2006.07.31 (Mon)
第15章 若者をめぐる社会・文化的課題（２）
ＥＵの青年政策における３つの課題
１）若年者雇用政策
２）若者の社会的排除に関する政策
３）若者の意思決定への参画とシティズンシップ政策
●ＥＵの参画とシティズンシップ政策の展開
1985年 国連世界青年年に登場
1989年 子供の権利条約の国連採決で正式に認定
1990年 具体化に向かって進む
2001年 若者に関する白書による明確化
●ＥＵ白書における若者政策の三つの柱
１）若者の積極的シティズンシップ（社会に完全な形で参加すること）
２）計画分野の拡大
３）若者の自律autonomyを促す
●スウェーデンの若者政策の特徴とその構成
＜若者政策の２つの重要な傾向＞
・レジャーや文化より若者の生活条件と着地のチャンスが政策の前面に出ていること
・若者政策の政策の制定と、内容に関する関心が高まっていること
＜若者政策の大きな３つの目標＞
・若者の自立
・現在及び将来において若者がメンバーとして社会に参画し、影響力を持つこと
・若者のコミットメント、創造性、批判的思考力を社会は資源として生かさなければならない
＜若者政策の５つの柱＞
１）成人期への移行を促す
２）積極的シティズンシップを活性化する
３）若者の生活条件に関する情報を収集する
４）公的活動/政策の調整をはかること
１）若年者雇用政策
２）若者の社会的排除に関する政策
３）若者の意思決定への参画とシティズンシップ政策
●ＥＵの参画とシティズンシップ政策の展開
1985年 国連世界青年年に登場
1989年 子供の権利条約の国連採決で正式に認定
1990年 具体化に向かって進む
2001年 若者に関する白書による明確化
●ＥＵ白書における若者政策の三つの柱
１）若者の積極的シティズンシップ（社会に完全な形で参加すること）
２）計画分野の拡大
３）若者の自律autonomyを促す
●スウェーデンの若者政策の特徴とその構成
＜若者政策の２つの重要な傾向＞
・レジャーや文化より若者の生活条件と着地のチャンスが政策の前面に出ていること
・若者政策の政策の制定と、内容に関する関心が高まっていること
＜若者政策の大きな３つの目標＞
・若者の自立
・現在及び将来において若者がメンバーとして社会に参画し、影響力を持つこと
・若者のコミットメント、創造性、批判的思考力を社会は資源として生かさなければならない
＜若者政策の５つの柱＞
１）成人期への移行を促す
２）積極的シティズンシップを活性化する
３）若者の生活条件に関する情報を収集する
４）公的活動/政策の調整をはかること
2006.07.31 (Mon)
第14章 若者をめぐる社会・文化的課題（１）
1990年代半ば以降、ＥＵでは「社会的排除」という言葉を用いて、学業・雇用・訓練のどこにも社会的地位の定まらないステイタス０の若者を政策の対象とすることになった。
１、若者雇用者問題と社会的排除
１）イギリスにおける若者の社会的排除の実体
＜学校で何が起きてるのか＞
・柔軟性のない、魅力のないカリキュラム
・義務教育とその後の教育のギャップ
・教育・訓練に対する経済的サポートの不満
・不十分なキャリア教育
・キャリア教育・情報・ガイダンスが遅すぎること
・教師、アドバイザーの認識の狭さ
２）中卒以後の教育訓練生殿体系性がないこと
・どの制度、組織からも落ちこぼれるＮＥＥＴの若者の放置
・職業紹介センターは手立てをとっていないこと
３）１５歳以後の教育・職業訓練参加のために財政的援助が必要
４）社会的排除の状態に陥りやすいグループ
・失業中の家庭、貧困家庭、エスニックマイノリティ、家族を介護しているもの、若すぎる親、施設出身者、学習障害者、心身の障害を持つ若者、精神疾患、ドラッグ・アルコール常用、犯罪歴のあるもの、失業地帯。
●研究プログラムの報告
１）リスクの高い若者には、私生活と教育／訓練、仕事の持続性や、安定したサポートが欠けている。彼らにはもっと柔軟な道程が必要である。
・授業開始時刻の多様化
・再入学のための複数のチャンスへ容易にアクセスできること
・コネクションズアドバイザーから高度に個別化したサポートを受ける期間を延長すること
２）ＮＥＥＴの社会統合を進めるために、職業コースの質と地位を高めること
３）貧困地帯では、貧弱な職業君レインと仕事機会しか与えられない
４）若者のやる気、労働市場、訓練提供を相互にマッチさせることが必要である
５）自己選択と責任というレトリックで表現される現在の子湯行く施策は不利な若者には不利である
６）中学段階で社会的スキル訓練が行われるべきである
７）貧困な地域への投資の必要性。
８）頻繁な怠学は、長期に渡る社会的排除をもたらす
９）社会的排除の若者は、長期失業者（働いていない）というよりも、政府スキーム、学校、低賃金、低スキルの臨時仕事の間を周期的に移動している。失業しっぱなしということもなく、政府福祉に依存する気もない。
●若年者労働市場政策の多様化
１）有給の雇用という形に至らない、訓練的、ボランティア的性格を帯びた活動を、職業に到達する道筋として位置づけ、こうした積極的活動を支援する政策。
２）社会サービスと青少年サービスの分野で、若者のための仕事を創出するという方法
３）第三セクターを若者の内的動機作りに効果的なインフォーマル、ノンインフォーマル学習を提供できるメリットを持つものとして位置づけ、若者に自信をつけさせながら、若者が自分自身の生活暦を形成するために必要な機会を提供する方法
２、イギリス、コネクションサービスにみられる政策アプローチ
●４つの特徴
１）さまざまなバックグラウンド（経験・訓練・出身）を持つパーソナルアドバイザーのネットワーク
２）複数の専門の異なるスタッフ・機関の協同するマルチ・エージェンシー
３）行政セクターの壁を打ち破る革新的サービス
４）サービスの設計・提供のあり方において、若者に相談、協力の参加と関与
●コネクションスの具体的な目標
１）ＮＥＥＴの若者を減少させる
２）公的資格なしの義務教育卒業者を減らす
３）低学力の生徒の学力を引き上げる
４）未婚の母。施設出身者。犯罪暦のあるものを雇用・訓練へ
５）薬物使用者へのサポートを増やす
３、スウェーデンの若年者雇用支援の手法
●若者雇用政策の特徴
１）移行支援とスティタス
２）大人としての地位の獲得と社会への統合
３）以降政策の要素
教育訓練制度。雇用制度・社会保障制度・住宅対策
４）雇用重視→教育重視
１、若者雇用者問題と社会的排除
１）イギリスにおける若者の社会的排除の実体
＜学校で何が起きてるのか＞
・柔軟性のない、魅力のないカリキュラム
・義務教育とその後の教育のギャップ
・教育・訓練に対する経済的サポートの不満
・不十分なキャリア教育
・キャリア教育・情報・ガイダンスが遅すぎること
・教師、アドバイザーの認識の狭さ
