第8章 芸術文化政策としての芸術教育

1、教育と文化政策

(例)合唱コンクール 演目シューマン「流浪の民」
西洋音楽に日本語の歌詞をつけたもの。ピアノ演奏者は生徒。
このことからピアノを弾いてる子は学校とは関係ない所で(ピアノ教室)ピアノを習っている子であることがわかる。

2、楽器産業と音楽教育

1,900年日本発の国産ピアノが発売された。
1966年には338億円
1980年には1886億円
約15年で6倍の売り上げがあった。

■なぜこの100年間に西洋楽器が伸びたか

グランドピアノではなく、アップライトピアノ、電子オルガンが急激に売れていた。アメリカとの比較でも日本のほうが凄い。
これは楽器を単に楽器として使用するだけではなく、ピアノを持っていることが豊かさと教養の象徴であったから

■日本の楽器産業の特徴

①多品種生産主義
ハーモニカからピアノまでを1社が引き受けている。こういう大企業と無数の小企業がある。海外では一品種に専門業者がいるのでこういうことはない。

②音楽教育との密接な関係
学校への販売・独自の音楽教室の運営による楽器販売
学校教育法で学校内にピアノの設置を義務付けていること

3、日本の音楽文化

■小中学校の音楽の授業だけでは楽譜が読めるようにならない。
いわゆる「音楽教室」(音楽塾)がプロを育てている。

(例1)YAMAHA音楽教室
親が一緒にレッスンに通い、家に帰って復習をさせる、グループレッスン。
(例2)インターナショナル・オリジナルコンサート
自分の作曲した曲を演奏する場

■学校教育では先生を選ぶことが出来ないが、音楽教室は魅力がないと
簡単に辞めることが出来るので、企業側も魅力のある教室運営を
目指している(競争原理)

(例)企業側の魅力をつけるトレーニング・・カワイ教育カレッジ
(講師が新しいシステムや教材について勉強する)

■最近の特徴

最近は少子化で生徒募集はしんどい。4歳からの「おけいこ」という
位置にピアノ教育があるので少子化が進むと生徒が減るのは当然である。しかしピアノのおけいこ自体は上昇傾向にあり、アップライトピアノの売れ行きは伸びている。

これは、海外で日本の企業がマニュアルを持って行っているからである。またピアノは流行音楽をも扱えるので、生涯学習としてピアノを取り入れることもある。

2002年に指導要領がかわり「和楽器」を導入することが示唆された。
ただし「指示のみ」で具体的な方法は各自治体に任されている。

■文化政策としての音楽教育のあり方

①政策がひとつの音楽文化に肩入れしない様なシステム作り
②音楽文化を意図的に文化行政の中に取り入れる仕組み
③1、2を常に第三者的に冷静に提言していくシステムの構築
④文化行政と経済活動をバランスよく混ぜ合わせる視点が大切


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第7章 インドの青年像(2)-独立インドから経済自由化の時代へー

はじめに

・90年代以降の変化の背景
・中等教育の拡大
・「中間層」の拡大と消費ブーム
・グローバル化の浸透

■ナショナリズムと青年像

運動の拡大(20C初頭以降)
①地方都市や農村部への拡大
②女性の参加
③中~下位カーストの参加(不可触民解放運動)

ナショナリズムの課題
・青年の自負・青年への期待・独立国家の建設
・インドらしさ→ヒンドゥーらしさ
・女性の役割の強調
・コミュナリズム(宗教集団間の対立)

1、ナショナル・エリートから競争する青年へ

1950年以降、カレッジや大学が大都市だけでなく中小都市、場合によっては田舎町にまで次々と設置されるようになった。

●学生層の拡大

下位カースト集団出身者も高等教育に進出してきた。「留保」と呼ばれる優遇措置は不可触民として差別されてきた少数民族を、指定カースト、指定部族というカテゴリーを設置し、入学に際して優遇した。
1970年代には初等・中等教育の一定の普及と制度の運用の徹底化が図られ、災難間の医療系大学やインド工科大学などで留保が実現されてきた。

