第1章 社会福祉とは

1、社会福祉の意義
「日本国憲法第25条」において、全ての国民に健康で文化的な最低限度の生活を営む権利を保障し、その理念を実現化するための社会的諸施作のひとつが社会福祉である。

<参考>日本国憲法第25条
全ての国民は、健康で文化的な最低限度の生活を営む権利を有する。
②国は、全ての生活部面について、社会福祉・社会保障及び公衆衛生の向上及び増進に努めなければならない

2、社会福祉の定義
社会福祉という言葉は一般的になってはいるが、その使い方は様々である。

1、社会福祉の概念
a、社会福祉は社会保障の一部である・・国家扶助の適用を受けているもの(困窮者に対する公的経済保証)・身体障害者・児童、その他援護育成を要するものが、自立してその能力を発揮できるよう、必要な生活指導・更正補導・その他の援護育成を行うことを言う。ただし精神障害者が含まれていないことに問題点がある
b,社会保障・保健衛生・労働・教育・住宅などの生活施策を総括した概念である・・諸外国によく見られるケースであるが、その対象は全国民であり、またその範囲も生活関連の社会的サービス全般である
c,生活関連の公共施策そのものではなく、これらの施策を国民(個人)が利用し、改善して自分の生活問題を自主的に解決するのを援助する・・社会福祉が社会保障や保健医療などの生活関連施策と異なる点は、「社会福祉が人間の行動の解決。生活要求の充足、個人と制度との関係の問題の解決に際して用いる全体的、総合的アプローチにある」ことである。
d,慈善事業・・哀れみの心によって恩恵的に、貧困者に施しがなされたもの。封建時代に領主が自己の権力の誇示に使用したもので、現代の福祉の思想とは異なる
e,厚生事業・・第二期世界大戦時に軍事政策の一環として、人的資源の育成・国民生活の安定感の
切り替え、国民の団結を図ることを目的とする
f,社会事業・・昭和30年ごろまで使われた言葉。救済・保護を中心とした施策に用いられ、貧困者に対象を置く。この社会事業の内容がよりひろく積極的になったものが「社会福祉」として差し支えない。

2、行政的な定義
社会福祉にははっきりした定義はない。政策論的な定義としては
社会福祉とは、正常な一般生活の水準より脱落・背離し、またはその恐れのある不特定の個人・または家族に対し、その回復・保全を目的として、国家・地方公共団体・あるいは私人が、社会保険・公衆衛生・教育などの社会福祉増進のための一般施策と並んで、またはこれを補い、あるいはこれに代わって個別的・集団的に保護助長あるいは処置を行う社会的な組織的活動である。

■社会福祉の3つの領域
1、主体・・国・地方公共団体・あるいは私人で、誰でも主体者になりうる
2、対象・・正常な一般生活の水準より脱落・背離し、またはその恐れのある不特定の個人・または家族で、誰でも対象者になりうる
3、方法・・個別的・集団的に保護助長あるいは処置を行う社会的な組織的活動とし、それぞれにあった処置方法(援助技術)を用いる

3、基本的人権の尊重
日本国憲法第13条
全ての国民は個人として尊重される。生命・自由及び幸福追求に対する国民の権利については、公共の福祉に反しない限り、立法その他の国政の上で、最大の尊重を必要とする

■基本的人権の3つの特徴
1、全ての人間に普遍的に保障された権利であり、一部の人だけに保障された権利ではない
2、人間が生まれながらに持っている(享有)ものであり、誰からも侵されることのない権利。
3、人間全てに等しく与えられた永久の権利

日本国憲法は思想・表現の自由などの「自由権」「生存権」などの「社会権」、投票などの「参政権」、また国や公共団体に対する賠償請求権などの「受益権」なども基本的人権として保障している
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第2章 社会福祉の対象とニーズ

1、福祉対象の捉え方
日本の社会福祉事業は法的には
■福祉六法(社会福祉六法)
「生活保護法」
「児童福祉法」
「身体障害者福祉法」
「知的障害者福祉法」
「老人福祉法」
「母子及び寡婦福祉法」
■障害者自立支援法
の7つにその対象が決められている。

2、家庭生活と福祉
全ての福祉は、家庭にその原点があるという定義のもと、在宅福祉が重要視されている。
■在宅福祉三本柱(主に高齢者対象)
「訪問介護」(ホームヘルプサービス)
「短期入所生活介護」(ショートステイ)
「通所介護」(デイサービス)

1、核家族化と福祉
■核家族化の問題点
a、家庭は必ずしも常時人間のいる場ではなくなり、不在家庭となりやすい
b,家庭での人間関係がばらばらになりやすい

2、ひとり親家庭などに対する福祉
「ひとり親」・・家庭生活の中心となる人が、構造的(母子家庭・父子家庭)・心理的(意識的に関係を絶つ・・遺棄家庭)な面で欠けていること。