２）中卒以後の教育訓練生殿体系性がないこと
・どの制度、組織からも落ちこぼれるＮＥＥＴの若者の放置
・職業紹介センターは手立てをとっていないこと
３）１５歳以後の教育・職業訓練参加のために財政的援助が必要
４）社会的排除の状態に陥りやすいグループ
・失業中の家庭、貧困家庭、エスニックマイノリティ、家族を介護しているもの、若すぎる親、施設出身者、学習障害者、心身の障害を持つ若者、精神疾患、ドラッグ・アルコール常用、犯罪歴のあるもの、失業地帯。
●研究プログラムの報告
１）リスクの高い若者には、私生活と教育／訓練、仕事の持続性や、安定したサポートが欠けている。彼らにはもっと柔軟な道程が必要である。
・授業開始時刻の多様化
・再入学のための複数のチャンスへ容易にアクセスできること
・コネクションズアドバイザーから高度に個別化したサポートを受ける期間を延長すること
２）ＮＥＥＴの社会統合を進めるために、職業コースの質と地位を高めること
３）貧困地帯では、貧弱な職業君レインと仕事機会しか与えられない
４）若者のやる気、労働市場、訓練提供を相互にマッチさせることが必要である
５）自己選択と責任というレトリックで表現される現在の子湯行く施策は不利な若者には不利である
６）中学段階で社会的スキル訓練が行われるべきである
７）貧困な地域への投資の必要性。
８）頻繁な怠学は、長期に渡る社会的排除をもたらす
９）社会的排除の若者は、長期失業者（働いていない）というよりも、政府スキーム、学校、低賃金、低スキルの臨時仕事の間を周期的に移動している。失業しっぱなしということもなく、政府福祉に依存する気もない。
●若年者労働市場政策の多様化
１）有給の雇用という形に至らない、訓練的、ボランティア的性格を帯びた活動を、職業に到達する道筋として位置づけ、こうした積極的活動を支援する政策。
２）社会サービスと青少年サービスの分野で、若者のための仕事を創出するという方法
３）第三セクターを若者の内的動機作りに効果的なインフォーマル、ノンインフォーマル学習を提供できるメリットを持つものとして位置づけ、若者に自信をつけさせながら、若者が自分自身の生活暦を形成するために必要な機会を提供する方法
２、イギリス、コネクションサービスにみられる政策アプローチ
●４つの特徴
１）さまざまなバックグラウンド（経験・訓練・出身）を持つパーソナルアドバイザーのネットワーク
２）複数の専門の異なるスタッフ・機関の協同するマルチ・エージェンシー
３）行政セクターの壁を打ち破る革新的サービス
４）サービスの設計・提供のあり方において、若者に相談、協力の参加と関与
●コネクションスの具体的な目標
１）ＮＥＥＴの若者を減少させる
２）公的資格なしの義務教育卒業者を減らす
３）低学力の生徒の学力を引き上げる
４）未婚の母。施設出身者。犯罪暦のあるものを雇用・訓練へ
５）薬物使用者へのサポートを増やす
３、スウェーデンの若年者雇用支援の手法
●若者雇用政策の特徴
１）移行支援とスティタス
２）大人としての地位の獲得と社会への統合
３）以降政策の要素
教育訓練制度。雇用制度・社会保障制度・住宅対策
４）雇用重視→教育重視
2006.07.30 (Sun)
第13章 社会変動と若者ー研究の方法ー
●社会的排除とは
社会的に要求された諸条件へのアクセス不可能な状態
社会生活上、孤立・周辺化した状態
●若者研究の新しい手法
・ホリスティック（全体論的）アプローチ
・若者研究分野の統合
・子供期・青年期・成人期の連続性プロセス
・さまざまな移行形態への着目
●成人期への移行研究の重要なテーマ
・労働市場への移行の様相
・転職と家族形成との関係
・国家責任と家族責任との緊張関係
・経済的依存から自立への移行の様相
●若者のシティズンシップの特徴
・親を介したシティズンシップ（親の反映として国からシティズンシップを受けている）
・半シティズンシップ的位置づけ（移行期）
・親元からの自立＝一人前の市民になること
●なぜ離家に着目するのか
・離家は移行上の重要なイベントである
・私的世界から公共世界への前進
・離家は複雑なプロセス（結婚だけでなく、出たり入ったりする）
・選択による離家？制約による離家？
●若者についての社会的排除のプロセスについての総合的研究
４つの骨子
１）若者から大人への移行
２）若者の脆弱性と排除のパターン
３）若者の世界観
４）重複する不利な状況とその影響の検証
家族問題を抱えていたり、離職をした２５％がホームレスになる。
●研究結果の包括的テーマ
青年期の不平等
・長期化する移行⇔短期の移行
・豊かな若者⇔貧しい若者
・資格を持つ若者⇔資格を持たない若者
社会的に要求された諸条件へのアクセス不可能な状態
社会生活上、孤立・周辺化した状態
●若者研究の新しい手法
・ホリスティック（全体論的）アプローチ
・若者研究分野の統合
・子供期・青年期・成人期の連続性プロセス
・さまざまな移行形態への着目
●成人期への移行研究の重要なテーマ
・労働市場への移行の様相
・転職と家族形成との関係
・国家責任と家族責任との緊張関係
・経済的依存から自立への移行の様相
●若者のシティズンシップの特徴
・親を介したシティズンシップ（親の反映として国からシティズンシップを受けている）
・半シティズンシップ的位置づけ（移行期）
・親元からの自立＝一人前の市民になること
●なぜ離家に着目するのか
・離家は移行上の重要なイベントである
・私的世界から公共世界への前進
・離家は複雑なプロセス（結婚だけでなく、出たり入ったりする）
・選択による離家？制約による離家？
●若者についての社会的排除のプロセスについての総合的研究
４つの骨子
１）若者から大人への移行
２）若者の脆弱性と排除のパターン
３）若者の世界観
４）重複する不利な状況とその影響の検証
家族問題を抱えていたり、離職をした２５％がホームレスになる。
●研究結果の包括的テーマ
青年期の不平等
・長期化する移行⇔短期の移行
・豊かな若者⇔貧しい若者
・資格を持つ若者⇔資格を持たない若者
2006.07.30 (Sun)
第12章 現代イタリアの若者
１、成人移行期の長期化と親元同居
３０歳で約６０％の男性が親と同居。それより少ない数で女性も同居している。女性の数が少ないのは日本とは逆の現象である。
●原因
裕福な家庭でも親元を離れないので、経済が原因ではなくあくまで障害の範疇を出ない。根本の原因は「将来を見通す（想像できない）若者の増加」
家を出るということは過去との決別になり、決定的な要因となるので出来ない。全てにおいて「やりなおしのきく方法」を選ぶ傾向にある。
失敗しても元に戻れる事を望む。
●学業
大学生のおよそ６０％が退学・留年をする。これは他の国ではみられない。
●ピストイヤ社会調査研究所の結果
