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2006.05.13 (Sat)
第二章 アートマネージメントと文化政策
１、民間企業への文化アプローチ
●企業に四つメセナ活動
1990年社団法人「企業メセナ協議会」が設立。その援助金はバブル経済後の不況下にも関わらず、１社当たりの支援額は95年依頼ほぼ同額。
企業メセナはこれ以外にも人材派遣や場所、機材の提供をする場合もあり、今日定着していると言えるであろう。
●舞台芸術公演の収支
1994年度におけるプロのオーケストラ22団体の収支構成
事業収入（入場料・公演料・放送料など）５３％
支援収入（補助金・寄付金・協賛金）３９％
残り一割が個人負担
支援収入の内訳は国が６６％、スポンサーが３４％。
当面要請されることは個人負担金が０になること
芸術文化団体側にも広報宣伝のあり方・放送を利用した作品の普及・
販売への配慮・友の会の維持など改善すべき点がある。
●公・私両部門の連携
芸術文化支援の動機や形態にはさまざまなものがあるが、必要なことは
それが単なるスポンサーないしパトロンにとどまることなく、相互に協力し合うパートナーとして、芸術文化に関わり、振興を図ろうとする自覚であろう。
２、文化経済学とアートマネージメント
●「文化経済学」の提唱
米国では1,965年「米国芸術財団」設立
英国では1,976年「芸術支援企業協議会」設立
フランスでは1,979年「商工業メセナ振興協議会」設立
日本では1980年代後半「文化経済学会」設立
「文化経済学に対するケインズの最大の貢献は、政府の新しい役割を
明らかにするだけでなく、独自に公共性の領域を設定しその議論を展開
していることにある」（的場信樹）
●アートマネージメントの必要性
�ヾ洩盈哨汽ぅ匹�ら支援を得ようとすれば、その収支を明確にする必要がある
��芸術文化団体には専門のアートマネージメント担当者の存在が必要がある
３、アートマネージメントと文化政策の関連
●アートマネージメントの意義
芸術家の才能と、それをマーケットに提案するのに必要な資本と組織、
そして作品を教授する観客の三つの要素を繋ぐのが芸術経営の基本
●アートマネージメント論と文化政策論の統合
今後は日本の実情に合った経営科学としてのアートマネージメント論の
確立が、速やかに実現することが望まれる
●企業に四つメセナ活動
1990年社団法人「企業メセナ協議会」が設立。その援助金はバブル経済後の不況下にも関わらず、１社当たりの支援額は95年依頼ほぼ同額。
企業メセナはこれ以外にも人材派遣や場所、機材の提供をする場合もあり、今日定着していると言えるであろう。
●舞台芸術公演の収支
1994年度におけるプロのオーケストラ22団体の収支構成
事業収入（入場料・公演料・放送料など）５３％
支援収入（補助金・寄付金・協賛金）３９％
残り一割が個人負担
支援収入の内訳は国が６６％、スポンサーが３４％。
当面要請されることは個人負担金が０になること
芸術文化団体側にも広報宣伝のあり方・放送を利用した作品の普及・
販売への配慮・友の会の維持など改善すべき点がある。
●公・私両部門の連携
芸術文化支援の動機や形態にはさまざまなものがあるが、必要なことは
それが単なるスポンサーないしパトロンにとどまることなく、相互に協力し合うパートナーとして、芸術文化に関わり、振興を図ろうとする自覚であろう。
２、文化経済学とアートマネージメント
●「文化経済学」の提唱
米国では1,965年「米国芸術財団」設立
英国では1,976年「芸術支援企業協議会」設立
フランスでは1,979年「商工業メセナ振興協議会」設立
日本では1980年代後半「文化経済学会」設立
「文化経済学に対するケインズの最大の貢献は、政府の新しい役割を
明らかにするだけでなく、独自に公共性の領域を設定しその議論を展開
していることにある」（的場信樹）
●アートマネージメントの必要性
�ヾ洩盈哨汽ぅ匹�ら支援を得ようとすれば、その収支を明確にする必要がある
��芸術文化団体には専門のアートマネージメント担当者の存在が必要がある
３、アートマネージメントと文化政策の関連
●アートマネージメントの意義
芸術家の才能と、それをマーケットに提案するのに必要な資本と組織、
そして作品を教授する観客の三つの要素を繋ぐのが芸術経営の基本
●アートマネージメント論と文化政策論の統合
今後は日本の実情に合った経営科学としてのアートマネージメント論の
確立が、速やかに実現することが望まれる
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