最新の記事（勉強が一応メイン）
2006.07.21 (Fri)
第８章 文化政策の構造（３）−文化法制と文化予算ー
１文化法制
●文化法制の全体像
一般的には、文化に関する法制は教育基本法に求められる。
文化ないし文化政策をそれ自体として直接に規定しているのは行政組織法である文部科学省設置法である。
・文化に関わる個別法制
「文化財保護法」
これを社会的に保存し、活用を図ることによって社会的価値を発生させるような方向付けを行う
「著作権法」
その利用者から生ずる利益を創造者に帰せしめ、それによって創造活動を活発化させ、いづれも文化の発展に導こうとするもの
・懸賞に関する法令
文化勲章令・文化功労者年金法・日本芸術院令
・文化の振興に関する法令
日本芸術文化振興会法
●地方公共団体にかかわる法制と文化振興条例
<地方自治法>
従来教育委員会は、芸術文化と文化財保護について、包括するのを常としていたが、１９８０年代以降、首都部局において、いわゆる自治体文化行政が直接推進されることになった。
現在では、首都部局で文化振興一般を所轄し、教育委員会では芸術文化の一部と文化財保護を扱うのが多くの例となっている。
＜文化振興条例＞
地方公共団体は、その所轄事務において条例を定めることが出来、便か施設の設置運営や文化振興のための基金を設ける場合、条例によることが義務付けられている。
●「文化圏」と「文化基本法」に関わる課題
文化を教授する権利（文化権）については、今日、自由権と社会権の両面から説かれるようになった。
自由権の観点からは、幸福追求の権利が基底に置かれる。
社会権の観点からは、憲法上で明確な規定を欠いている。
２、文化予算
１９９０年から右アガリになり１９９７年には二倍になった。
文化庁の文化政策は文化財の保護に多く比重がかけられている。
文化財保護の中では、史跡の保存・活用が大きな割合を占めている。
●地方公共団体の文化関係経費
次第に減少傾向が見られるようになってきた。これは施設経費の減少が主な原因といえる。
●文化法制の全体像
一般的には、文化に関する法制は教育基本法に求められる。
文化ないし文化政策をそれ自体として直接に規定しているのは行政組織法である文部科学省設置法である。
・文化に関わる個別法制
「文化財保護法」
これを社会的に保存し、活用を図ることによって社会的価値を発生させるような方向付けを行う
「著作権法」
その利用者から生ずる利益を創造者に帰せしめ、それによって創造活動を活発化させ、いづれも文化の発展に導こうとするもの
・懸賞に関する法令
文化勲章令・文化功労者年金法・日本芸術院令
・文化の振興に関する法令
日本芸術文化振興会法
●地方公共団体にかかわる法制と文化振興条例
<地方自治法>
従来教育委員会は、芸術文化と文化財保護について、包括するのを常としていたが、１９８０年代以降、首都部局において、いわゆる自治体文化行政が直接推進されることになった。
現在では、首都部局で文化振興一般を所轄し、教育委員会では芸術文化の一部と文化財保護を扱うのが多くの例となっている。
＜文化振興条例＞
地方公共団体は、その所轄事務において条例を定めることが出来、便か施設の設置運営や文化振興のための基金を設ける場合、条例によることが義務付けられている。
●「文化圏」と「文化基本法」に関わる課題
文化を教授する権利（文化権）については、今日、自由権と社会権の両面から説かれるようになった。
自由権の観点からは、幸福追求の権利が基底に置かれる。
社会権の観点からは、憲法上で明確な規定を欠いている。
２、文化予算
１９９０年から右アガリになり１９９７年には二倍になった。
文化庁の文化政策は文化財の保護に多く比重がかけられている。
文化財保護の中では、史跡の保存・活用が大きな割合を占めている。
●地方公共団体の文化関係経費
次第に減少傾向が見られるようになってきた。これは施設経費の減少が主な原因といえる。
2006.07.21 (Fri)
第１０章 現代日本の若者（１）
発達論では、仕事を持ち自らの経済的基盤を確立すること、もう一つは結婚して家庭を持つことだと考えられている。つまり従来は、仕事を持ち家庭を持って「一人前」という考えに立っていた。
ところが１０８０年以降、先進諸国の多くで結婚しない・結婚できない若者が増えてきた。こうした未婚化・晩婚化が少子化を促している大きな要因のひとつだといわれている。ここでは「結婚しない若者」について考えてみよう。
１、ライフコースの変化
●女性のライフコースの変化
７０年代半ばまで女性は結婚・もしくは出産を機に仕事を辞めることが当然と考えられてきた。
しかし高度経済成長後、学校を終えた女性たちが大量に採用されるようになり、かつ、その女性たちが結婚時期にさしかかった７０年代後半から徐々に変化の兆しが生じ始めた。しかし、社会進出を果たしたものの
結婚後も働き続けるには制度的にも心理的にも９０年代半ばまで抵抗が強かったのである。
●ライフコース・パターンとジェンダー