イタリアの地方によって異なる社会現象を調査することを目的とする。調査した結果は研究者だけでなく、あらゆる人に共有される財産だと言う考えを持つ。全ての人たち（行政・政治家・各機関の担当者）に行き渡らせる
●インタビューより
若者の現状に関する構造的なデーター分析。
（市町村の雇用センターを利用して、若者各人の基本データや個人情報の分析を行った。突っ込んだ形のインタビューも実施した。
このインタビューでわかったことは、若者の考え方や生き方を理解するのに大切である。
今回の調査で興味深かったことは、親との同居が長引いてることの裏に若者がグローバル化に不安を抱いていることが分かった。地元に愛着を持ち、そこにとどまっている。
最も政策に反映すべきものはコミュニケーションである。若者は社会に対して疎外感を持ち、自分たちの声が大人に届かないことに不満を持っている。
彼らに社会的主役の座を取り戻させることが今後の政策の課題であろう。
●現代のイタリアの若者の状況
・高い留年・退学率
・高い失業率（２０００年から改善の兆し）
・未婚化・少子化の進行
・高い未婚者の親元同居率
・成人移行期の長期化
・地域格差（南北問題）
・グローバル化（EU化、移民）
３０歳で約６０％の男性が親と同居。それより少ない数で女性も同居している。女性の数が少ないのは日本とは逆の現象である。
●原因
裕福な家庭でも親元を離れないので、経済が原因ではなくあくまで障害の範疇を出ない。根本の原因は「将来を見通す（想像できない）若者の増加」
家を出るということは過去との決別になり、決定的な要因となるので出来ない。全てにおいて「やりなおしのきく方法」を選ぶ傾向にある。
失敗しても元に戻れる事を望む。
●学業
大学生のおよそ６０％が退学・留年をする。これは他の国ではみられない。
●ピストイヤ社会調査研究所の結果
イタリアの地方によって異なる社会現象を調査することを目的とする。調査した結果は研究者だけでなく、あらゆる人に共有される財産だと言う考えを持つ。全ての人たち（行政・政治家・各機関の担当者）に行き渡らせる
●インタビューより
若者の現状に関する構造的なデーター分析。
（市町村の雇用センターを利用して、若者各人の基本データや個人情報の分析を行った。突っ込んだ形のインタビューも実施した。
このインタビューでわかったことは、若者の考え方や生き方を理解するのに大切である。
今回の調査で興味深かったことは、親との同居が長引いてることの裏に若者がグローバル化に不安を抱いていることが分かった。地元に愛着を持ち、そこにとどまっている。
最も政策に反映すべきものはコミュニケーションである。若者は社会に対して疎外感を持ち、自分たちの声が大人に届かないことに不満を持っている。
彼らに社会的主役の座を取り戻させることが今後の政策の課題であろう。
●現代のイタリアの若者の状況
・高い留年・退学率
・高い失業率（２０００年から改善の兆し）
・未婚化・少子化の進行
・高い未婚者の親元同居率
・成人移行期の長期化
・地域格差（南北問題）
・グローバル化（EU化、移民）
2006.07.27 (Thu)
第11章 現代日本の若者（２）
１、パラサイト・シングルの誕生
●パラサイトシングルの誕生
学卒後も、親に基本的な生活を依存し、リッチに生活を楽しむ若者を、親への寄生とみなして名づけたものである。親の建てたマンションの一室を占拠し、家事・雑事はほとんど母親まかせ、収入のほとんどを小遣いとして自由に使える若者が出現した。
●パラサイトシングルが生み出される理由
＜若者の「意図的」結婚行動規定要因＞
Ａ＞Ｂ結婚を抑制 Ａ＜Ｂ結婚を促進
Ａ：結婚生活に期待する生活水準
Ｂ：カップルが稼ぎ出せる所得水準の将来見通し
親同居が多い社会では、親との同別居や親の生活水準が影響する
性役割分業の下では「若年男性の仕事状況」がＢに大きく影響する
＜戦後日本の少子化要因の変換＞
Ａ：生活水準 Ｂ：将来見通し
1954〜1974 Ａ上昇＝Ｂ上昇 結婚を促進
1975〜1995 Ａ上昇＞Ｂ伸び変化 結婚を抑制
1996〜現在 Ａ不変化＞Ｂ低下 結婚を抑制
２、経済社会の構造転換とパラサイトシングルの変質
●パラサイトシングルの変質
１）パラサイトシングルの高齢化
予定通り結婚出来なかった３０代の親同居未婚者が増える
２）しかたなく同居
収入が低くて、家を出たくても出られない２０代のパラサイトシングル
●1998年問題
自殺者がとうとう年間3万人を突破。これは「ニューエコノミー」と呼ばれる社会経済構造の大転換が日本にも起こり、社会が不安定化した現象だと考えられる。
＜オールドエコノミー＞（工業社会）
・大量生産、大量消費
・男性は企業に入ってスキルアップする
・終身雇用
・年功序列
＜ニューエコノミー＞（ポスト工業社会）
サービス産業・情報産業・文化産業
・グローバル化による競争激化・
国際感覚や貿易業務・語学力を持った人の需要が高まる
・専門家の需要、マニュアル化
「少数の正社員」とマニュアル通り動く非正社員
３、フリーターの増大
●夢見る使い捨て労働者としてのフリーター
1997年までは「やりたいことをみつける」「組織に縛られない自由な生き方をするため」という意味が強かった。
しかし現在は企業側が正社員を大量に削減したことによる。
８０％が親と同居。未婚男性は結婚のためいづれ正社員になろうと夢を見る。女性はフリーターのままで相当の収入のある男性とめぐり合いたいと思う。
４、希望格差社会
●戦後家族モデルの黄昏
戦後の若者は将来の生活に希望を持つことが出来た。ほとんどの人が結婚し、夫は仕事、妻は家事を持って豊かな生活（住宅・家電・子どもの学歴によって象徴される）を築くことが期待されたからだ。
しかし２１Ｃの若者は希望の持てる人と持てない人に分裂している。
まず、妻子を養って豊かな生活を出来るほど稼げない男性が増えている。また「家族を持ちたい」と強く願うほど家族を持ちにくくなるパラドックスを強調している。
●若者家族の空中分解
これからの若者は３つのタイプに分かれていく
１）経済的に余裕のある中で、子育てに取り組むカップル
専門職や企業中核社員、公務員同士のカップルで、共働きでリッチな生活をしながら保育園やベビーシッター、育児休業をうまく利用する「勝ち組」家族。
専業主婦とキャリア男性のカップルは減っている。その反対もしかり。
２）子どもを預けると生活が苦しくなるから、結婚や出産を先送りする層＝パラサイトシングルもここに入る。しかし、先送りしたとて、希望の条件が揃うとは限らない。
３）経済的不安の中で子どもを育てなければならない層。できちゃった婚など。２５歳以下で出産した６割の女性がこのタイプである。
今の若者の結婚形態は多様化したと言われているが、不本意な多様化である。
●若者の希望格差
希望・・・努力が報われると感じたとき
絶望・・・努力がむなしいとき