3、保育問題
現在の保育所の待機児童の膨大な数字は、子供の福祉の問題とともに、これからの福祉社会の形成に影響する重大な問題を含んでいるといえる。

3、高齢者と福祉
1、高齢者の健康問題
高齢者の医療費が大きな社会問題となっている。現行の制度では今後も相当の予算が必要になると予測される。

2、老後の生活の問題
■財政・・,わが国のように終身雇用制を採用している企業が多い場合は、定年後の再就職が極めて厳しい。公的年金制度などにより生活の一部が補充されるという面があるが、この制度自体非常に厳しい財政状態にあるので、かつてのように悠々自適で余生を送ることは困難である。
■余暇・・高齢者の中にはテレビ・ラジオなどの視聴で多くの時間をつぶす傾向が見られる。これはわが国の高齢者施策が、レクリエーションにおいて充分でないことを示している。高齢者福祉では、経済的・物理的な条件とともに、精神的な人間関係の交流も重要である。
■居住場所・・老人ホームは、単に居住場所を提供するだけでは好ましいものとはいえない。施設の入居者と地域住民との交流を図ったり、施設内でのレクリエーションを充実させながら互いに接触する機会を多く持つことが大切である。

4、福祉におけるニーズ
1998年、中央社会福祉審議会社会福祉基礎構造改革分科会の理念
「自らの生活は自らの責任で営むことが基本であるが、努力しても、自立した生活が維持できなくなった場合、社会の連帯した支援が必要である。そのような場合には、個人の尊厳を大事にした支援によって、家庭や地域の中でその人らしい生活が送られるようにしていくことが必要である」

■エンパワーメント・・利用者が自分自身で様々なサービスを検討し、自分で何を利用するのかを決定する力
■アドボカシー・・自分の意思を表明できないものの代わりに、援助者が意思を代弁したり、その人たちの権利やニーズを明確にすること

■第3章 外国の社会福祉の成立

1、封建社会における貧困と救済

1古代社会における慈善・救済
ギリシャの都市国家(ポリス)の時代は、制度として負債の帳消しや戦争遺族に対する救済が行われていた。しかし、その救済の目的はあくまで都市国家の保全であり、対象はポリスの成員であり、自由民である無産市民に限られていた。古代国家は奴隷制度による労働力によって支えられた社会であり、奴隷は人間として扱われていなかったため救済の対象外となる。
その後のヘレニズム文化のポリスも大差なし。

しかしヘブライズム文化になると、キリスト教の平等思想が広まり、キリスト教会が設立される。このキリスト教会が困窮者に対して宗教的慈善救済活動を展開する。

2、中世封建社会の貧困と救済
中世封建社会の構造は、国王→領主→家臣→領民である。また荘園制が進み、領主による土地支配と農奴制が成立する。農奴は身分上の自由はなく、年貢と各種の賦役(ふえき・地代を労働によって支払うこと)人頭税(納税の能力の差を考慮せず、一定の課税をする方式の税)を課せられていた。

商業の発達は都市を形成し、都市が発達して勢力を持つようになると、領主から独立した自由と滋賀成立した。都市の社会構造は商人や手工業者たちの「ギルド」を中核とし、その中で共同体的連帯意識が芽生えた。病人や母子・老齢者に対する救済活動を行い、「救貧院」のような救済施設がギルドや年当局によって運営された。

施与という個人的行動で始まった救済は、社会ホ発展とともにその目的や方法は変化したが、中性社会における救済の特色は、キリスト教の宗教的特性に基づいた教会や修道院による活動である。
教会や修道院による救済は、だんだんと貧しきもの同士の助け合いではなく、慈善もまた神に対する信仰の証とする発想から転じ、与えるものの側からの行為となってきた。そうした無差別・無計画な救済の結果、かえって労働者から労働意欲を奪い、浮浪者を増加させるというマイナスの結果を生み出した。

中世の封建社会の基盤となった農奴制度やギルド制度は、様々な内的・外的要因により少しづつ崩壊し、社会の流れは中世から近代へと移り変わる。

2、西欧の社会福祉の発達と現状

1、絶対王政下の貧困と救済
多くの貧困者を生んだ原因は、羊毛生産の需要増大により多くの農民を農村から追放した「エンクロージャー(囲い込み運動)である。土地という生産手段を失った農村人口が都市へなだれ込み、多くの浮浪者を出した。これに対し、絶対王政の取った政策はこじき処罰令だった。一方教会は、国王ヘンリー8世が行った宗教改革により、寺領の没収・修道院の解体が行われ、もはや宗教的慈善活動は出来なくなった。

14Cからはじめまれた貧困者による処罰は、1601年の「エリザベス救貧法」によりやっと国家的救済対策へと集大成化された。

■エリザベス救貧法
1、救貧政策の財源として、国民から救貧税を徴収する
2、従来の教会の教区の単位で治安判事が指導し、貧困者監督官が救貧税の徴収と救済業務を実行する。
3、労働力のない貧困者を、その教区の費用で救済する。労働力のある貧困者を労役場で労働させる。
4、自立不能の両親を持つ幼児は里子へ、8歳以上の男子は徒弟(とてい)に、女子は家事使用人として働かせる。

