第1章 現代社会と社会福祉の意義

第1節 社会福祉の理念と概念

日本国憲法
第25条(国民の生存権、国の保障義務)
①すべての国民は、健康で文化的な最低限度の生活を営む権利を有する
②国は、生活部面において、社会福祉、社会保障および公衆衛生の向上及び増進に努めなければならない


日本の5つの強制保険
■医療保険
健康保険、国民保健、私立学校共済組合(3割負担・七割給付)
乳幼児(2割負担、八割給付)
高齢者(2割負担、八割給付)
後期高齢者(1割負担、九割給付)
■年金保健
基礎年金・・・40年間きちんと払っている人
(老齢基礎年金・障害者基礎年金・遺族基礎年金)
■労働保険
■介護保険・・・満65歳以上で認定を受ける
第二節 社会福祉の対策と主体
社会福祉の規範の転換


以前
現在
理念
保護・救済
ノーマライゼーション(普通の生活)の実現
目的
低所得者・弱者保護
福祉ニーズのあるものすべて
対象者
低所得者・弱者
福祉ニーズのあるものすべて
公私関係
公私分離
公私連携
国と地方の関係
中央集権
地方分権
財源
無料福祉
公費負担・利用者負担
サービスの決定
行政庁の措置
利用者の選択
サービスの供給主体
公的供給・社会福祉法人
公私混同
サービスの維持
最低基準
生活の質の向上
サービス供給の視点
供給側
利用者側
サービスの場
施設
在宅・地域


第3節 社会福祉ニーズの変容
■1945年~1951年代(福祉三法)・・・戦争
・1947年 児童福祉法(戦争遺児)
・1949年 身体障害者福祉法(戦争負傷者)
・1950年 (新)生活保護法(戦争困窮)

■1955年~1964年(福祉六法時代)・・・社会的弱者
・1960年 精神薄弱児福祉法(現「知的障害者福祉法」)
・1963年 老人福祉法
・1964年 母子福祉法(現「母子及び寡婦福祉法」)

■1965年~1974年(福祉元年)
・1971年 児童手当法
・1973年 老人医療一部負担支給制度

■1975年~1989年(低成長時代と福祉の見直し)・・・国がお金を出したくないから
・1982年 老人保健法(老人医療費支給廃止)

■1989年~現在(釈迦う福祉基礎構造改革と高齢化時代)
高齢者
・高齢者
・新ゴールドプラン
・ゴールドプラン21

乳幼児
・エンゼルプラン
・新エンゼルプラン
・子供子育て応援プラン

■児童手当・・・小学校卒業までもらえる
新生児~3歳まで(1万円)
それ以降(1~2子 5000円、第三子 10000円)
子供応援手当て(今年のみ)
■児童扶養手当・・・母子家庭
■特別児童手当・・・重い障害のある子供
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第2章 社会福祉の法体系と実施体系

第1節 社会福祉法制と社会福祉サービス実施体系

(第1条 目的)
福祉サービスの利用者の保護及び地域における社会福祉の推進を図る


(第2条)
①第一種社会福祉事業(入所型・募金を含む)
②第二種社会福祉事業(通所型、利用型)


(第14条 福祉に関する事務所)
都道府県及び市は、福祉に関する事務所を設置しなければならない。町村は任意


(第18条 社会福祉主事)
都道府県、市及び社会福祉に関する事務所を設置する町村に、社会福祉主事(任用資格)を置く


(第75条 情報の提供)
福祉サービスを利用しようとするものが、適切かつ円滑にこれを利用できるように、その経営する社会福祉事業に関し情報の提供を行う


(第78章 福祉サービスの質の向上のための措置等)
常に福祉サービスを受ける者の立場になって良質かつ適切な福祉サービスを提供する


(第83条 運営適正化委員会)
苦情が第三者機関で解決できないときここにいく。都道府県に1つ


第2節 生活保護法
■4原理4原則
①生活保護の原理
1)国家責任の原理
2)無差別平等の原理
3)最低生活保障の原理
4)保護の補足性の原理・・・財産も頼る親族もいない

②生活保護の原則
1)申請保護の原則
2)基準及び程度の原則・・・厚生労働大臣の定める基準による。
3)必要即応の原則
4)世帯単位の原則

③保護の種類
■生活扶助
・第1類・・・飲食物費、被服費など個人単位の生活費を年齢別に示したもの
・第2類・・・光熱費、家計器などの世帯単位の生活費を世帯人数分別に示したもの
■教育扶助、住宅扶助、医療扶助、介護扶助、出産扶助、生業扶助、葬祭扶助

第3節 老人福祉法
65歳以上を高齢者という。
22,2%(高齢者):13.4%(0~14歳)/5月現在
少子高齢化社会

■老人福祉法
基本理念(第2~3条)
社会的活動に参加するように努めるもの

■介護保険法等の一部を改正する法律(2005年)
A:予防重視型システムへの転換
・軽度の増加に対して自立支援の徹底する
・支援事業の創設→要支援1、要支援2の創設
B:施設給付の見直し
・住居、食費・・・利用者負担
・低所得者・・・負担軽減のため、補足的給付を創設
C:新たなサービス体系
・地域密着型サービス
・地域包括支援センター・・・地域における介護予防マネージメント、総合・相談・権利譲渡を行う中間機関
■高齢者虐待防止、高齢者の養護者に対する支援等に関する法律(2005年)
・身体的虐待

第4節 障害者福祉法
1981
国際障害者年
ノーマライゼーションの考え方の始まり
1983年~1993
国連・障害者の10
差別、偏見をなくそう
2000
社会福祉法


2002
新「障害者基本計画」
共生社会を目指す

■障害者基本法
(定義 第2条)
障害者とは、身体障害、知的障害または精神障害があるため、継続的に日常生活又は社会生活に適当な制限を受けるものを言う
①身体障害者福祉法(1949年)
②知的障害者福祉法(1960年)
③精神保健及び精神障害者福祉に関する法律(1950年)
「精神障害者」とは、統合失調症、精神作用物質による急性中毒またはその依存症、知的障害、精神病質、その他の精神疾患を有するものを言う
④発達障害者支援法(2004年)
⑤障害者自立支援法(2005年)

第3章 社会福祉援助技術の概要

1、社会福祉援助技術の機能
①治療的機能:カウンセラー
②仲介的機能:ブローカー
③調停的機能:メディエーター
④代弁的機能:アドボケーター
⑤側面的援助機能:イネイブラー
⑥教育的機能:エデュケーター
⑦共働的機能:コラボケーター

2、援助技術の形態と方法
■個別援助技術
開始期
インテーク(受理)


アセスメント(事前評価)
資料の収集、分析
プランニング(計画)


展開期
インターベーション(介入)


モニタリング(評価)
評価によっては再アセスメントを行う
終結期
終結



■バイスティックの7原則
個別化の原則、受容と共感の原則、意図的な感情表出の原則(話をさえぎらない)、統制された情緒的関与、非審判的態度の原則、自己決定の原則、秘密保持の原則


■集団援助技術
準備期
波長あわせ、問題や目標の明確化
開始期
最初の集まりから集団として動き始めるまでの段階
作業期
個人と集団が課題に取り組み、展開していく段階
終結期
終結

3、社会福祉援助技術の歴史
1917年 M.リッチモンド「ケースワークの母」
1922年 ソーシャルケースワークとはなにか・・ヘレンケラーとサリバンの例(個別援助技術)

4、全国保育士会倫理網領(2003年)・・・保育士の国家資格化
同年 個人情報の保護に関する法律

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Mikami Kako

Author:Mikami Kako

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