希望を失った若者は、あるときはひきこもり、享楽的行動・反社会的行動に走る。社会的対策を早急にする必要がある。
●パラサイトシングルの誕生
学卒後も、親に基本的な生活を依存し、リッチに生活を楽しむ若者を、親への寄生とみなして名づけたものである。親の建てたマンションの一室を占拠し、家事・雑事はほとんど母親まかせ、収入のほとんどを小遣いとして自由に使える若者が出現した。
●パラサイトシングルが生み出される理由
＜若者の「意図的」結婚行動規定要因＞
Ａ＞Ｂ結婚を抑制 Ａ＜Ｂ結婚を促進
Ａ：結婚生活に期待する生活水準
Ｂ：カップルが稼ぎ出せる所得水準の将来見通し
親同居が多い社会では、親との同別居や親の生活水準が影響する
性役割分業の下では「若年男性の仕事状況」がＢに大きく影響する
＜戦後日本の少子化要因の変換＞
Ａ：生活水準 Ｂ：将来見通し
1954〜1974 Ａ上昇＝Ｂ上昇 結婚を促進
1975〜1995 Ａ上昇＞Ｂ伸び変化 結婚を抑制
1996〜現在 Ａ不変化＞Ｂ低下 結婚を抑制
２、経済社会の構造転換とパラサイトシングルの変質
●パラサイトシングルの変質
１）パラサイトシングルの高齢化
予定通り結婚出来なかった３０代の親同居未婚者が増える
２）しかたなく同居
収入が低くて、家を出たくても出られない２０代のパラサイトシングル
●1998年問題
自殺者がとうとう年間3万人を突破。これは「ニューエコノミー」と呼ばれる社会経済構造の大転換が日本にも起こり、社会が不安定化した現象だと考えられる。
＜オールドエコノミー＞（工業社会）
・大量生産、大量消費
・男性は企業に入ってスキルアップする
・終身雇用
・年功序列
＜ニューエコノミー＞（ポスト工業社会）
サービス産業・情報産業・文化産業
・グローバル化による競争激化・
国際感覚や貿易業務・語学力を持った人の需要が高まる
・専門家の需要、マニュアル化
「少数の正社員」とマニュアル通り動く非正社員
３、フリーターの増大
●夢見る使い捨て労働者としてのフリーター
1997年までは「やりたいことをみつける」「組織に縛られない自由な生き方をするため」という意味が強かった。
しかし現在は企業側が正社員を大量に削減したことによる。
８０％が親と同居。未婚男性は結婚のためいづれ正社員になろうと夢を見る。女性はフリーターのままで相当の収入のある男性とめぐり合いたいと思う。
４、希望格差社会
●戦後家族モデルの黄昏
戦後の若者は将来の生活に希望を持つことが出来た。ほとんどの人が結婚し、夫は仕事、妻は家事を持って豊かな生活（住宅・家電・子どもの学歴によって象徴される）を築くことが期待されたからだ。
しかし２１Ｃの若者は希望の持てる人と持てない人に分裂している。
まず、妻子を養って豊かな生活を出来るほど稼げない男性が増えている。また「家族を持ちたい」と強く願うほど家族を持ちにくくなるパラドックスを強調している。
●若者家族の空中分解
これからの若者は３つのタイプに分かれていく
１）経済的に余裕のある中で、子育てに取り組むカップル
専門職や企業中核社員、公務員同士のカップルで、共働きでリッチな生活をしながら保育園やベビーシッター、育児休業をうまく利用する「勝ち組」家族。
専業主婦とキャリア男性のカップルは減っている。その反対もしかり。
２）子どもを預けると生活が苦しくなるから、結婚や出産を先送りする層＝パラサイトシングルもここに入る。しかし、先送りしたとて、希望の条件が揃うとは限らない。
３）経済的不安の中で子どもを育てなければならない層。できちゃった婚など。２５歳以下で出産した６割の女性がこのタイプである。
今の若者の結婚形態は多様化したと言われているが、不本意な多様化である。
●若者の希望格差
希望・・・努力が報われると感じたとき
絶望・・・努力がむなしいとき
希望を失った若者は、あるときはひきこもり、享楽的行動・反社会的行動に走る。社会的対策を早急にする必要がある。
2006.07.21 (Fri)
第１０章 現代日本の若者（１）
発達論では、仕事を持ち自らの経済的基盤を確立すること、もう一つは結婚して家庭を持つことだと考えられている。つまり従来は、仕事を持ち家庭を持って「一人前」という考えに立っていた。
ところが１０８０年以降、先進諸国の多くで結婚しない・結婚できない若者が増えてきた。こうした未婚化・晩婚化が少子化を促している大きな要因のひとつだといわれている。ここでは「結婚しない若者」について考えてみよう。
１、ライフコースの変化
●女性のライフコースの変化
７０年代半ばまで女性は結婚・もしくは出産を機に仕事を辞めることが当然と考えられてきた。
しかし高度経済成長後、学校を終えた女性たちが大量に採用されるようになり、かつ、その女性たちが結婚時期にさしかかった７０年代後半から徐々に変化の兆しが生じ始めた。しかし、社会進出を果たしたものの
結婚後も働き続けるには制度的にも心理的にも９０年代半ばまで抵抗が強かったのである。
●ライフコース・パターンとジェンダー
日本においても７０年代半ばまで結婚もしくは出産後家事に従事することが理想とされてきた。しかし、７０年代後半から子どもが大きくなったら再び仕事を持つという「再就職型」が支持し始め、他方、結婚後も仕事をもち続けるという「両立型」も徐々に増え始め、その傾向は９０年代後半から顕著になっている。
しかし、女性自身が考える「両立」は現実には専業主婦を理想とする人も両立を理想とする人も結婚したら「再就職かな」と考えている。
これは仕事をしながら子育てをすることは現実的に困難であること・仕事を完全に辞めることが困難であることを意味している。
前者は夫や地域・職場や保育施設の整備などへの不安、後者は仕事を辞めて専業主婦になることへの社会的立場への不安である。
ここで問題になるのが男性とのミスマッチである。仕事も家庭もと願う女に対して男の意識の相違がある。
２、未婚化社会の進展
●未婚化の社会的背景
産業構造の変化が８０年代に未婚女性の労働市場を拡大し、また当時高学歴化しつつあった女性のニーズともマッチして休息に女性の社会進出が進んだ。こうした女性たちが８０年代以降の大量の２０代・３０代未婚層を形成することになった。
●恋愛結婚主義
結婚は恋愛と連動する事柄とみなされるようになり、「ある程度の年齢までに結婚するつもり」が減り「理想的な相手が見つかるまで結婚しなくてよい」が過半数を占めるようになった。年齢にこだわらず理想の相手を求める傾向が強まっている。
●未婚者の親元同居
１９９０年代以降顕著になったことは、若い成人の早期独立を促す文化的規範の弱さに加えて、同居の子どもに親が様々なサービスを提供し、子どもを支援し続けていることであり、このことも居心地のいい親元をなかなか離れたがらない理由になっている「パラサイトシングル」