しかし、高学歴で安定した職域を確保した不可触民カーストの数が増加し、一握りのエリートから塊として存在するようになると、むしろ順応型ではなく、下位カーストとしての権利を主張する傾向が顕著になった。

●学歴競争と青年たちの「自己中心主義」

10代の前半から半ばにかけて多くの子どもを持つ家庭では、深夜まで勉強させるようになった。試験の重圧が子ども達の心身の健康を害し、想像力より記憶力のよる傾向や社会に対する関心を失わせている。
良い意味でも悪い意味でもエリートとして国家と社会全般を論じ、その中に身を投じるナショナル・エリートではなく、自分の学歴形成や価値観を重視し社会的関心の低い自己中心的な青年の増加が問題となっている。

●能力主義とアイデンティティ

80年代から90年代にかけて繰り返された「反留保アジテーション」がある。これは前述した留保によって、成績が優秀でも就職できない上位カーストの不満が表面化したものである。留保対象外の青年の自殺など
大きな社会問題となる。

これはその後、自らの権利や利益を守るための政治的結集の軸となり、
カーストや宗教の役割が肥大することに繋がる。

2、グローバル化の中の青年たち

インドのIT革命(1)
1980年代 アメリカで活躍するインド人のソフトウエア開発者が発端
1990年代 輸出主導型のソフトウエア企業の成長
     技術力の向上
     規模の拡大
     ITを使った情報サービス産業へ

インドのIT革命(2)
背景  英語力のある理工系学識者の存在
    政府の支援
    IT産業団地・労働法の改訂
影響  グローバルな労働移民の可能性を拡大
    教育にも影響する(英語教育熱が盛ん)

3、代わりゆく家族:ジェンダーの行方


インドの家族制度や女性に対する規範は、結婚して男児を産むこととされていた。カースト規制の中で、親や親戚が配偶者を選ぶことが一般的であった。女性は家事以外の仕事をしていても評価されない。
また、学歴の低いものと高いものは働くが、中間層は家に居る。これは今も変わらない。

現在は良妻賢母より経済力のある女性を目指す傾向がある。1990年代半ばの結婚においては、家計の維持を期待する傾向が強いので、結婚すれば家事か仕事か・・といった選択はない。

●消費とライフスタイルの変化:消費ブームの光と影

何でもあり何でも選べることは何でも買えることではない。また、結婚の際の女性の持参金は、法的規制があるにもかかわらず、現在も高額が要求されることが多く、持参金を払えない妻を殺害すると言った悲劇は後を絶たない。それゆえ、妊娠中の超音波検診で女児を中絶することや
男児のみを産み分ける方法も検討されている。女性をめぐる伝統的な規範と女性をモノあるいは手段とする経済力の奇妙な結合が見られる。

第6章 インドの青年像(1)-「青年」の誕生ー

はじめに

先進工業社会の経験
多様な子供期から大人への以降→産業構造の変化
教育の普及と教育機関の延長
「近代家族」への拡大など

「標準的な」青年期の形成・教育・就職・結婚
→ポスト工業化・社会化

青年期の多様化
・イギリス:階層による相違の顕著化
・日本:パラサイトシングル

1.「伝統的な」青年像:人生の段階としての青年期

●「マヌ法典」の人生段階論:学生期から家長期へ

学生期(サンスクリットを学ぶ)

家長期(社会を支える)

林住期(信仰の世界に入る。家長としての勤めを果たし、林の中で所業    にいそしむ)

還暦期 修行に全てを捧げて還暦する

天界期

伝統的なインドでは「林住期」「還暦期」という2つの老後があった。
このようにゴールが決められているが、高位の男性(バラモン)のみに許された生き方である。

●規範的な女性の人生段階

マヌ法典には繰り返し「女性は穢れやすく、自分の力では何も出来ないことが強調されている。バラモンの女性であっても、家長である男性と結婚し男児を産むことによってのみ尊敬を受けることが出来るとされていた。女性は、子ども時代は父に、嫁いでは夫に、老いては息子に守られるという「マヌ法典」の叙述は確かに人生の段階論には違いないが、
それは「青年期」といった自らのアイデンティティを問い、社会と自己との関係を形成する段階の捉え方の対極にあるものだったといえよう。