2、資本主義の発達と救済事業
封建的絶対王政は17cの名誉革命により崩壊し、市民参加による議会制民主主義政治が生まれる。経済的には家内制手工業から工場制手工業(マニファクチュア)に移行したが、賃金労働者がますます増え、新たな働く貧困者を生み出した。

18Cの終わりに蒸気機関車の発明に端を発した産業革命は、生産資本を所有する資本家にとっては経済的繁栄を促したが、労働力を搾取される側には深刻な貧困をもたらした。
機械の普及によって、熟練手工業労働者は失職し、女性や児童が労働市場に参入することにより、賃金低下がおこり、より過酷な労働を強いられた。大量の貧困者は都市の片隅のスラムに集中し、精神的退廃・家族生活の崩壊・犯罪といった様々な社会問題を生み出した。

ついには5歳児までも労働に従事する現状があり、1819年に「工場法」が制定され、年少労働者は保護されることとなる。しかし、このころ貧困者が食糧危機や社会や国家に損害を与えるという「救貧法批判論」を唱える学者が現れ、資本家や農村の地主層がこれを支持した経緯がある。
「救貧法批判」・・・経済学者マルサスの人口論の中にある

1815年、ナポレオン戦争が終結し、それにともなう輸入品の流入やマルサスの人口論の影響などから救貧法を見直す動きが生まれる。1834年、「新救貧法」成立。
■新救貧法の3つの原則
1、救済水準を全国一律とする(全国的統一の原則)
2、有能貧民の居宅保護(院外救済)を廃止して、救済はワークハウス収容に限定する(院内保護の原則)
3、救済の水準は、最低下層の労働者より外見・実質ともに低いものでなければならない(劣等処遇の原則)

一方この時代の私的な救済活動は博愛主義組織が行う「博愛事業」があり、恵まれない子供への援助や慈善病院の設立などを行う。

3、社会改良運動と社会的施策の発展
「新救貧法」に代表される貧困労働者に対する非人道的な抑圧策に対して、人道主義や人権思想から独自の方法で社会問題を解決しようとする気運が高まり、いくつかの活動が展開される。

■慈善組織化運動(COS運動)・・かつての無計画・無配慮名活動の反省から慈善組織協会による運動。
リッチモンドらが参加して「友愛訪問」(ボランティアで貧困家庭を訪問し道徳的指導や家庭調査を行うこと)や「コミュニティオーガニぜーション」(社会福祉援助技術)が生み出され、社会福祉の専門家・近代化をもたらす。

時代の転機になったのはオーエンの指導を受けた労働者の共済運動や、キリスト教社会主義者による労働者の教育と精神的発達を目指した大学の設置、共済運動を通して発展した労働組合などである。
なかでも社会事業の近代化に大きな影響を与えたのは、今日の社会教育や社会福祉の専門的な方法であるセツルメント運動(公共団体、社会福祉援助者や学生が、スラム街や工場町に住み込み、住民の生活を援助する方法。またはそのための宿泊所や託児所のこと)である。

また、セツルメントハウスを拠点に、貧困実体調査が行われ、その結果、貧困の原因は個人の責任によるものではなく、失業や低賃金など社会的要因に起因することが解明された。

■19Cのイギリスの転換の大きな3つの契機
慈善組織化運動・セツルメント・貧困調査

4、近代的社会福祉の成立
上記の流れから、イギリスでは1911年に社会不安や社会主義的運動を沈静化するため「国民保険法」が制定される。これにより社会保険がはじまった。1941年、第一次世界大戦後の混乱を避け、国民の生活保障を検討するため「社会保険及び関連サービス」(ベヴァブリッジ報告)が提出される。
■ベヴァブリッジ報告の5つの巨人(人間の生活を脅かし、社会の進歩を阻むもの)
貧困・疾病・不潔・無知・怠慢
これに基づき、イギリスは社会保険省を設立し、これによって「ゆりかごから墓場まで」の生活保障が制度化され福祉国家が形成されていった。

■第4章 わが国における社会福祉事業の発達(1)

1、明治時代以前の慈善救済事業

1)四箇院(しこいん)と救貧法・・聖徳太子が建立したと言われている
・悲伝院・・貧困者や孤児を収容した
・施薬院・・貧困病者に薬を作って施した
・療病院・・貧困病者を治療した
・敬田院・・古代の仏教的教化事業を目的とした(救済施設ではない)

しかし、古代日本は律令国家であり、救済思想は血縁と地縁を基にしたものである。このことにより、四箇院は国家の制度ではなかった。
718年国家の救貧法は養老律令「戸令」を制定する。戸令とは自力で生活できないものを対照にし米・衣類などを配布したもの。
その他、災害対策として「備荒(びこう)制度」もあった。
やがて、律令国家は崩壊し、封建制度へと移行する。

2)1201年、北条泰時が飢饉にあった領民に米を貸し、その貸付証文を焼くという救済活動が行われる。当時の国による救済は共同体的な色彩が強く連帯的なものであった。
一方この時代の僧侶による仏教的慈善が盛んに行われ、女性の救済施設である「縁切り寺」もあった。また、宣教師ザビエルによるキリシタンの慈善思想に基づく慈善事業も行われた。