親が子どもへの援助をいつまで行うかについては「学生の間」と考えるものが一番多い。だが教育機関の長期化で２０歳を超えても学生であることが多くなってきた現代、「おとな」の概念も変わらざるを得ない。
また、わずかだが「結婚まで」という回答もあり、未婚の子に対して親が援助し続けていることがわかる。「仲良し母娘現象」もこうした寛容な親と未婚期が長期化している娘の、親依存のひとつの形である。
３、若者の結婚観
●結婚しない理由・出来ない理由
「交際している相手が居ない」が最も多い。つまり「理想の相手」が現実にはなかなかいないことがわかる。
結婚出来ない理由は第一位が「自由や気楽さを失いたくない」だが、１９９７年以降は「必要性を感じない」が同じぐらいの割合で増えている。
４、未婚化現象への視覚
親元同居未婚者の一部には「親の家を出たくても出れない」人もいる。
それは不況で安定した職業に就けないことが要因である。
いまや「離家」や「結婚」という人生の節目の決定が、若者自身の「自己決定」の問題とされるようになってきた。
ところが１０８０年以降、先進諸国の多くで結婚しない・結婚できない若者が増えてきた。こうした未婚化・晩婚化が少子化を促している大きな要因のひとつだといわれている。ここでは「結婚しない若者」について考えてみよう。
１、ライフコースの変化
●女性のライフコースの変化
７０年代半ばまで女性は結婚・もしくは出産を機に仕事を辞めることが当然と考えられてきた。
しかし高度経済成長後、学校を終えた女性たちが大量に採用されるようになり、かつ、その女性たちが結婚時期にさしかかった７０年代後半から徐々に変化の兆しが生じ始めた。しかし、社会進出を果たしたものの
結婚後も働き続けるには制度的にも心理的にも９０年代半ばまで抵抗が強かったのである。
●ライフコース・パターンとジェンダー
日本においても７０年代半ばまで結婚もしくは出産後家事に従事することが理想とされてきた。しかし、７０年代後半から子どもが大きくなったら再び仕事を持つという「再就職型」が支持し始め、他方、結婚後も仕事をもち続けるという「両立型」も徐々に増え始め、その傾向は９０年代後半から顕著になっている。
しかし、女性自身が考える「両立」は現実には専業主婦を理想とする人も両立を理想とする人も結婚したら「再就職かな」と考えている。
これは仕事をしながら子育てをすることは現実的に困難であること・仕事を完全に辞めることが困難であることを意味している。
前者は夫や地域・職場や保育施設の整備などへの不安、後者は仕事を辞めて専業主婦になることへの社会的立場への不安である。
ここで問題になるのが男性とのミスマッチである。仕事も家庭もと願う女に対して男の意識の相違がある。
２、未婚化社会の進展
●未婚化の社会的背景
産業構造の変化が８０年代に未婚女性の労働市場を拡大し、また当時高学歴化しつつあった女性のニーズともマッチして休息に女性の社会進出が進んだ。こうした女性たちが８０年代以降の大量の２０代・３０代未婚層を形成することになった。
●恋愛結婚主義
結婚は恋愛と連動する事柄とみなされるようになり、「ある程度の年齢までに結婚するつもり」が減り「理想的な相手が見つかるまで結婚しなくてよい」が過半数を占めるようになった。年齢にこだわらず理想の相手を求める傾向が強まっている。
●未婚者の親元同居
１９９０年代以降顕著になったことは、若い成人の早期独立を促す文化的規範の弱さに加えて、同居の子どもに親が様々なサービスを提供し、子どもを支援し続けていることであり、このことも居心地のいい親元をなかなか離れたがらない理由になっている「パラサイトシングル」
親が子どもへの援助をいつまで行うかについては「学生の間」と考えるものが一番多い。だが教育機関の長期化で２０歳を超えても学生であることが多くなってきた現代、「おとな」の概念も変わらざるを得ない。
また、わずかだが「結婚まで」という回答もあり、未婚の子に対して親が援助し続けていることがわかる。「仲良し母娘現象」もこうした寛容な親と未婚期が長期化している娘の、親依存のひとつの形である。
３、若者の結婚観
●結婚しない理由・出来ない理由
「交際している相手が居ない」が最も多い。つまり「理想の相手」が現実にはなかなかいないことがわかる。
結婚出来ない理由は第一位が「自由や気楽さを失いたくない」だが、１９９７年以降は「必要性を感じない」が同じぐらいの割合で増えている。
４、未婚化現象への視覚
親元同居未婚者の一部には「親の家を出たくても出れない」人もいる。
それは不況で安定した職業に就けないことが要因である。
いまや「離家」や「結婚」という人生の節目の決定が、若者自身の「自己決定」の問題とされるようになってきた。
2006.07.21 (Fri)
第９章 現代社会における若者（２）
１、「戦後型青年期」の解体と「成人期への移行」過程の流動化・多様化
＜1990年代の社会的変化＞
・階層格差の顕在化
雇用の流動と所得の停滞が理由となり、正社員でない働き方をする若者が増えた
・中流神話の崩壊
実際、所得格差が顕著になっている
・教育競争の弛緩と崩壊
一流高校→一流大学→一流企業という流れに乗れないものがいるという実体は過去のもので、いまや意として乗らない若者が増えている
２、欧米先進国の若者に生じた変化とその背景
・教育費と教育効果のアンバランス
・失業率の上昇
・チャンスが来るまで待機する姿勢の増大
・特定の就職コースに乗ることの延期
・働くことに対する意識・行動の変化
・結婚の先延ばし
３、「成人期への移行」パターンの多様化
非連続性（１９Ｃ、２０Ｃ初期）
↓
連続性（２０Ｃ中期）
学校を出る→就職する→就職する→結婚する→子を持つ・・などが一本化している（工業化の時代）
↓
非連続性（20C末期）ポスト工業化
●ライフコースの多様化・個人化は選択か？それとも構造的制か？
これは主体的に職業を選んでいるかどうかで決まる。
４、長期化する「親への依存期」のパラドックス
●長期化する依存期の光と影
・ミドルクラスの減少（中流階層）
・ワーキングクラスの現象（労働者階級の階層）
どちらの現象にフォーカスするかで決まる。
親の経済的援助の影響力が大
これにより
・ゆっくりした成人期への移行
・性急な成人期への移行（義務教育すら満足に出来ない子どもが社会に飛び出す）
●長期化する移行期を保証するのは誰？
国家？
雇用？
家族（親）？
このバランスはイギリスでもバランスが壊れ、ジレンマに陥っている。
＜１９８０年代に生じた主な現象＞
１）
＜1990年代の社会的変化＞
・階層格差の顕在化
雇用の流動と所得の停滞が理由となり、正社員でない働き方をする若者が増えた
・中流神話の崩壊
実際、所得格差が顕著になっている
・教育競争の弛緩と崩壊
一流高校→一流大学→一流企業という流れに乗れないものがいるという実体は過去のもので、いまや意として乗らない若者が増えている