●下位カーストの人生段階

バラモン以外のカーストの中で「不可蝕民」と呼ばれる下位カーストに
ついてはよくわかっていない。この「不可蝕民」は文字通り触ることさえ穢れるとされた下位カーストなので、マヌ法典を学ぶことは許されなかったようだ。

また、カーストにより職業は決まっていたので自分で選択する事は出来ない。また選択できたとしてもその幅は極めて小さいものであった。

1、植民地経験と「青年期」:都市中間層の登場

インドは18Cの末ごろから約150年の長きに渡り植民地期を経験した。
植民地支配の刻印はインド社会にインド人自身によって、深く残された。

インドでは19Cの中ごろから、植民地の政治経済中心地から様々な社会宗教改革運動が活発に展開されるようになった。これらの都市には英語教育を求めるインド人によって、英語教育機関が設立され、弁護士・
ジャーナリスト・教員など新しいタイプの職域が開けていた。

こうした人の中から、インドを見直し、社会や宗教の歪みを見出す人も現れ、女性の幼児婚・寡婦再婚の忌避・女子教育の遅れ・カーストの問題などに批判を向けるようになる。

第5章 イヌイトの「若者」:現状

4000年前:イヌイトが北アメリカ大陸北極圏へ
16C~19C:欧米人の北極圏への進出
     (探検家・捕鯨者・毛皮・貿易者・キリスト教師)
1880年~1960年:全寮制学校の強制就学→民族文化と言語の危機
1950年~:カナダ極北圏のイヌイトの国民化政策→定住生活文明化
1999年:ヌナプト準州立樹立

1、現代のイヌイト青少年

●「ティーンエイジャー」の創出
伝統時代の年齢層は、自立していない子ども、一人前のおとなと老人と大きく3つに認識されていた。しかし1960年以降の定住化に伴い、それまでになかった10代の青少年という新しい年齢層が出現した。

●学校教育
1980年代のカナダの調査会では、イヌイトの子どもは全寮制の学校で性的・肉体的及び精神的な虐待を受けていたことがわかった。それは今尚続いている。
こうした虐待の心的外傷を癒すため、アルコールや麻薬におぼれ、挙句の果てに自殺する若者が多い。さらに深刻なことには、虐待を受けた青少年が長じて、自分の配偶者や子どもを虐待するといった悪循環が現代のイヌイト社会で問題になっている。

●食生活
伝統時代は炭水化物が一日約10グラム程度であったが、加工品が増え
女性の場合は運動不足に加えて、伝統的な生業にあまりかかわらなくなったため退屈しのぎの間食が肥満に拍車をかけている。

●余暇とストレス
TVではアメリカの番組が多く、イヌイトの番組は一日わずか40分。
カナダらしさがなくなり、番組と自分の生活とのギャップで不満が多い。
今や狩は男のレジャーとして存在している。これでイヌイトらしさが表現出来るか?

2、現代のイヌイトの社会における性別とジェンダー

男性の仕事と女性の仕事が同等に評価されてきた数十年前の伝統社会とは異なり、現在はそれぞれの労働を収入の有無によって評価する風潮がある。こうした状況において、家事や育児に不満を持つ若い女性が多くなってきている。
若い女性は、役割分担に対して伝統的な志向を多少持ちながらも、高等教育への志向が強く、フェミニズム思想や女性権利拡張運動の影響を受けている。

まとめ
青少年が置かれている状況はこの数十年間の間、大きく変わってきている。伝統時代では子ども達は奔放に走り回り、遊びに明け暮れていたが
、体力と分別がつく7~8歳ごろになったら、大人の仲間入りをして生活技術の習得に励む毎日であった。

一方定住生活が始まり、国民化政策によって課せられた義務教育などの社会変動の中で、青少年の状況が変わった。変化の一つはティーンエイジャーの出現がある。学校教育やメディアを通じて新しいライフスタイルへのあこがれが普及している。しかし、極北地帯と主流社会とのギャップによるフラストレーションと精神的なストレスが溜まり、アルコールや麻薬に溺れる若者が少なくない。