3)救済制度とその流れ
江戸時代になると、臨時の救済より日常的な救済方法が現れた。しかし、生活に困った場合、原則的には親族間での相互扶助・近隣住民の補助といった家や村を中心に救済が行われる。この時代に出来た「5人組制度」も村落生活や救済と結びついていた。
やがて幕末になると幕府の内政の悪化から貧困者の救済は不可能になる。

2、明治時代初期から大正時代初期までの救済事業

1)じゅっきゅう規則・・救済の責任を血縁や地縁など人情的な関わりを中心とした「人民相互の情誼(じょうぎ)とし、救済対象を「無告の窮民」(放置しておけないもの)として捉え、貧困の原因は個人の怠惰にあるとする考えに基づいていた。

2)民間による救済活動
・ペリーが創設した施療所
・山室軍平の救世軍
・留岡幸助の家庭学校(感化院)
・石井亮一の知的障害者学園(滝乃川学園)
・石井十次の岡山孤児院

1899年横山源之助は「日本の下層社会」を著し、当時の貧困社会を紹介したが政府は手立てを立てず、そればかりか社会運動を弾圧した。救済を求めるのは恥ずかしいという考えを植え付ける指導者もいた。

わが国初のセツルメントハウス
キングスレー館・・片山潜

3、大正時代から第二次世界大戦までの社会・厚生事業
1918年 米騒動、1923年 関東大震災

1)救済事業から社会事業対策へ
米騒動を契機として政府は、それまでの救済事業に変わる社会事業対策を実施した。
a、経済的保護事業・・不良住宅地区改良、公益質屋、廉売(れんばい)市場、無料宿泊所、職業紹介所、託児所、貧困児童教育所の設置
b,1917年内務省に教護課を設置→1919年社会課に改名→1920年社会局となる
c,済世顧問制度・・岡山県知事笠井信一が設置、方面委員会制度(後の民生委員制度の前身)・・大阪府知事林市蔵が設置
d,私立大学に社会事業の専門課程が設置される

2)大正後期からの社会状況と救済政策
戦争を目的とした軍事拡張のための政策が優先されたので、社会事業活動は細々と存続していた。
1929年 政府はギュウケツ規則をようやく廃止し「救護法」を制定したが、財政難を理由に実現には至らなかった。しかし1932年の社会状況の悪化に伴い実施。

この法律の対象者は65歳以上の老衰者・13歳以下の児童・妊産婦・疾病・傷病・精神または身体の障害により働けないものを救済することであった。しかし原則的に救護は扶養義務者が扶養できない場合に限られており、生活態度に問題があるものや怠け者は除外され、また要救護者は選挙権を除外された。このように「キュウケツ規制」と比較すれば範囲は広がったものの、家族や隣保者による相互扶助に重点を置いた点では変化がない。

これにより救護法からもれたものは他の救済措置に頼らなければならず、1933年「児童虐待防止法」1937年「軍事扶助法」「母子保護法」が追加された。
1936年「方面委員会」が公布され、1938年厚生省が設立される。この頃全ての社会事業が国によって統制され、施設も戦時生活へ対応するように切り替えられた。

■第4章 わが国における社会福祉事業の発達(2)

4、第二次世界大戦後の社会福祉事業

1)社会救済の基本方針
昭和20年、連合国軍総司令部(GHQ)は、救済ならびに福祉計画において、国が必要な措置を速やかに講ずる必要があるとの指令を出す。これを受けて政府は暫定措置として生活困窮者緊急生活援護要綱」を決めた。
昭和21年、GHQは「公的扶助に関する覚書」を日本政府に提示した。
■公的扶助に関する覚え書内容
・無差別平等
・国家責任による最低限の生活保障の実施
・公私の分離
・救済費無制限

2)旧生活保護法制定
覚書の原則に基づいて、昭和21年政府は「(旧)生活保護法」を制定し、方面委員は民生委員となる。また、社会福祉事業の公私分離の原則に従い、委託費以外の公費を民間施設に助成・補助が禁止されたため、民間福祉団体は共同募金運動を展開することになる。

3)新憲法に基づく法整備
昭和22年日本国憲法が施行され、「すべての国民は健康で文化的な最低限度の生活を営む権利を有する。国は、全ての生活部面において、社会福祉・社会保障及び公衆衛生の向上及び増進に努めなければならない」とした。
同年政府は「社会保障制度審議会」を発足。昭和25年、社会保障制度に関する勧告を行い、社会保障の分野を「社会保険」「国家扶助」「公衆衛生及び医療」「社会福祉」の4つとした。

1949年GHQは政府に対し社会福祉行政6原則を指示、これをうけて政府は旧生活保護法を全文改め「生活保護法」を公布・施行した。
■福祉三法
1946年(昭和21年)・・旧生活保護法
1947年(昭和22年)・・児童福祉法
1949年(昭和24年)・・身体障害者福祉法