２、欧米先進国の若者に生じた変化とその背景
・教育費と教育効果のアンバランス
・失業率の上昇
・チャンスが来るまで待機する姿勢の増大
・特定の就職コースに乗ることの延期
・働くことに対する意識・行動の変化
・結婚の先延ばし
３、「成人期への移行」パターンの多様化
非連続性（１９Ｃ、２０Ｃ初期）
↓
連続性（２０Ｃ中期）
学校を出る→就職する→就職する→結婚する→子を持つ・・などが一本化している（工業化の時代）
↓
非連続性（20C末期）ポスト工業化
●ライフコースの多様化・個人化は選択か？それとも構造的制か？
これは主体的に職業を選んでいるかどうかで決まる。
４、長期化する「親への依存期」のパラドックス
●長期化する依存期の光と影
・ミドルクラスの減少（中流階層）
・ワーキングクラスの現象（労働者階級の階層）
どちらの現象にフォーカスするかで決まる。
親の経済的援助の影響力が大
これにより
・ゆっくりした成人期への移行
・性急な成人期への移行（義務教育すら満足に出来ない子どもが社会に飛び出す）
●長期化する移行期を保証するのは誰？
国家？
雇用？
家族（親）？
このバランスはイギリスでもバランスが壊れ、ジレンマに陥っている。
＜１９８０年代に生じた主な現象＞
１）
2006.07.18 (Tue)
第8章 現代社会における若者（１）
１、青年期の形成：モラトリアム期の出現
■日本での戦後型青年期を生み出した３つの社会的背景
・他国に例を見ない教育水準のめざましい上昇があり、大衆的規模で拡大したこと
・新規学卒採用が一般化し、学校から雇用へのスムーズな移行が確立したこと。その背景として若年者の完全雇用市場があったこと。
・明確な性別分業体制が確立したこと。その背景に専業主婦の保護政策があったこと
２、大衆教育社会の形成と「成人期への移行」パターンの変化
■戦後復興期（戦後〜1954年）＝抑圧された競争期
青年期のモラトリアムを許されたのは、恵まれた社会階層に属する若者に限られていた。
■高度経済成長期（1955年〜1973年オイルショックまで）＝開かれた競争期
学校教育の社会的使命は確立しており、地域社会における学校の地位は確保されてた。男女差も徐々に解消し、1969年には女子の高校進学率が男子のそれを上回る。1975年には、高校進学率は９割を超え、それ以後は大きな変化は見られない。
■移行期（1974年〜1989年）＝閉じられた競争期
大学・短大進学率は過去最高を記録し、３人に１人が進学する時代に入った。子どもにかける費用を減らすよりも子どもの数を減らして教育負担に対処するという戦略がとられた結果、1990年代に入ると著しい出生率低下が進行したのである。
■構造転換期（1990年〜現在）＝競争の弛緩と崩壊期
完全雇用の崩壊・終身雇用制の廃止、新卒卒業者の就職難が深刻化、特に高卒就職が悪化したことは、これまで学校教育が持っていた信頼性を急速に弱めることになった。勉学からドロップアウトする者が増加した。
一方では教育制度の再編成と高度化は進み、その波に乗れる者と乗れない者が出現する。塾通い。
３、若年労働市場の展開と「成人期への移行」パターン化
■戦後復興期
1951年中卒者の２割強が直ちに農業に従事した。また、進学者でも就職者でもない「無業者」が男子で13％、女子で１６％
■高度経済成長期
人口大移動が起こる。中学・高校の新規学卒者が地方から大都市にへと集中した。この時期の若者の移動の特徴を見ると、男子が女子を上回る。
１）娘は結婚までは親元においておくという親の意向
２）繊維女工のように中卒後数年で退職して親元に戻ることが女子のライフコースだったこと
３）都市側で地方出身の女子若年者を20歳代の半ばまで雇用しようとする需要が弱かったこと
４、「戦後青年期モデル」の確立
1960年代から70年代初頭に渡る重化学工業中心の高度経済成長に独特の枠組みを持って出現した青年期を「戦後型青年期モデル」と呼ぶ。
最終学校卒業＝就職と言うイベントを境に峻別するパターンが基本的に確立した。
求人が充分ある若手労働市場が存在した。
このような戦後型青年期は男女に等しく機能したわけではない。明確な性別分業体制と専業主婦保護政策が、戦後型青年期のもうひとつの面であった。終身雇用制という企業慣行は、成人男子の長期雇用を前提としたもので、女性労働力はあくまで補助的役割を担わされたにすぎなかった。したがって、稼ぎ手としての男、家事・育児担当者としての女という性的分業に基づく近代家族は日本の雇用制度によって出現したものである。
■日本での戦後型青年期を生み出した３つの社会的背景
・他国に例を見ない教育水準のめざましい上昇があり、大衆的規模で拡大したこと
・新規学卒採用が一般化し、学校から雇用へのスムーズな移行が確立したこと。その背景として若年者の完全雇用市場があったこと。
・明確な性別分業体制が確立したこと。その背景に専業主婦の保護政策があったこと
２、大衆教育社会の形成と「成人期への移行」パターンの変化
■戦後復興期（戦後〜1954年）＝抑圧された競争期
青年期のモラトリアムを許されたのは、恵まれた社会階層に属する若者に限られていた。
■高度経済成長期（1955年〜1973年オイルショックまで）＝開かれた競争期
学校教育の社会的使命は確立しており、地域社会における学校の地位は確保されてた。男女差も徐々に解消し、1969年には女子の高校進学率が男子のそれを上回る。1975年には、高校進学率は９割を超え、それ以後は大きな変化は見られない。
■移行期（1974年〜1989年）＝閉じられた競争期
大学・短大進学率は過去最高を記録し、３人に１人が進学する時代に入った。子どもにかける費用を減らすよりも子どもの数を減らして教育負担に対処するという戦略がとられた結果、1990年代に入ると著しい出生率低下が進行したのである。
■構造転換期（1990年〜現在）＝競争の弛緩と崩壊期
完全雇用の崩壊・終身雇用制の廃止、新卒卒業者の就職難が深刻化、特に高卒就職が悪化したことは、これまで学校教育が持っていた信頼性を急速に弱めることになった。勉学からドロップアウトする者が増加した。
一方では教育制度の再編成と高度化は進み、その波に乗れる者と乗れない者が出現する。塾通い。
３、若年労働市場の展開と「成人期への移行」パターン化
■戦後復興期
1951年中卒者の２割強が直ちに農業に従事した。また、進学者でも就職者でもない「無業者」が男子で13％、女子で１６％
■高度経済成長期
人口大移動が起こる。中学・高校の新規学卒者が地方から大都市にへと集中した。この時期の若者の移動の特徴を見ると、男子が女子を上回る。
１）娘は結婚までは親元においておくという親の意向
２）繊維女工のように中卒後数年で退職して親元に戻ることが女子のライフコースだったこと
３）都市側で地方出身の女子若年者を20歳代の半ばまで雇用しようとする需要が弱かったこと
