芸能の公開」
国立劇場の自主公演は、古典伝承のままの姿により、出来る限り広く、各種の伝統芸能の演出や技法を尊重しながら、その正しい継承を目的としている。
「伝統芸能伝承者の育成」
歌舞伎俳優の養成・・1975年度から
竹本(太夫、三味線)・・1975年度から
鳴り物の養成・・1981年度から
寄席囃子の養成・・1999年度から開始されている。

●新国立劇場の事業
新国立激所湯の運営財団は「現代舞台芸術の公演などを行うとともに、あわせて施設の管理運営を行い、もってわが国現代舞台芸術の創造、振興及び普及に寄与するための事業を行う事を目的とする。

「目的達成のために」
・現代舞台芸術の企画、制作及び公演
・現代舞台芸術の実演家、舞台技術者にかかる研修
・現代舞台芸術に関する調査研究ならびに資料・情報の収集及び活用
・現代舞台芸術に関する地域交流
・現代舞台芸術に関する国際交流

「具体的には」
・現代舞台芸術の自主公演
・現代舞台芸術の鑑賞教室
・現代舞台芸術の実演家の研修
・国際交流事業
・芸術家における文化庁との共催公演
・地方公演

3、国立博物館・美術館等の概要

●国立博物館の概要
博物館を設置して、有形文化財を収集し、補完して公衆の観覧に供するとともに、コレに関連する調査及び研究所ならびに教育及び普及の事業などを行う事になり、貴重な国民的財産である文化財の保存及び活用を図る事を目的とする。
東京・京都・奈良・九州の四館(東京国立博物館・京都国立博物館・奈良国立博物館・九州国立博物館)

●国立美術館の概要
美術館を設置して美術(映画を含む)に関する作品その他の資料を収集し、保管して公衆の観覧に供するとともに、コレに関連する調査及び研究所ならびに教育及び普及の事業などを行う事になり、芸術その他の文化の振興を図る事を目的とする。
(東京国立近代美術館・京都国立近代美術館・国立西洋美術館・国立国際美術館)

●文化財研究所の概要
文化財に関する調査及び研究ならびにコレに基づく資料等の作成及びその公表等を行う事により、貴重な国民的財産である文化財の保存及び活用を図ることを目的とする
(東京文化財研究所・奈良文化財研究所)

プロフィール

Mikami Kako

Author:Mikami Kako

おことわり

保育士・図書館司書に関しては、旧システムによるものなので、現在のもの科目編成や内容にずれがあります。放大についても閉講科目が含まれます

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