さらに政府は昭和26年、社会福祉事業法を制定し福祉事務所を発足させた。
■福祉六法
1960年(昭和35年)・・精神薄弱者福祉法(現:知的障害者福祉法)
1963年(昭和38年)・・老人福祉法
1964年(昭和39年)・・母子福祉法(現:母子及び寡婦(かふ)福祉法
1950年(昭和25年)・・生活保護法
1947年(昭和22年)・・児童福祉法
1949年(昭和24年)・・身体障害者福祉法

1951年(昭和26年)児童憲章・・児童は人として尊ばれ、社会の一員として重んぜられ、よい環境の中で育てられる
1961年(昭和36年)児童扶養手当法(生別母子家庭を対象)
1971年(昭和46年)・・児童手当法
1959年(昭和34年)・・国民年金法

5、1990年(平成2年)社会福祉関係八法の改正
おもな改正点は
・福祉各法への在宅サービスの位置づけ
・高齢者及び身体障害者の入所措置権の町村への委譲
・市町村・都道府県への老人保健福祉計画策定の義務付け
である。
趣旨は、長期に渡った福祉政策の体系を転換して、市町村などの身近な自治体で地域にあった社会福祉を展開することが目的である。

1、高齢社会
1963年(昭和38年)に制定された老人福祉法で家庭奉仕員派遣事業(ホームヘルプサービス)が制度化され、1978年(昭和53年)ショートステイ、翌年にはデイサービスが開始される。1980年には訪問介護とともに在宅福祉サービスが浸透していった。
日本は1994年(平成6年)高齢者人口が14%を超え、国連が定義する「高齢社会」を迎えた。

2、高齢者対策
1、1994年(平成6年)高齢社会のあり方について「21世紀福祉ビジョン」が高齢社会福祉懇談会から報告され、わが国の社会サービスのめざすべき枠組みが提案された。これを受けて地方公共団体の自主事業を支援していく具体的施策として次のことがあげられる。
・介護サービス基盤への整備
・痴呆症(現:認知症)高齢者支援対策の推進
・元気高齢者作り対策の推進
・地域生活支援体制の整備
・利用者保護と信頼できる介護サービスの育成
・高齢者の保健福祉を支える社会的基礎の確立

3、児童対策
1994年(平成6年)少子化に対処するため「今後の子育て支援のための施策の基本的方向について」(エンゼルプラン)が文部・厚生・労働・建設の4大臣により策定される。
■保育サービスなど子育て支援サービスの充実
・低年齢児(0~2歳)の保育所受け入れの拡大
・多様な需要にこたえるサービスの推進「延長保育」「休日保育」「乳幼児健康支援(一時預かり)「多機能型保育園」
・在宅児も含めた子育て支援「地域子育て支援センター」「一時保育」「ファミリーサポートセンター(保育所への送迎)」
・放課後児童クラブの推進

4、障害者対策
1993年(平成5年)障害者対策に関する新長期計画
1995年(平成7年)障害者プラン~ノーマライゼーション7ヵ年戦略」

■新障害者基本計画
考え方・・誰もが人格と個性を尊重して支えあう共生社会の実現
4つの視点
「社会のバリアフリー化」
「利用者本位の支援」
「障害の特性を踏まえた施策の展開」
「総合的かつ効果的な施策の推進」

■新規・重点施策
「入所施設を限定し、小規模化・個室化の推進」
「障害者が障害者政策の決定的過程に関わる
「ITを活用した雇用の促進」
「学習障害(LD)や注意欠陥多動性障害(ADHD)などへの教育支援
「うつ対策などの自殺防止

5、地域福祉計画
1、地域における福祉サービスの適切な利用の推進に関する事項
2、地域における社会福祉を目的とする事業の健全な発達に関する事項
3、地域福祉に関する活動への住民の参加の促進に関する事項

第5章 社会福祉の法制度

1、社会福祉法制の基本理念
日本国憲法第25条によって制定される。国民の生存権を保障すると同時に、祖の生存権に対する国の保障義務を述べたもの
中心となるのは
・社会福祉六法(児童福祉法・身体障害者福祉法・生活保護法・知的障害者福祉法・老人福祉法)
・社会福祉法
・障害者自立支援法
である

2、社会福祉法による事業の分類
■第一種社会福祉事業(個人の人格に及ぼす影響が大きく、公共性の高い事業)利用対象者の入所・保護施設を経営する事業(国、地方公共団体、社会福祉法人以外は経営できない)
a,生活保護法関連・・救護施設・更正施設・生活困難者を無料または低額な料金で入所させて生活の扶助を行う施設、生活困難者の助葬を行う事業
b,児童福祉法関連・・乳児院・母子生活支援施設・知的障害児施設・知的障害児通園施設・盲ろうあ児施設・肢体不自由児施設・重症心身障害者施設・情緒障害児短期治療施設・児童自立支援施設
c、老人福祉法関連・・養護老人ホーム・特別養護老人ホーム・軽費老人ホーム
d,障害者自立支援法関連・・障害者支援施設・身体障害児更正援護施設・知的障害者援護施設
e,売春防止法関連・・婦人保健施設
f,その他・・授産施設・生計困難者に対して無利子または低利で資金を融通する事業・共同募金を行う事業

