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2006.05.16 (Tue)
第三章 文化政策の変遷＝芸術文化を中心として＝
１、戦前の芸術文化政策
●第一期（明治維新〜1907年第一回文部省美術展覧会開催まで
＜音楽＞
1879年 文部省音楽取調掛の設置により洋楽教育の実施と唱歌教材の作成
1886年 唱歌・音楽の必修措置
1887年 東京音楽学校創設
＜伝統音楽＞
1870年 京都・奈良・大阪の三方楽所の楽人を集めて雅楽局設置
＜美術＞
陸軍士官学校や工部美術学校で洋画教育が奨励される
1877年 内国勧業博覧会などで官設美術展開催
1880年 欧化主義への反発からフェノロサ・岡倉天心による「邦画伝統尊重論
1887年 西洋画科が設置され本格的な人材養成がされる
第一期の芸術政策は、西洋芸術の積極的な導入と日本古来の伝統芸術の
再興を２つの柱としながら、主として音楽教育と美術教育を中心として政策が進められた。
●第二期（1907年〜）第二期（1919年〜終戦まで）
＜第二期の特徴＞
1907年 文部省美術展覧会は勧業を意とした美術展覧会に対し、純粋に
芸術の観点から美術振興策を講ずべきであるという目的で開催された。
対象が美術に限られたものの、はじめて純粋芸術の振興を直接目的とした政策が推進された。
＜第三期の特徴＞
美術だけでなく文学・音楽・演劇などの分野も含む芸術全般にわたる奨励機関として1937年「帝国芸術院」設置。
同じく1937年 文化勲章の制度
このように戦前の芸術政策に関しては、美術の分野における展覧会の開催・芸術家の顕彰・優遇という間接的な振興が意図されたにとどまり、積極的に芸術の振興を図るまでには至らなかった
●芸能一般に関わる政策
1882年 脚本の検閲制度
1925年 治安維持法より検閲と上映禁止の措置が強化される
1935年 レコードが取り締まりの対象となる
1937年 ＮＨＫの洋楽放送の全国放送から都市放送への切り替え、ダンスホールの強制廃業
1939年 映画政策について制限をする反面、国民文化の向上に費やす映画の奨励が行われた
1940年 新劇劇団の解散命令
1941年 ジャズの演奏禁止措置
２、戦後の芸術文化政策
●第一期（1945年〜1950年末）
1946年 芸術祭
戦前の政策の是正と芸術祭開催という場を提供するだけにとどまった。
●第二期（1960年〜1970年前半）
1968年 文化庁の発足（芸術文化などの諸政策と文化財保護政策が一元的に推進される体制が整った）
民間芸術団体に対する国の女性が開始される
国立劇場の設置
公立文化施設・歴史民俗資料館の設置
この時期には「文化の時代」の標語の元に芸術文化のみならず、生活文化まで視野に入れた幅広い文化政策の展開が要請された
●第三期（1970年後半〜1980年代末）
芸術家国内研修制度
オペラ歌手養成事業
芸術作品賞・こども向けアニメーション映画作成奨励金
舞台芸術創作作品賞
国立国際美術館の設置
第二国立劇場（仮称）
この時代は「地方の時代」の正午の下に地方恐恐団体の文化行政が前向きの方向をたどるようになった
３、戦後の第四期（1990年以降〜現在）
●芸術政策
1990年 芸術文化振興基金創設・社団法人「企業メセナ協議会」発足
国・芸術団体・モン間企業の三者間の関係に転換
●文化施設の整備と地域文化政策
1997年 第二国立劇場（仮称）＝新国立劇場の名で開場。現代舞台芸術の拠点が完成する。
九州国立博物館・新国立美術展示施設・国立組踊劇場（沖縄）の設立に向けた調査研究開始
文化政策が観念的ながら各種政策の上位におかれ、総合政策としての色彩を帯びることとなる
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●第一期（明治維新〜1907年第一回文部省美術展覧会開催まで
＜音楽＞
1879年 文部省音楽取調掛の設置により洋楽教育の実施と唱歌教材の作成
1886年 唱歌・音楽の必修措置
1887年 東京音楽学校創設
＜伝統音楽＞
1870年 京都・奈良・大阪の三方楽所の楽人を集めて雅楽局設置
＜美術＞
陸軍士官学校や工部美術学校で洋画教育が奨励される
1877年 内国勧業博覧会などで官設美術展開催
1880年 欧化主義への反発からフェノロサ・岡倉天心による「邦画伝統尊重論
1887年 西洋画科が設置され本格的な人材養成がされる
第一期の芸術政策は、西洋芸術の積極的な導入と日本古来の伝統芸術の
再興を２つの柱としながら、主として音楽教育と美術教育を中心として政策が進められた。
●第二期（1907年〜）第二期（1919年〜終戦まで）
＜第二期の特徴＞
1907年 文部省美術展覧会は勧業を意とした美術展覧会に対し、純粋に
芸術の観点から美術振興策を講ずべきであるという目的で開催された。
対象が美術に限られたものの、はじめて純粋芸術の振興を直接目的とした政策が推進された。
＜第三期の特徴＞
美術だけでなく文学・音楽・演劇などの分野も含む芸術全般にわたる奨励機関として1937年「帝国芸術院」設置。
同じく1937年 文化勲章の制度
このように戦前の芸術政策に関しては、美術の分野における展覧会の開催・芸術家の顕彰・優遇という間接的な振興が意図されたにとどまり、積極的に芸術の振興を図るまでには至らなかった
●芸能一般に関わる政策
1882年 脚本の検閲制度
1925年 治安維持法より検閲と上映禁止の措置が強化される
1935年 レコードが取り締まりの対象となる
1937年 ＮＨＫの洋楽放送の全国放送から都市放送への切り替え、ダンスホールの強制廃業
1939年 映画政策について制限をする反面、国民文化の向上に費やす映画の奨励が行われた
1940年 新劇劇団の解散命令
1941年 ジャズの演奏禁止措置
２、戦後の芸術文化政策
●第一期（1945年〜1950年末）
1946年 芸術祭
戦前の政策の是正と芸術祭開催という場を提供するだけにとどまった。
●第二期（1960年〜1970年前半）
1968年 文化庁の発足（芸術文化などの諸政策と文化財保護政策が一元的に推進される体制が整った）
民間芸術団体に対する国の女性が開始される
国立劇場の設置
公立文化施設・歴史民俗資料館の設置
この時期には「文化の時代」の標語の元に芸術文化のみならず、生活文化まで視野に入れた幅広い文化政策の展開が要請された
●第三期（1970年後半〜1980年代末）
芸術家国内研修制度
オペラ歌手養成事業
芸術作品賞・こども向けアニメーション映画作成奨励金
舞台芸術創作作品賞
国立国際美術館の設置
第二国立劇場（仮称）
この時代は「地方の時代」の正午の下に地方恐恐団体の文化行政が前向きの方向をたどるようになった
３、戦後の第四期（1990年以降〜現在）
●芸術政策
1990年 芸術文化振興基金創設・社団法人「企業メセナ協議会」発足
国・芸術団体・モン間企業の三者間の関係に転換
●文化施設の整備と地域文化政策
1997年 第二国立劇場（仮称）＝新国立劇場の名で開場。現代舞台芸術の拠点が完成する。
九州国立博物館・新国立美術展示施設・国立組踊劇場（沖縄）の設立に向けた調査研究開始
文化政策が観念的ながら各種政策の上位におかれ、総合政策としての色彩を帯びることとなる
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