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2006.07.23 (Sun)
第１０章 文化会館 （１）
１、文化会館の性格と概念
●文化会館の性格の変遷
文化化機関の前身は、公会堂にあるといわれる。大阪市中央公会堂にはじまる初期の公会堂は、集会や講演会などを目的とする講堂的存在であった。その後、日比谷公会堂、名古屋公会堂など文化的な催しを念頭に置いたものが出現し、やがて音楽会、舞踏などに多く利用されるようになった。
文化会館の建設は、１９６９年代に入ってから次第に盛んとなっていった。大都市と地域との文化格差が大きく、地域に文化施設がほとんどなかった時代に求められたのは、芸術文化の鑑賞の機会であり、あらゆる文化活動に対応できる舞台施設であった。その意味で、文化会館が多目的ホールとして建設されていったことに充分な理由がある。
１９７０年代になると、この文化ホールも「どの種目においても完全な公演が出来ない」という欠点が指摘し始められた。
１９８０年代ごろから、尼崎のピッコロシアター、宮崎のバッハホールなど、多目的性を脱し、演劇、音楽専用ないしこれらを明確に分類したホールの設置が行われた。
「優れた機能を有するジャンル別ホール」
●文化会館の特質・範囲と概念
１）地方公共団体によって設置された公共の施設であること
２）音楽堂・劇場・展示場などの機能を備えた施設であること
３）地域住民に対し、音楽、演劇、美術などの鑑賞の機会を提供するものであること
４）地域住民に対し、文化活動の発表の場を提供するもの
２、公民館と文化会館ー社会教育行政と文化行政
●公民館と社会教育行政
公民館は、戦後、わが国独自の社会教育施設として提唱され、整備が行われてきた。地域住民の学習活動の拠点として重要な役割を果たしている。
公民館は、住民の文化活動すなわち芸術文化の面を直接の対象としているとはいえない。そして、公民館を中核施設として位置づける社会教育においては、芸術文化は二次的な存在であったと言わざるを得ない。その意味で公民館は文化会館の範疇から除く事が適当である。
●文化会館と文化行政
相当数の市町村では、社会教育担当部局で併せて文化行政を担っているのが現状である。その意味で、特に市町村では、文化行政が社会教育行政から完全に独立しているとは言いがたい。
しかし最近は社会教育行政組織の一環にあっても、文化行政としての独自の領域が形をととのえるようになった。
文化会館の設置がおおむね全国的にいきわたったことに加え、自治省の支援する地域総合整備事業による文化活動建設のほうが、地方公共団体にとっても有利なことから、文化庁の補助金に対する需要が減少し、そのため総務庁から見直しの勧告を受けた。
文化会館は、舞台芸術それ自体を志向する一方、場合によってはプロフェッショナルに傾斜した方向に特化するか、それとも、あくまで地域住民の生活とのかかわりの中でコミュニティの核として機能するかと言う問題である。
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●文化会館の性格の変遷
文化化機関の前身は、公会堂にあるといわれる。大阪市中央公会堂にはじまる初期の公会堂は、集会や講演会などを目的とする講堂的存在であった。その後、日比谷公会堂、名古屋公会堂など文化的な催しを念頭に置いたものが出現し、やがて音楽会、舞踏などに多く利用されるようになった。
文化会館の建設は、１９６９年代に入ってから次第に盛んとなっていった。大都市と地域との文化格差が大きく、地域に文化施設がほとんどなかった時代に求められたのは、芸術文化の鑑賞の機会であり、あらゆる文化活動に対応できる舞台施設であった。その意味で、文化会館が多目的ホールとして建設されていったことに充分な理由がある。
１９７０年代になると、この文化ホールも「どの種目においても完全な公演が出来ない」という欠点が指摘し始められた。
１９８０年代ごろから、尼崎のピッコロシアター、宮崎のバッハホールなど、多目的性を脱し、演劇、音楽専用ないしこれらを明確に分類したホールの設置が行われた。
「優れた機能を有するジャンル別ホール」
●文化会館の特質・範囲と概念
１）地方公共団体によって設置された公共の施設であること
２）音楽堂・劇場・展示場などの機能を備えた施設であること
３）地域住民に対し、音楽、演劇、美術などの鑑賞の機会を提供するものであること
４）地域住民に対し、文化活動の発表の場を提供するもの
２、公民館と文化会館ー社会教育行政と文化行政
●公民館と社会教育行政
公民館は、戦後、わが国独自の社会教育施設として提唱され、整備が行われてきた。地域住民の学習活動の拠点として重要な役割を果たしている。
公民館は、住民の文化活動すなわち芸術文化の面を直接の対象としているとはいえない。そして、公民館を中核施設として位置づける社会教育においては、芸術文化は二次的な存在であったと言わざるを得ない。その意味で公民館は文化会館の範疇から除く事が適当である。
●文化会館と文化行政
相当数の市町村では、社会教育担当部局で併せて文化行政を担っているのが現状である。その意味で、特に市町村では、文化行政が社会教育行政から完全に独立しているとは言いがたい。
しかし最近は社会教育行政組織の一環にあっても、文化行政としての独自の領域が形をととのえるようになった。
文化会館の設置がおおむね全国的にいきわたったことに加え、自治省の支援する地域総合整備事業による文化活動建設のほうが、地方公共団体にとっても有利なことから、文化庁の補助金に対する需要が減少し、そのため総務庁から見直しの勧告を受けた。
文化会館は、舞台芸術それ自体を志向する一方、場合によってはプロフェッショナルに傾斜した方向に特化するか、それとも、あくまで地域住民の生活とのかかわりの中でコミュニティの核として機能するかと言う問題である。
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