■第二種社会福祉事業(第一種社会福祉事業に比べて個人の人格に及ぼす影響の少ないもの)保育所のように他の法律の規定のあるものを除き、比較的簡単に知事の許可を得て経営主体になることが出来る
a,児童福祉法関連・・児童自立生活援助事業・放課後児童健全育成事業・子育て短期支援事業・助産施設・保育所・児童更正施設・児童更正施設・児童家庭支援センター・児童福祉増進相談事業
b,母子及び寡婦福祉法関連・・母子家庭など日常生活支援事業・寡婦日常生活支援事業・母子福祉施設
c,老人福祉法関連・・老人居宅介護等事業・老人デイサービス事業・老人短期入所事業・認知症対応型老人共同生活援助事業・老人デイサービスセンター・老人短期入所施設・老人福祉センター・老人介護支援センター・小規模多機能型居宅老人介護事業
d,障害者自立支援法関連・・障害福祉サービス事業・相談支援事業・移動支援事業・地域活動支援センター・福祉ホーム・精神障害者社会復帰施設
e,身体障害者福祉法関連・・身体障害者生活訓練等事業・手話通訳事業・介助犬訓練事業・聴導犬訓練事業・盲導犬訓練事業・身体障害者福祉センター・保装具製作施設・視聴覚障害者情報提供事業・身体障害者更正相談事業
f,知的障害者福祉法関連・・知的障害者構成相談事業
g,そのた・・生活困難者に対する医療保護施設・宿所提供施設

■第6章 対象者別の社会福祉(1)

1、ひとり親家庭の福祉
「母子及び寡婦福祉法」は、ひとり親家庭の生活の安定と向上のために必要な施設を整備し、日常生活問題の発生を予防することを目的としている。

1、母子及び寡婦福祉の概念
基本理念・・母等と子供に対する福祉がいっっ態となった保障。2002年には父子家庭も対称となる

2、母子福祉対策の概要
■母子及び寡婦福祉法の対策
・母子福祉基金の貸付
・母子自立支援員による生活相談
・母子福祉センターにおける失業指導
・母子家庭の母及び児童の職場の開拓や公共施設内における売店の優先設置
・公営住宅の確保
■児童福祉法に基づいた対策
・要保護母子家庭の母子生活支援施設への入所
・遺族基礎年金
・児童扶養手当の支給

■第6章 対象者別の社会福祉(2)

2、高齢者の福祉
1997年、日本は老年人口(65歳以上)が年少人口(0~14歳)を上回る社会となる。
これを受けて政府は1989年「高齢者保健福祉推進10カ年計画」(ゴールドプラン)を策定し、この実現を推進するべく養護・特別老人ホームの入所決定を都道府県から町村に委譲した。
しかし市町村ではゴールドプランを大幅に上回る福祉サービスの必要性が明らかになり、1994年、ゴールドプランを全面的に見直した「新ゴールドプラン」が策定される。

さらに新ゴールドプランの終了と介護保険制度の導入に対応するため、1999年「今後5ヵ年の高齢者福祉施策の方向」(ゴールドプラン21)が策定された。(H12~H16までの5ヵ年)
・活力有る高齢者の構築
・高齢者の尊厳の確保と自立支援
・支えあう地域社会の形成
・利用者から信頼される介護サービスの確立

1、高齢者福祉瀬策の推移
・1963年(S38)老人福祉法成立
・1973年(S48)「ホームヘルプサービス」「デイサービス」「ショートステイ」の三本柱推進・老人医療費の無料化(その後財政悪化により医療費一部負担の老人保健法が制定される)
・2000年(H20)介護保険法施行

2、介護保険制度の概要
市町村間での保険料やサービス内容での格差など問題があり、2005年(H17)介護保険法が改正される。
■3つの方向性
・介護予防の推進
・認知症ケアの推進
・地域ケア体制の整備

■介護保険のしくみ
保険者は市町村
介護サービス給付費のうち1/2は公費負担、そのうちさらに国が1/2、都道府県が1/4、市町村が1/4の割合

■介護保険の流れ
介護サービスを受けるためには、市町村による「要支援1,2、要介護1~5」による認定が必要である。

■保険給付の内容
・要支援の場合・・在宅サービスによる新予防給付が提供され、介護度の重度化を防止
・要介護の場合・・入所・在宅の両方のサービスが提供される
サービスにかかった費用の一割が自己負担

■地域密着型サービス
これまで全国一律水準を基本として行われてきた介護サービスの提供を、地方公共団体ごとに弾力的な運用が可能になるよう設けられたサービス

■地域支援事業
これまで実施されていた在宅介護支援センター事業・介護予防・地域支えあい事業・老人保険事業を介護保険上の事業として位置づけ、再編するものである。

■地域包括支援センター
市町村が責任主体となって設置される。社会福祉士・保健士・主任ケアマネージャーが配置され、介護予防業務や介護予防ケアマネジメント業務・総合相談・支援業務・権利譲渡業務・地域ケア支援業務・家族支援業務など