イヌイトに限らず、社会的規模が大きくなるによって、あるいは近代国家と世界システムが浸透するにつれ、伝統的な男女関係が変わり、男女不平等が現れているように思う。そこにジェンダー・デバイスという問題が生じるのだろうか。

第6章 文化政策の構造(1)

「文化の振興と普及」の枠組みと芸術文化支援行政

1、文化の振興と普及の枠組み

芸術の振興(文化の頂点の伸張)

①芸術活動の基盤の整備
a、組織の形成
b、施設の整備
c、情報システムの整備

②芸術活動への奨励・援助
a、精神的援助
b、財政的援助

③芸術活動の場の確保

④芸術家の育成
a、研修
b、顕彰

⑤芸術の国際交流

文化の普及(文化の裾野の拡大)

①地域文化活動の振興
a、基盤の整備
b、奨励・援助(精神的援助・財政的援助)
c、活動の場の確保
d、人材の育成(養成・顕彰)
e、国際交流

②芸術鑑賞会の確保
a、派遣公演
b、巡回展示

2、芸術文化支援に関わる施設=支援行政

①アーツプラン21

中核的な芸術団体の基幹的な活動に対する支援を中心に、芸術文化の基盤の整備とその水準の向上の役割を担う。
「芸術活動活性化事業」は、その眼力となるものであり、わが国の芸術活動の水準を高める上で直接的な牽引力が期待される芸術団体への重点的支援をする

②芸術文化振興基金

運営母体は日本芸術文化振興会。「芸術文化振興基金」が設立され、政府出資500億円、民間出資112億円を原資とする。

③芸術文化助成財団協議会

企業が財団を設立し、文化活動を支援する形態。現在23団体を数える。

●地域文化活動の奨励・援助

①「地域芸術文化活性化事業」(文化のまちづくり事業)
②「ふるさと文化再興事業」
③「公立文化会館活性化事業」
④「学校の文化部活動活性化事業」
⑤「芸術団体等の活動基盤整備事業」
⑥「映画芸術振興事業」
⑦「国民文化祭」及び「全国高等学校総合文化祭」

第5章 文化政策の形成過程

1、政策形成過程と文化政策

●政策形成過程と政策決定

「政策形成過程の中核的プロセス」

政策策定機関(審議会等)による「政策目標の策定→施策の基本方針の決定→施策の基本計画の策定→行政府への答申・建議」
これを受けた行政府による「実施計画の策定→実施計画の遂行」及び各実施段階における「政策全体の評価・修正」

政策決定は「目標の設定→代替案の設計→モデルの作成→費用・効果の比較→仮説の吟味→目標の再検討→新代替案の開発

●文化政策の形成過程

最大の課題は予算措置である。与党・野党への事前説明、財政当局との頻繁な折衛の後、政府原案として確定され、国会の審議を経て予算として成立する。

●政策決定における科学的手法導入の可能性

明確な科学的手法が導入されているとは言いがたい。
その理由は

①政策決定担当者が経験とカンに頼る傾向が強い
②政策決定において、圧力団体や市民運動に代表される、軽量化が困難な要素が入り込む余地が大きいこと
③政策決定システムに関する科学的手法が未熟であることである。

科学的手法導入に当たっては、次のようなステップが必要である。

①価値観等の不確定要素ないし計量化が困難な要素を、操作可能な形で政策決定システムに組み込むこと
②これらの要素を取り込んで解析できる新たな定量的技法の開発を図ること

2、非常時における文化政策の変容

●阪神・淡路大震災と文化施設等の影響

震災時は文化施設スタッフもライフラインの復旧などの要員に借り出され、本来の文化行政に携わる余裕がなかった。
特に文化施設は被災民の収容施設に利用されたため、スタッフはかなり後まで収容者の世話に従事させられた。

