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2006.07.14 (Fri)
第7章 文化政策の構造（２）
関連領域の拡大と「自治体文化行政」
１、関連領域の拡大と文化庁の機能
１）国際文化交流
「顔の見える日本」の基礎となり、外交政策の基礎を成すもの。これまで国際文化交流は、文化政策、外交政策それぞれの立場から実施されてきたが、今後は両政策が緊密な連携を保ちながら推進される必要がある。
２）生涯学習と文化
生涯学習政策は、生涯にわたって自主的に学習し、文化の創造に参加できるせいびをはかることにあり、文化の振興はそのような生涯学習の目的と大きく重なっている。
３）町づくりと文化
近年は文化性の高い空間のデザインにも目が向けられ、アメニティの形成を目指すものとして定着し始めた。
４）産業経済と文化
デザイン産業、ファッション産業、余暇関連産業、映像情報産業等の文化政策が相互に交錯し、協力すべき接面となりつつある。
５）情報化社会と文化
今の高度情報化社会において、最大の機能を発揮するのがマルチメディア技術である。一方マルチメディアの発展は、著作権の問題と共に、芸術文化全体にわたり、大きな影響を与える可能性が出てきた。すでに新たな芸術分野として、コンピューター・アートも生まれている。
６）観光と文化
観光に対する認識も高度化し、その他の文化・芸術・生活に触れることが求められる
７）社会福祉と文化
衣食住の基本的なニーズに加え、文化的欲求の充足が避けて通れない重要な課題として浮上しつつある。
●文化省設置問題と文化庁政策庁への位置づけ
国の文化政策が、文化庁を中心としつつ、実質的には他省庁もこれを担っていることから、文化省設置の問題が浮上してくる。
その後の社会状況の変化により文化政策も実質的な広がりを示すようになった以上、文化庁を省に格上げし、強力な文化政策の推進機関を設置すべきではないかと言うことである。
しかし、文化省の設置は、行政改革において文部科学省の外局とする結論が出たい上実現は困難である。
２、地方公共団体の文化政策
地方公共団体の文化政策は「地方の時代」の名の下に1970年代以降大きな飛躍と遂げた。これらの背景として1960年代の高度経済成長に伴う負の効果に対して強い反省が生じ、人々の価値観がものからこころへと転換して行ったこと、企業・情報・文化の東京一極集中に対し、地方自治への強い危機感が生じ、地域の主体性・自立性を確保するために文化行政の重要性が認識されたことなどが挙げられる。
文化行政は「地域の活性化や年の経営戦略と密接に関わる様に」なり、
「地域や都市の経済活性化と直結した路線として最高潮のうねりをみせた」のがバブル経済最盛期である。
●自治体文化政策基本モデル（互いに関連しあう）
市民文化 都市文化 行政文化
表現（パフォーマンス） 交流 蓄積（ストック）
ヒューマンウエア ソフトウエア ハードウエア
これが自治体文化行政の閉塞状態からの脱却モデルである
●地方公共団体の文化政策の方向性
１）ものからこころへと価値観の面で大きく変化している
２）歴史を通じて変わらないもの（不易）と時代と共に変化するもの（流行）の調和と、それによる新たな生活文化の形成が求められている
３）国際化により、日本のアイデンティティ確立の必要性がある
このような中で「生活文化」の充実が求められるようになった。生活文化は突き詰めれば生涯学習活動と文化活動に整理される。
昨今はアメニティの形成も重要視されている。
これまでの首長主導の自治体文化行政は生活文化に傾斜し、芸術文化への視点がなおざりになってきたことは否めない。芸術文化と生活文化は相補の関係にあり、地方公共団体の文化政策において、総合的な目配りをする必要があると考えられる。
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１、関連領域の拡大と文化庁の機能
１）国際文化交流
「顔の見える日本」の基礎となり、外交政策の基礎を成すもの。これまで国際文化交流は、文化政策、外交政策それぞれの立場から実施されてきたが、今後は両政策が緊密な連携を保ちながら推進される必要がある。
２）生涯学習と文化
生涯学習政策は、生涯にわたって自主的に学習し、文化の創造に参加できるせいびをはかることにあり、文化の振興はそのような生涯学習の目的と大きく重なっている。
３）町づくりと文化
近年は文化性の高い空間のデザインにも目が向けられ、アメニティの形成を目指すものとして定着し始めた。
４）産業経済と文化
デザイン産業、ファッション産業、余暇関連産業、映像情報産業等の文化政策が相互に交錯し、協力すべき接面となりつつある。
５）情報化社会と文化
今の高度情報化社会において、最大の機能を発揮するのがマルチメディア技術である。一方マルチメディアの発展は、著作権の問題と共に、芸術文化全体にわたり、大きな影響を与える可能性が出てきた。すでに新たな芸術分野として、コンピューター・アートも生まれている。
６）観光と文化
観光に対する認識も高度化し、その他の文化・芸術・生活に触れることが求められる
７）社会福祉と文化
衣食住の基本的なニーズに加え、文化的欲求の充足が避けて通れない重要な課題として浮上しつつある。
●文化省設置問題と文化庁政策庁への位置づけ
国の文化政策が、文化庁を中心としつつ、実質的には他省庁もこれを担っていることから、文化省設置の問題が浮上してくる。
その後の社会状況の変化により文化政策も実質的な広がりを示すようになった以上、文化庁を省に格上げし、強力な文化政策の推進機関を設置すべきではないかと言うことである。
しかし、文化省の設置は、行政改革において文部科学省の外局とする結論が出たい上実現は困難である。
２、地方公共団体の文化政策
地方公共団体の文化政策は「地方の時代」の名の下に1970年代以降大きな飛躍と遂げた。これらの背景として1960年代の高度経済成長に伴う負の効果に対して強い反省が生じ、人々の価値観がものからこころへと転換して行ったこと、企業・情報・文化の東京一極集中に対し、地方自治への強い危機感が生じ、地域の主体性・自立性を確保するために文化行政の重要性が認識されたことなどが挙げられる。
文化行政は「地域の活性化や年の経営戦略と密接に関わる様に」なり、
「地域や都市の経済活性化と直結した路線として最高潮のうねりをみせた」のがバブル経済最盛期である。
●自治体文化政策基本モデル（互いに関連しあう）
市民文化 都市文化 行政文化
表現（パフォーマンス） 交流 蓄積（ストック）
ヒューマンウエア ソフトウエア ハードウエア
これが自治体文化行政の閉塞状態からの脱却モデルである
●地方公共団体の文化政策の方向性
１）ものからこころへと価値観の面で大きく変化している
２）歴史を通じて変わらないもの（不易）と時代と共に変化するもの（流行）の調和と、それによる新たな生活文化の形成が求められている
３）国際化により、日本のアイデンティティ確立の必要性がある
このような中で「生活文化」の充実が求められるようになった。生活文化は突き詰めれば生涯学習活動と文化活動に整理される。
昨今はアメニティの形成も重要視されている。
これまでの首長主導の自治体文化行政は生活文化に傾斜し、芸術文化への視点がなおざりになってきたことは否めない。芸術文化と生活文化は相補の関係にあり、地方公共団体の文化政策において、総合的な目配りをする必要があると考えられる。
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