3、老人福祉・高齢者保険制度の概要
■老人福祉法
高齢者は、社会に対する貢献者として敬愛されるべきであり、また、個人の差こそあれ、加齢に伴う身体的、精神的なハンディを有するものである。そのため、生活の健全性を損なったり、精神的な安らぎを欠いたりする恐れがあり、これらを保障することが老人福祉の理念の一つである。
老人福祉サービスには大きく「在宅福祉」と「施設福祉」の2つあある。
・在宅福祉・・・要援護高齢者対策、社会活動促進対策
・施設福祉・・・入所施設、利用施設

<在宅福祉>
a,要介護高齢者対策・・訪問介護事業(ホームヘルプ)・短期入所生活介護(ショートステイ)・通所介護(デイサービス)・認知症対応型共同生活介護(グループホーム)・小規模多機能住宅介護・在宅介護支援センター運営事業・老人日常生活用具給付事業・高齢者総合相談センター(しるばー110番)
b,社会活動促進対策・・・高齢者の生きがいと健康づくり推進事業・老人クラブ活動・施設福祉

<施設福祉>
a,入所施設・・・擁護老人ホーム・特別養護老人ホーム・軽費老人ホーム
b,利用施設・・・老人福祉センター・老人介護支援センター・老人休養ホーム・老人憩いの家

■老人保健法
国民は、自助と連帯の精神に基づき、みづから加齢によって生ずる心身の変化を自覚して常に健康の保持推進に努めるとともに、老人の医療に要する費用を公平に負担するものとする。また、年齢、心身の状況に応じ、職域もしくは地域または家庭において、老後における健康の保持をはかるための適切な保健サービスを受ける機会を与えられるものとする

健康手帳の交付、健康教育・健康相談・健康診査・機能訓練・訪問指導、75歳以上の医療費の支給・入院時食事療養費の支給・特定療養費の支給・老人訪問看護費の支給

■第6章 対象者別の社会福祉(3)

3、障害者の福祉
戦後の障害者福祉は制度の整備や施設の充実に重点が置かれていたが、次第に利用者主体・地域福祉を重視した考え方へと変化した。

1、国際障害者年意向の障害者福祉

1)国際化の動き
1981年・・・国際障害者年
1982年・・・国連で「障害者に関する世界行動計画」が採択され、1983年(S58~H4)を「国連・障害者の10年」とした

2)わが国の動き
1982年(S57)・・・障害者に関する長期計画が策定される
1993年(H5)・・・障害者に関する新長期計画
心身障害者基本法が「障害者基本法」に改正されるとともに「障害者プラン~ノーマライゼーション7ヵ年戦略」が策定される。

■障害者プラン~ノーマライゼーション
・地域でともに生活するために
・社会的自立を促進するために
・バリアフリー化を促進するために
・生活の質(GHQ)の向上を目指して
・安全な暮らしを確保するために
・心のバリアを取り除くために
・わが国にふさわしい国際協力・国際交流を

2)障害の国際的概念と定義
WHOが1980年発令した「国際障害分類」では
病気や怪我→機能障害→能力障害(能力低下)→社会的不利
と説明されていた。これは地域の中で生活が困難な点を障害者の側からだけ捉えている。
そこで2001年WHOは「国際生活機能分類ー国際障害分類改訂版」「障害モデル」を示した
ここでは能力障害、社会的不利をそれぞれ活動・参加という中立的な表現に代え、背景因子として環境と個人の相互関係として整理されている。

■身体障害者福祉法の対象
・視覚障害
・聴覚障害
・音声機能、言語機能またはそしゃく機能障害
・肢体不自由
・心臓、腎臓、呼吸器、膀胱、直腸、小腸の機能障害
・ヒト免疫不全ウイルスによる免疫不全
において一定以上の障害を持つもの。
18歳以上が対象(18歳未満は児童福祉法対象)

3)身体障害者の福祉施策
市町村を実施主体とする

4)知的障害者の福祉
知的機能がおおむねIQ75~70程度以下
療育手帳(児童相談所または知的障害者相談所で知的障害と判断されたもの)ではIQ35以下を重度とする。なお知的障害者福祉法では知的障害という概念を定義していない。

5)精神保健及び精神障害者施策
精神保健及び障害者福祉に関する法律は「精神保健福祉法」「障害者自立支援法」で行われ、精神障害者を「統合失調症・精神作用物質による急性中毒またはその依存症・知的障害・精神物質その他の精神疾患をゆうするもの」と定義している

6)障害者自立支援法
従来は障害者に対する施策は、障害種別に行われてきたが、障害の種類により負担額やサービスの差が有ることから、2005年(H17)一元的なサービスを行うために「障害者自立支援法」が制定される。
■具体的なサービス
・居宅、施設サービスを統合した障害福祉サービス、自立支援医療費、補装具費、地域生活支援事業

