第1章 児童養護の概念

1、養護原理とは

科目の範疇・・・児童養護を問題としている。

■養護の種類
・社会的養護・・・保護者がいない、重い障害があるなどの「施設型」で「入所型」が試験に出る。
保育所は出ない
・家庭養護

■全世帯に見る子育て世帯の割合
昭和50年 50%→平成9年 30%・・・子育て家庭の孤立

2、社会的養護を必要とする子供たち
平成11年には離婚が全世帯の1割を越している
・母子家庭の所得が低く、子育ての負担が大きい

■虐待
虐待を受けている子供のうち半数が乳幼児で一歳児が一番高い

3、戦後の動向

■児童福祉法
1945年、孤児を目障りだからトラックに積み込んで捨てた、以前の反省から1947年制定された
第一章 総則

第一条  すべて国民は、児童が心身ともに健やかに生まれ、且つ、育成されるよう努めなければならない。
○2  すべて児童は、ひとしくその生活を保障され、愛護されなければならない。

第二条  国及び地方公共団体は、児童の保護者とともに、児童を心身ともに健やかに育成する責任を負う。

第三条  前二条に規定するところは、児童の福祉を保障するための原理であり、この原理は、すべて児童に関する法令の施行にあたつて、常に尊重されなければならない。
    
第一節 定義

第四条  この法律で、児童とは、満十八歳に満たない者をいい、児童を左のように分ける。
一  乳児 満一歳に満たない者
二  幼児 満一歳から、小学校就学の始期に達するまでの者
三  少年 小学校就学の始期から、満十八歳に達するまでの者
○2  この法律で、障害児とは、身体に障害のある児童又は知的障害のある児童をいう。

第五条  この法律で、妊産婦とは、妊娠中又は出産後一年以内の女子をいう。

第六条  この法律で、保護者とは、親権を行う者、未成年後見人その他の者で、児童を現に監護する者をいう。

第六条の三  この法律で、里親とは、保護者のない児童又は保護者に監護させることが不適当であると認められる児童(以下「要保護児童」という。)を養育することを希望する者であつて、都道府県知事が適当と認めるものをいう。

第七条  この法律で、児童福祉施設とは、助産施設、乳児院、母子生活支援施設、保育所、児童厚生施設、児童養護施設、知的障害児施設、知的障害児通園施設、盲ろうあ児施設、肢体不自由児施設、重症心身障害児施設、情緒障害児短期治療施設、児童自立支援施設及び児童家庭支援センターとする。
○2  この法律で、障害児施設支援とは、知的障害児施設支援、知的障害児通園施設支援、盲ろうあ児施設支援、肢体不自由児施設支援及び重症心身障害児施設支援をいう。
○3  この法律で、知的障害児施設支援とは、知的障害児施設に入所する知的障害のある児童に対して行われる保護又は治療及び知識技能の付与をいう。
○4  この法律で、知的障害児通園施設支援とは、知的障害児通園施設に通う知的障害のある児童に対して行われる保護及び知識技能の付与をいう。
○5  この法律で、盲ろうあ児施設支援とは、盲ろうあ児施設に入所する盲児(強度の弱視児を含む。)又はろうあ児(強度の難聴児を含む。)に対して行われる保護及び指導又は援助をいう。
○6  この法律で、肢体不自由児施設支援とは、肢体不自由児施設又は国立高度専門医療センター若しくは独立行政法人国立病院機構の設置する医療機関であつて厚生労働大臣が指定するもの(以下「指定医療機関」という。)において、上肢、下肢又は体幹の機能の障害(以下「肢体不自由」という。)のある児童に対して行われる治療及び知識技能の付与をいう。
○7  この法律で、重症心身障害児施設支援とは、重症心身障害児施設に入所し、又は指定医療機関に入院する重度の知的障害及び重度の肢体不自由が重複している児童に対して行われる保護並びに治療及び日常生活の指導をいう。
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第2章 施設における児童養護

4、児童養護の体系
1、分類
・家庭養護
・社会的養護
①施設養護・・・居住型養護、通園型養護
②家庭型養護・・・里親、ファミリーグループ

2、社会的養護

1、児童福祉施設(14施設)
助産施設(入所)

乳児院(入所)
・設備・・・寝室、観察室、診察室、病室、ほふく室、調理室、浴室及び便所
・職員・・・嘱託医、看護師、栄養士及び調理員(外部委託の時はいらない)

母子生活支援施設(入所)
・設備・・・母子室、集会、学習等を行う室、調理場、浴室及び便所を設けること。ただし、付近に公衆浴場等があるときは、浴室を設けないことができる。
母子室は、一世帯につき一室以上とすること
・職員・・・母子指導員、少年を指導するもの、調理員
保育所(通所)

児童厚生施設(通所)

児童養護施設(昔の孤児院)
・設備・・・児童の居室、調理室、浴室及びトイレ
・職員・・・児童指導員、嘱託医、保育士、栄養士及び調理員。ただし、児童四十人以下を入所させる施設にあつては栄養士を、調理業務の全部を委託する施設にあつては調理員を置かないことができる。
職業指導を行う場合には、職業指導員を置かなければならない。

知的障害児施設(入所)

知的障害児通園施設(通園)

盲ろうあ児施設(入所)

肢体不自由児施設(入所)

重症心身障害児施設(入所)

情緒障害児治療施設(入所)

児童自立支援施設(入所)

児童家庭支援センター
設備・・・児童家庭支援センターには相談室を設けなければならない。
職員・・・児童福祉司は、都道府県知事の補助機関である職員とし、次の各号のいずれかに該当する者のうちから、任用しなければならない。(厚生労働省令の定める児童福祉施設に付属するもの)

2、家庭型養護
・養育里親
・親族里親・・・三親等以内の親族

■期間
・短期里親・・・1年以内
・専門里親・・・2年で主に虐待を受けた子ども

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