４、「戦後青年期モデル」の確立
1960年代から70年代初頭に渡る重化学工業中心の高度経済成長に独特の枠組みを持って出現した青年期を「戦後型青年期モデル」と呼ぶ。
最終学校卒業＝就職と言うイベントを境に峻別するパターンが基本的に確立した。
求人が充分ある若手労働市場が存在した。
このような戦後型青年期は男女に等しく機能したわけではない。明確な性別分業体制と専業主婦保護政策が、戦後型青年期のもうひとつの面であった。終身雇用制という企業慣行は、成人男子の長期雇用を前提としたもので、女性労働力はあくまで補助的役割を担わされたにすぎなかった。したがって、稼ぎ手としての男、家事・育児担当者としての女という性的分業に基づく近代家族は日本の雇用制度によって出現したものである。
2006.06.23 (Fri)
第７章 インドの青年像（２）−独立インドから経済自由化の時代へー
はじめに
・９０年代以降の変化の背景
・中等教育の拡大
・「中間層」の拡大と消費ブーム
・グローバル化の浸透
■ナショナリズムと青年像
運動の拡大（２０Ｃ初頭以降）
�｜亙�都市や農村部への拡大
�⊇�性の参加
�Ｃ罅漸式魅�ーストの参加（不可触民解放運動）
ナショナリズムの課題
・青年の自負・青年への期待・独立国家の建設
・インドらしさ→ヒンドゥーらしさ
・女性の役割の強調
・コミュナリズム（宗教集団間の対立）
１、ナショナル・エリートから競争する青年へ
1950年以降、カレッジや大学が大都市だけでなく中小都市、場合によっては田舎町にまで次々と設置されるようになった。
●学生層の拡大
下位カースト集団出身者も高等教育に進出してきた。「留保」と呼ばれる優遇措置は不可触民として差別されてきた少数民族を、指定カースト、指定部族というカテゴリーを設置し、入学に際して優遇した。
1970年代には初等・中等教育の一定の普及と制度の運用の徹底化が図られ、災難間の医療系大学やインド工科大学などで留保が実現されてきた。
しかし、高学歴で安定した職域を確保した不可触民カーストの数が増加し、一握りのエリートから塊として存在するようになると、むしろ順応型ではなく、下位カーストとしての権利を主張する傾向が顕著になった。
●学歴競争と青年たちの「自己中心主義」
10代の前半から半ばにかけて多くの子どもを持つ家庭では、深夜まで勉強させるようになった。試験の重圧が子ども達の心身の健康を害し、想像力より記憶力のよる傾向や社会に対する関心を失わせている。
良い意味でも悪い意味でもエリートとして国家と社会全般を論じ、その中に身を投じるナショナル･エリートではなく、自分の学歴形成や価値観を重視し社会的関心の低い自己中心的な青年の増加が問題となっている。
●能力主義とアイデンティティ
80年代から90年代にかけて繰り返された「反留保アジテーション」がある。これは前述した留保によって、成績が優秀でも就職できない上位カーストの不満が表面化したものである。留保対象外の青年の自殺など
大きな社会問題となる。
これはその後、自らの権利や利益を守るための政治的結集の軸となり、
カーストや宗教の役割が肥大することに繋がる。
２、グローバル化の中の青年たち
インドのＩＴ革命（１）
1980年代 アメリカで活躍するインド人のソフトウエア開発者が発端
1990年代 輸出主導型のソフトウエア企業の成長
技術力の向上
規模の拡大
ＩＴを使った情報サービス産業へ
インドのＩＴ革命（２）
背景 英語力のある理工系学識者の存在
政府の支援
ＩＴ産業団地・労働法の改訂
影響 グローバルな労働移民の可能性を拡大
教育にも影響する（英語教育熱が盛ん）
３、代わりゆく家族：ジェンダーの行方
インドの家族制度や女性に対する規範は、結婚して男児を産むこととされていた。カースト規制の中で、親や親戚が配偶者を選ぶことが一般的であった。女性は家事以外の仕事をしていても評価されない。
また、学歴の低いものと高いものは働くが、中間層は家に居る。これは今も変わらない。
現在は良妻賢母より経済力のある女性を目指す傾向がある。1990年代半ばの結婚においては、家計の維持を期待する傾向が強いので、結婚すれば家事か仕事か・・といった選択はない。
●消費とライフスタイルの変化：消費ブームの光と影
何でもあり何でも選べることは何でも買えることではない。また、結婚の際の女性の持参金は、法的規制があるにもかかわらず、現在も高額が要求されることが多く、持参金を払えない妻を殺害すると言った悲劇は後を絶たない。それゆえ、妊娠中の超音波検診で女児を中絶することや
男児のみを産み分ける方法も検討されている。女性をめぐる伝統的な規範と女性をモノあるいは手段とする経済力の奇妙な結合が見られる。
・９０年代以降の変化の背景
・中等教育の拡大
・「中間層」の拡大と消費ブーム
・グローバル化の浸透
■ナショナリズムと青年像
運動の拡大（２０Ｃ初頭以降）
�｜亙�都市や農村部への拡大
�⊇�性の参加
�Ｃ罅漸式魅�ーストの参加（不可触民解放運動）
ナショナリズムの課題
・青年の自負・青年への期待・独立国家の建設
・インドらしさ→ヒンドゥーらしさ
・女性の役割の強調
・コミュナリズム（宗教集団間の対立）
１、ナショナル・エリートから競争する青年へ
1950年以降、カレッジや大学が大都市だけでなく中小都市、場合によっては田舎町にまで次々と設置されるようになった。
●学生層の拡大
下位カースト集団出身者も高等教育に進出してきた。「留保」と呼ばれる優遇措置は不可触民として差別されてきた少数民族を、指定カースト、指定部族というカテゴリーを設置し、入学に際して優遇した。
1970年代には初等・中等教育の一定の普及と制度の運用の徹底化が図られ、災難間の医療系大学やインド工科大学などで留保が実現されてきた。
しかし、高学歴で安定した職域を確保した不可触民カーストの数が増加し、一握りのエリートから塊として存在するようになると、むしろ順応型ではなく、下位カーストとしての権利を主張する傾向が顕著になった。
●学歴競争と青年たちの「自己中心主義」
10代の前半から半ばにかけて多くの子どもを持つ家庭では、深夜まで勉強させるようになった。試験の重圧が子ども達の心身の健康を害し、想像力より記憶力のよる傾向や社会に対する関心を失わせている。
良い意味でも悪い意味でもエリートとして国家と社会全般を論じ、その中に身を投じるナショナル･エリートではなく、自分の学歴形成や価値観を重視し社会的関心の低い自己中心的な青年の増加が問題となっている。
●能力主義とアイデンティティ
80年代から90年代にかけて繰り返された「反留保アジテーション」がある。これは前述した留保によって、成績が優秀でも就職できない上位カーストの不満が表面化したものである。留保対象外の青年の自殺など
大きな社会問題となる。