7)発達障害者支援法
これまで障害者関連法に含まれていなかった発達障害を、早期に発見し、発達支援を行うことに関する国や地方公共団体の責務を明らかにし、学校教育における発達障害者への支援や就労支援などについて定めることで、発達障害者の自立や社会参加への支援を図り、福祉の増進に寄与することを目的とする。
この法律では発達障害を「自閉症・アスペルガー症候群その他の広汎性発達障害・学習障害・注意欠陥多動性障害その他これに類する脳機能の障害であって、祖の症状が通常低年齢において発言するもの」としている

4、低所得者施策と公的扶助

1)生活保護制度の理念
公的扶助は社会保障制度の一部であり、国民の最低限度の生活水準(ナショナルミニマム)を国が保障する重要な制度である。

2)生活保護法の基本原理
a,国家責任の原理・・・日本国憲法第25条の理念に基づく
b,無差別平等の原理
c,最低生活の原理
d,保護の補足性の原理・・・最低限度の生活を維持するために活用できる資産や所得などの状態を確認することを資産調査(ミーンズデスト)という。生活保護法よりも民法に定める扶養義務者の扶養や扶助を優先するが、急迫した理由が有る場合は必要な保護を妨げるものではない。

3)保護実施の原則
a,申請保護の原則・・・要保護は扶養義務者及び親族の申請による。ただし急迫した状況に有るときはこの限りではない
b,基準及び程度の原則・・・保護は厚生労働大臣が定める基準によって測定した要保護者の需要に基づいて、本人の金品によって充足できない不足分を補う程度に行われる。
c,必要即応の原則・・・その個人や世帯の実際に必要な程度や実情を充分に考慮して、有効かつ適切に実施されなければならない
d,世帯単位の原則・・・保護を決める単位は、原則として同一居住・同一生計の世帯とする

4)生活保護の内容と施設
「生活扶助」「教育扶助」「住宅扶助」「医療扶助」(指定医における現物給付原則)「出産扶助」「生業扶助」(技術の取得や設備など)
「葬祭扶助」「介助扶助」(現物給付原則)
■保護施設
救護施設・更正施設・医療保護施設・授産施設・宿所提供施設

5、その他の福祉

1、低所得者の福祉
・生活福祉資金貸付制度
・心配事相談所

2、婦人保護
1956年売春防止法制定
・婦人相談所・・・女性のさまざまな悩みに答える
・婦人相談員・・・福祉事務所に配置され、相談・指導を行う
・婦人保護施設・・・諸事情により、社会生活を営む上で困難な女性が保護の対象。2001年(h13)

配偶者からの暴力防止及び被害者の保護に関する法律」(DV防止法)公布
配偶者暴力相談支援センター・福祉事務所

第7章 社会福祉行政の仕組み

1、社会福祉のしくみ

1、国の社会福祉の仕組み
■厚生労働省における主な部局
・社会・援護局
・老健局
・年金局
・女性局(旧労働省)
・雇用均等・児童家庭局(旧厚生省)
■厚生労働大臣や各関係大臣の誻問に応じる機関
・社会保障審議会(社会保障や人口問題)
・厚生科学審議会(疾病の予防・公衆衛生に関する調査審議、保健士・看護士の養成施設指定・認定に関する調査審議

2、地方公共団体の社会福祉のしくみ

1)社会福祉の実施機関
■都道府県・政令指定都市では、市町村への支援や連絡調整を行う
社会福祉法人や施設認可の福祉サービスの基礎整備
■市町村
生活に身近な法律の事務を行う

2)福祉事務所(社会福祉法の規定)
都道府県・政令指定都市・市・特別区(東京23区)などに設置義務あり。町村は任意。
「生活保護法」「児童福祉法」「身体障害者福祉法」「老人福祉法」「知的障害者福祉法」「母子及び寡婦福祉法」の福祉六法に定められた福祉サービスを行う。
家庭児童相談室には社会福祉主事と家庭相談員が配属される。

3)児童相談所(児童福祉法の規定)
都道府県と政令指定都市に設置が義務付けられている。
児童の一時保護を行うほか、児童福祉施設への措置入所や家庭裁判所への送致を行う。
中央児童相談所にこども家庭110番を設置。

4)身体障害者更正相談所・知的障害者更正相談所
都道府県は義務、政令指定都市は任意で設置される。
専門職員は身体障害者福祉司、知的障害者福祉司

5)婦人相談所(売春防止法の規定)
都道府県は設置義務あり

6)社会福祉協議会(社会福祉法の規定)
都道府県・指定都市には福祉活動指導員
市町村には福祉活動専門員
が配置される

7)民生委員(民生委員法の規定)
ボランティア性格を持ち、人気は3年で市町村に置かれる。

8)児童委員(児童福祉法の規定)
市町村に配置されるが、民生委員として委託したものが児童委員を兼ねる

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Mikami Kako

Author:Mikami Kako

おことわり

保育士・図書館司書に関しては、旧システムによるものなので、現在のもの科目編成や内容にずれがあります。放大についても閉講科目が含まれます

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