一部で「困難な時ほど精神的な芸術が必要である」との意見が出されたが、大半が「市民権を得ていない文化では、復旧の遅れは仕方がない」「役に立つのは、避難所としての役割のみである」との声になった。

これに対し、民間の芸術文化団体では、被災の程度が大きいにも関わらず、2、3ヶ月後には公演をするなど貢献していた。

●復旧過程における文化政策の位置づけ

兵庫県の文化予算は震災前から比べると約2倍の伸びとなった。
だがこれは文化施設などのハード面の予算がかなり入っていると見られるので、短絡的には文化事業の予算が縮小されたようにみえる。

だが、中期的に見ると「兵庫2001年計画」「フェニックスプラン」などがあり、これは兵庫県が「自治体文化行政」の先進県であること、知事が文化行政に熱心であることによるものである。

●災害と文化政策

このような非常事態であるにも関わらず公演活動を行う民間の芸術文化団体も現れた。こういう地区ほど地域住民のコミュニティ意識が高く、
被災後の物資の分配等にもプラスの効果があった。

人命救助を含む応急対策と生活基盤の回復が優先されることは当然としても、一方で上に見たように、非常時における芸術・文化の役割もまた大きいものである。


       

第4章 文化政策の背景

1、内容不関与の原則

●戦後の文化に対する基本姿勢

国は戦前・戦中の文化統制に対する反省から文化活動に対して間接的な支援を行うにとどまっていてそれは現在も続けられている。しかし、文化活動の内容に関わることなく側面的にその振興を図ることは実質的には困難である。

●内容不関与の原則の担保と支援に対する説明義務

有識者からなる第三者機関の審議・検討にゆだねるシステムを持つ。
しかし、芸術文化の内容への不関与と支援に当たり求められる評価との間のジレンマは、解決困難な課題を定義するが、内容不関与の原則は、戦後の文化政策において確立された原則であり、今後の文化政策の展開において、その重要な背景を成すものである。

2、「文教」政策の一環への位置づけ

1970年代後半、「教育はチャージ(充電)であるが、文化は「ゼスチャージ)(放電)であり、両者の方向は全く異なるため、教育の文脈の中で文化を捉えるのは不適切だという問題定義がなされた。

3、日本文化の形成過程との関連

●文化形成の歴史的ダイナミズム

外に向かって国が開かれているときは常に外からの文化が反復して押し寄せ、これを受け入れるのに大きな比重がかかった。転じて、国が閉じられている時には次第に渡来の新しい文化は定着していた。在来の文化と融和・混合することによって新たに固有の文化が生み出された。

●日本文化の地理的展開

日本人の心情を根強く支配していたのは「中央の文化」と「地方の文化」との間にある絶対的較差である

●文化政策の方向性

日本文化の地理的な展開との関係で重要なことは、国内における「文化的中央」と「文化的地方」の解消である。地域において独自性と固有性を持った特色ある文化を開発し、地域の文化的主体性と自立性を確立していくことである。

4、1980年代の状況

1960年代からの高度経済成長で、国民の生活水準は著しい向上を見せたが、一方で公害と環境破壊が進行して行った。1970年に起こったオイルショックで人々は改めて自己の周囲を見渡した。その結果「環境の質」が問われ、さらに進んで「生活の質」と「心の豊かさ」が求められるようになった。

●地方の時代

1970年代、関西の自治体を中心に「自治体文化行政」が前向きの方向をたどるようになった。「地方の時代」とは、地域住民による生活の質の向上の要求、特にその文化的要請を踏まえ、地域の快適な生活環境=アメニティを創造することにある。

●国際化の時代

わが国の文化を、広く総合的に紹介し、諸外国の理解を深めさせると共に、逆に諸外国の文化と幅広い接触を保ち、相互に交流し、評価し、啓発しあっていく必要性がある。

●3つの標語

「地方の時代」
「文化の時代」
「国際化の時代」

プロフィール

Mikami Kako

Author:Mikami Kako

おことわり

保育士・図書館司書に関しては、旧システムによるものなので、現在のもの科目編成や内容にずれがあります。放大についても閉講科目が含まれます

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