これはその後、自らの権利や利益を守るための政治的結集の軸となり、
カーストや宗教の役割が肥大することに繋がる。
２、グローバル化の中の青年たち
インドのＩＴ革命（１）
1980年代 アメリカで活躍するインド人のソフトウエア開発者が発端
1990年代 輸出主導型のソフトウエア企業の成長
技術力の向上
規模の拡大
ＩＴを使った情報サービス産業へ
インドのＩＴ革命（２）
背景 英語力のある理工系学識者の存在
政府の支援
ＩＴ産業団地・労働法の改訂
影響 グローバルな労働移民の可能性を拡大
教育にも影響する（英語教育熱が盛ん）
３、代わりゆく家族：ジェンダーの行方
インドの家族制度や女性に対する規範は、結婚して男児を産むこととされていた。カースト規制の中で、親や親戚が配偶者を選ぶことが一般的であった。女性は家事以外の仕事をしていても評価されない。
また、学歴の低いものと高いものは働くが、中間層は家に居る。これは今も変わらない。
現在は良妻賢母より経済力のある女性を目指す傾向がある。1990年代半ばの結婚においては、家計の維持を期待する傾向が強いので、結婚すれば家事か仕事か・・といった選択はない。
●消費とライフスタイルの変化：消費ブームの光と影
何でもあり何でも選べることは何でも買えることではない。また、結婚の際の女性の持参金は、法的規制があるにもかかわらず、現在も高額が要求されることが多く、持参金を払えない妻を殺害すると言った悲劇は後を絶たない。それゆえ、妊娠中の超音波検診で女児を中絶することや
男児のみを産み分ける方法も検討されている。女性をめぐる伝統的な規範と女性をモノあるいは手段とする経済力の奇妙な結合が見られる。
2006.06.18 (Sun)
第6章 インドの青年像（１）−「青年」の誕生ー
はじめに
先進工業社会の経験
多様な子供期から大人への以降→産業構造の変化
教育の普及と教育機関の延長
「近代家族」への拡大など
「標準的な」青年期の形成・教育・就職・結婚
→ポスト工業化・社会化
青年期の多様化
・イギリス：階層による相違の顕著化
・日本：パラサイトシングル
1.「伝統的な」青年像：人生の段階としての青年期
●「マヌ法典」の人生段階論：学生期から家長期へ
学生期（サンスクリットを学ぶ）
↓
家長期（社会を支える）
↓
林住期（信仰の世界に入る。家長としての勤めを果たし、林の中で所業 にいそしむ）
↓
還暦期 修行に全てを捧げて還暦する
↓
天界期
伝統的なインドでは「林住期」「還暦期」という２つの老後があった。
このようにゴールが決められているが、高位の男性（バラモン）のみに許された生き方である。
●規範的な女性の人生段階
マヌ法典には繰り返し「女性は穢れやすく、自分の力では何も出来ないことが強調されている。バラモンの女性であっても、家長である男性と結婚し男児を産むことによってのみ尊敬を受けることが出来るとされていた。女性は、子ども時代は父に、嫁いでは夫に、老いては息子に守られるという「マヌ法典」の叙述は確かに人生の段階論には違いないが、
それは「青年期」といった自らのアイデンティティを問い、社会と自己との関係を形成する段階の捉え方の対極にあるものだったといえよう。
●下位カーストの人生段階
バラモン以外のカーストの中で「不可蝕民」と呼ばれる下位カーストに
ついてはよくわかっていない。この「不可蝕民」は文字通り触ることさえ穢れるとされた下位カーストなので、マヌ法典を学ぶことは許されなかったようだ。
また、カーストにより職業は決まっていたので自分で選択する事は出来ない。また選択できたとしてもその幅は極めて小さいものであった。
１、植民地経験と「青年期」：都市中間層の登場
インドは18Cの末ごろから約１５０年の長きに渡り植民地期を経験した。
植民地支配の刻印はインド社会にインド人自身によって、深く残された。
インドでは１９Ｃの中ごろから、植民地の政治経済中心地から様々な社会宗教改革運動が活発に展開されるようになった。これらの都市には英語教育を求めるインド人によって、英語教育機関が設立され、弁護士・
ジャーナリスト・教員など新しいタイプの職域が開けていた。
こうした人の中から、インドを見直し、社会や宗教の歪みを見出す人も現れ、女性の幼児婚・寡婦再婚の忌避・女子教育の遅れ・カーストの問題などに批判を向けるようになる。
先進工業社会の経験
多様な子供期から大人への以降→産業構造の変化
教育の普及と教育機関の延長
「近代家族」への拡大など
「標準的な」青年期の形成・教育・就職・結婚
→ポスト工業化・社会化
青年期の多様化
・イギリス：階層による相違の顕著化
・日本：パラサイトシングル
1.「伝統的な」青年像：人生の段階としての青年期
●「マヌ法典」の人生段階論：学生期から家長期へ
学生期（サンスクリットを学ぶ）
↓
家長期（社会を支える）
↓
林住期（信仰の世界に入る。家長としての勤めを果たし、林の中で所業 にいそしむ）
↓
還暦期 修行に全てを捧げて還暦する
↓
天界期
伝統的なインドでは「林住期」「還暦期」という２つの老後があった。
このようにゴールが決められているが、高位の男性（バラモン）のみに許された生き方である。
●規範的な女性の人生段階
マヌ法典には繰り返し「女性は穢れやすく、自分の力では何も出来ないことが強調されている。バラモンの女性であっても、家長である男性と結婚し男児を産むことによってのみ尊敬を受けることが出来るとされていた。女性は、子ども時代は父に、嫁いでは夫に、老いては息子に守られるという「マヌ法典」の叙述は確かに人生の段階論には違いないが、
それは「青年期」といった自らのアイデンティティを問い、社会と自己との関係を形成する段階の捉え方の対極にあるものだったといえよう。
●下位カーストの人生段階
バラモン以外のカーストの中で「不可蝕民」と呼ばれる下位カーストに
ついてはよくわかっていない。この「不可蝕民」は文字通り触ることさえ穢れるとされた下位カーストなので、マヌ法典を学ぶことは許されなかったようだ。
また、カーストにより職業は決まっていたので自分で選択する事は出来ない。また選択できたとしてもその幅は極めて小さいものであった。
１、植民地経験と「青年期」：都市中間層の登場
インドは18Cの末ごろから約１５０年の長きに渡り植民地期を経験した。
植民地支配の刻印はインド社会にインド人自身によって、深く残された。
インドでは１９Ｃの中ごろから、植民地の政治経済中心地から様々な社会宗教改革運動が活発に展開されるようになった。これらの都市には英語教育を求めるインド人によって、英語教育機関が設立され、弁護士・
ジャーナリスト・教員など新しいタイプの職域が開けていた。
こうした人の中から、インドを見直し、社会や宗教の歪みを見出す人も現れ、女性の幼児婚・寡婦再婚の忌避・女子教育の遅れ・カーストの問題などに批判を向けるようになる。