日本においても７０年代半ばまで結婚もしくは出産後家事に従事することが理想とされてきた。しかし、７０年代後半から子どもが大きくなったら再び仕事を持つという「再就職型」が支持し始め、他方、結婚後も仕事をもち続けるという「両立型」も徐々に増え始め、その傾向は９０年代後半から顕著になっている。
しかし、女性自身が考える「両立」は現実には専業主婦を理想とする人も両立を理想とする人も結婚したら「再就職かな」と考えている。
これは仕事をしながら子育てをすることは現実的に困難であること・仕事を完全に辞めることが困難であることを意味している。
前者は夫や地域・職場や保育施設の整備などへの不安、後者は仕事を辞めて専業主婦になることへの社会的立場への不安である。
ここで問題になるのが男性とのミスマッチである。仕事も家庭もと願う女に対して男の意識の相違がある。
２、未婚化社会の進展
●未婚化の社会的背景
産業構造の変化が８０年代に未婚女性の労働市場を拡大し、また当時高学歴化しつつあった女性のニーズともマッチして休息に女性の社会進出が進んだ。こうした女性たちが８０年代以降の大量の２０代・３０代未婚層を形成することになった。
●恋愛結婚主義
結婚は恋愛と連動する事柄とみなされるようになり、「ある程度の年齢までに結婚するつもり」が減り「理想的な相手が見つかるまで結婚しなくてよい」が過半数を占めるようになった。年齢にこだわらず理想の相手を求める傾向が強まっている。
●未婚者の親元同居
１９９０年代以降顕著になったことは、若い成人の早期独立を促す文化的規範の弱さに加えて、同居の子どもに親が様々なサービスを提供し、子どもを支援し続けていることであり、このことも居心地のいい親元をなかなか離れたがらない理由になっている「パラサイトシングル」
親が子どもへの援助をいつまで行うかについては「学生の間」と考えるものが一番多い。だが教育機関の長期化で２０歳を超えても学生であることが多くなってきた現代、「おとな」の概念も変わらざるを得ない。
また、わずかだが「結婚まで」という回答もあり、未婚の子に対して親が援助し続けていることがわかる。「仲良し母娘現象」もこうした寛容な親と未婚期が長期化している娘の、親依存のひとつの形である。
３、若者の結婚観
●結婚しない理由・出来ない理由
「交際している相手が居ない」が最も多い。つまり「理想の相手」が現実にはなかなかいないことがわかる。
結婚出来ない理由は第一位が「自由や気楽さを失いたくない」だが、１９９７年以降は「必要性を感じない」が同じぐらいの割合で増えている。
４、未婚化現象への視覚
親元同居未婚者の一部には「親の家を出たくても出れない」人もいる。
それは不況で安定した職業に就けないことが要因である。
いまや「離家」や「結婚」という人生の節目の決定が、若者自身の「自己決定」の問題とされるようになってきた。
ところが１０８０年以降、先進諸国の多くで結婚しない・結婚できない若者が増えてきた。こうした未婚化・晩婚化が少子化を促している大きな要因のひとつだといわれている。ここでは「結婚しない若者」について考えてみよう。
１、ライフコースの変化
●女性のライフコースの変化
７０年代半ばまで女性は結婚・もしくは出産を機に仕事を辞めることが当然と考えられてきた。
しかし高度経済成長後、学校を終えた女性たちが大量に採用されるようになり、かつ、その女性たちが結婚時期にさしかかった７０年代後半から徐々に変化の兆しが生じ始めた。しかし、社会進出を果たしたものの
結婚後も働き続けるには制度的にも心理的にも９０年代半ばまで抵抗が強かったのである。
●ライフコース・パターンとジェンダー
日本においても７０年代半ばまで結婚もしくは出産後家事に従事することが理想とされてきた。しかし、７０年代後半から子どもが大きくなったら再び仕事を持つという「再就職型」が支持し始め、他方、結婚後も仕事をもち続けるという「両立型」も徐々に増え始め、その傾向は９０年代後半から顕著になっている。
しかし、女性自身が考える「両立」は現実には専業主婦を理想とする人も両立を理想とする人も結婚したら「再就職かな」と考えている。
これは仕事をしながら子育てをすることは現実的に困難であること・仕事を完全に辞めることが困難であることを意味している。
前者は夫や地域・職場や保育施設の整備などへの不安、後者は仕事を辞めて専業主婦になることへの社会的立場への不安である。
ここで問題になるのが男性とのミスマッチである。仕事も家庭もと願う女に対して男の意識の相違がある。
２、未婚化社会の進展
●未婚化の社会的背景
産業構造の変化が８０年代に未婚女性の労働市場を拡大し、また当時高学歴化しつつあった女性のニーズともマッチして休息に女性の社会進出が進んだ。こうした女性たちが８０年代以降の大量の２０代・３０代未婚層を形成することになった。
●恋愛結婚主義
結婚は恋愛と連動する事柄とみなされるようになり、「ある程度の年齢までに結婚するつもり」が減り「理想的な相手が見つかるまで結婚しなくてよい」が過半数を占めるようになった。年齢にこだわらず理想の相手を求める傾向が強まっている。
●未婚者の親元同居
１９９０年代以降顕著になったことは、若い成人の早期独立を促す文化的規範の弱さに加えて、同居の子どもに親が様々なサービスを提供し、子どもを支援し続けていることであり、このことも居心地のいい親元をなかなか離れたがらない理由になっている「パラサイトシングル」
親が子どもへの援助をいつまで行うかについては「学生の間」と考えるものが一番多い。だが教育機関の長期化で２０歳を超えても学生であることが多くなってきた現代、「おとな」の概念も変わらざるを得ない。
また、わずかだが「結婚まで」という回答もあり、未婚の子に対して親が援助し続けていることがわかる。「仲良し母娘現象」もこうした寛容な親と未婚期が長期化している娘の、親依存のひとつの形である。
３、若者の結婚観
●結婚しない理由・出来ない理由
「交際している相手が居ない」が最も多い。つまり「理想の相手」が現実にはなかなかいないことがわかる。
結婚出来ない理由は第一位が「自由や気楽さを失いたくない」だが、１９９７年以降は「必要性を感じない」が同じぐらいの割合で増えている。
４、未婚化現象への視覚
親元同居未婚者の一部には「親の家を出たくても出れない」人もいる。
それは不況で安定した職業に就けないことが要因である。
いまや「離家」や「結婚」という人生の節目の決定が、若者自身の「自己決定」の問題とされるようになってきた。
2006.07.21 (Fri)
第９章 現代社会における若者（２）
１、「戦後型青年期」の解体と「成人期への移行」過程の流動化・多様化
＜1990年代の社会的変化＞
・階層格差の顕在化
雇用の流動と所得の停滞が理由となり、正社員でない働き方をする若者が増えた
・中流神話の崩壊
実際、所得格差が顕著になっている
・教育競争の弛緩と崩壊
一流高校→一流大学→一流企業という流れに乗れないものがいるという実体は過去のもので、いまや意として乗らない若者が増えている
２、欧米先進国の若者に生じた変化とその背景
・教育費と教育効果のアンバランス
・失業率の上昇
・チャンスが来るまで待機する姿勢の増大
・特定の就職コースに乗ることの延期
・働くことに対する意識・行動の変化
・結婚の先延ばし
３、「成人期への移行」パターンの多様化
非連続性（１９Ｃ、２０Ｃ初期）
↓
連続性（２０Ｃ中期）
学校を出る→就職する→就職する→結婚する→子を持つ・・などが一本化している（工業化の時代）
↓
非連続性（20C末期）ポスト工業化
●ライフコースの多様化・個人化は選択か？それとも構造的制か？
これは主体的に職業を選んでいるかどうかで決まる。
４、長期化する「親への依存期」のパラドックス
●長期化する依存期の光と影
・ミドルクラスの減少（中流階層）
・ワーキングクラスの現象（労働者階級の階層）
どちらの現象にフォーカスするかで決まる。
親の経済的援助の影響力が大
これにより
・ゆっくりした成人期への移行
・性急な成人期への移行（義務教育すら満足に出来ない子どもが社会に飛び出す）
●長期化する移行期を保証するのは誰？
国家？
雇用？
家族（親）？
このバランスはイギリスでもバランスが壊れ、ジレンマに陥っている。
＜１９８０年代に生じた主な現象＞
１）
＜1990年代の社会的変化＞
・階層格差の顕在化
雇用の流動と所得の停滞が理由となり、正社員でない働き方をする若者が増えた
・中流神話の崩壊
実際、所得格差が顕著になっている
・教育競争の弛緩と崩壊
一流高校→一流大学→一流企業という流れに乗れないものがいるという実体は過去のもので、いまや意として乗らない若者が増えている
２、欧米先進国の若者に生じた変化とその背景
・教育費と教育効果のアンバランス
・失業率の上昇
・チャンスが来るまで待機する姿勢の増大
・特定の就職コースに乗ることの延期
・働くことに対する意識・行動の変化
・結婚の先延ばし
３、「成人期への移行」パターンの多様化
非連続性（１９Ｃ、２０Ｃ初期）
↓
連続性（２０Ｃ中期）
学校を出る→就職する→就職する→結婚する→子を持つ・・などが一本化している（工業化の時代）
↓
非連続性（20C末期）ポスト工業化
●ライフコースの多様化・個人化は選択か？それとも構造的制か？
これは主体的に職業を選んでいるかどうかで決まる。
４、長期化する「親への依存期」のパラドックス
●長期化する依存期の光と影
・ミドルクラスの減少（中流階層）
・ワーキングクラスの現象（労働者階級の階層）
どちらの現象にフォーカスするかで決まる。
親の経済的援助の影響力が大
これにより
・ゆっくりした成人期への移行
・性急な成人期への移行（義務教育すら満足に出来ない子どもが社会に飛び出す）
●長期化する移行期を保証するのは誰？
国家？
雇用？
家族（親）？
このバランスはイギリスでもバランスが壊れ、ジレンマに陥っている。
＜１９８０年代に生じた主な現象＞
１）
| BLOGTOP |
