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2007.07.06 (Fri)
第13章 先住民族と憲法
１、はじめに
○国際ルールの意義と限界
国連総会は1993年を人権・環境・発展・教育・保健などの分野で先住民族が直面している問題に向けた国際協力の強化を目的とする「世界の先住民の国際年」と定め、1994年から１０年間を「世界の先住民の国際の１０年」とした。
これには主権国家側の抵抗も強く、国際の１０年には総会による採択にいたらず、国連は１０年の延長を含め継続しているが、採択されたとしても宣言には主権国家に対する法的拘束力はない。
○先住民と国際法
アメリカは憲法において、ニュージーランドは条約において先住民族の権利を定めている。しかし、国内に先住民族が存在しているにも関わらず憲法も条約もない国もある。日本もそうである。
憲法を改定することが望ましいがなかなか難しい。
２、権利保障のアプローチ
特別法アプローチ
○アメリカ合衆国
先住民とアメリカはともに主権を有する国と国との関係とされているが、インディアンは一定の制約を受ける。合衆国がインディアン部族に対して保護責任を負うものとするものとされているからである。
先住民をほかの国民と区別して取り扱うことは憲法違反であると以前から取りざたされており、実際の裁判でも違憲であると言う判例が多々で出ている。
○カナダ
1982年、新憲法によって「インディアン、イヌイトおよびメティス」をカナダの先住民と認めるとされているが、先住民の権利に条約等によって確認されている一定の権利のほかに何が含まれているのかは明言していない。
○ニュージーランド
1890年に先住民族マオリとイギリス政府の間で両母国語の条約が制定されたが、条約の正文の理解に食い違いがあったことや、条約ではイギリス政府は法的拘束力がないことから、マオリの権利を十分に保全することは出来なかった。そこで1975年に条約を国内に施行するための「ワイタンギ条約」が制定される。
人権アプローチ
上記のような特別な憲法規定・条約がない場合に先住民族の権利を実質的に保障するアプローチを「人権アプローチ」と言う
これは主流社会には受け入れられやすいが先住民の権利の主張についてカバーできる範囲は限られている。
３、日本と先住民族
１）アイヌ門族の法的位置
○第3の途の可能性
・アイヌ民族と日本政府の間には条約は存在しない
・日本国憲法においてもアイヌ民族の権利や地位に特別な規定は置かれていない
・「法の下の平等」をうたっている限りアイヌ民族に関する法律は法案の段階でつぶされるであろう
○北海道旧度人保護法
1899年、アイヌの「救済」を名目にアイヌ一戸に15000坪の土地を無償給与し、農民としての生活を安定させ、旧度人学校によって日本語を教え込む総合的立法を行った
しかし、北海道で15000坪は農業を行うには不十分な大きさであり、農耕不適切地も多かたので、アイヌの生活水準は低いままであった。
第二次世界大戦後教育が全国に普及したため福祉・教育の規定は廃止され、給与地の譲渡は北海道知事の許可を必要とするという規定のみ残った。
○新アイヌ新法への動き
「アイヌ民族の尊厳を確立するため、その社会的地位の向上と文化の保存・伝承・及び発展を図ること」を目的とする社団法人北海道ウタリ協会が旧土人保護法の廃止と新しい法律の制定を求める運動が始まった。
○有識者懇談会報告書
「少なくとも中世末期以降の歴史の中で見ると、学問的に見ても、アイヌの人々は当時の和人との関係において北海道に先住していたことは否定できない」
「わが国からの分離・独立など政治的地位の決定にかわる自決権や、北海道の土地、資源などの返還、保障ににかわる自決権という問題を、わが国におけるアイヌの人々に係わる新たな政策の展開の基礎におくことはできないものか」
○アイヌ文化振興法
「アイヌ文化の振興及びアイヌの伝統などに関する国民に対する知識の普及及び啓発を諮るための施策を推進することにより、アイヌの人々の民族としての誇りが尊重される社会の実現を図り、あわせてわが国の多様な文化の発展に寄与すること」と言う法案が出された。
この法律が９０年代にいくつもの奇跡が重なり、日本における異民族の存在を公認した空前の法律として「その苗を大きく育てる」努力が肝心である。
2)二風谷ダム判決
○判決の概要
政府がダムを建設することで、民族文化にとって重要な施設などを破壊するなど、アイヌに対する充分な配慮を行わなかったとして、採決を違法とした。
○先住性の意義・・・「人権プラスアプローチ」
多数民族と異なる文化とアイデンティティを持つ少数民族が居住していて、その後右の多数民族の支配を受けながらも、なお従前と連続性のある独自の文化及びアイデンティティを喪失していない社会的集団
４、先住民族の権利と憲法
１）文化亨有権
○先住民族と文化
文化とは他の同様な集団と区別される要因としての特定社会的集団の物的・精神的な活動あるいは生産物の総計
○リベラリズムと先住民族
リベラルな個人主義の根底にある個人の選択の自由が真に意味あるものとなるためには、その人に対して理解可能な選択肢を提供する文化の存在が不可欠であり、その文化とは人を育んだ母文化だ。
少数民族に属する個人にとっては自らが属するその民族の文化を享受することこそが必要である。
○文化の多様性（意義）
・多様な文化を持った興味深い世界を作り出すこと
・多様な文化の存在は、社会が新しい状況への対応を迫られたときにそれを可能にする選択肢を提供することが出来る点にある
２）民族の先住性と統治への同意
少数民族の中でも多数民族の統治に対する同意があるかどうかで権利保障の程度が変わるのは、先住民族と言う存在そのものを憲法に根拠付けることが困難な日本においては巧妙な論理である。
コメントはみんなの掲示板へお願いします,
○国際ルールの意義と限界
国連総会は1993年を人権・環境・発展・教育・保健などの分野で先住民族が直面している問題に向けた国際協力の強化を目的とする「世界の先住民の国際年」と定め、1994年から１０年間を「世界の先住民の国際の１０年」とした。
これには主権国家側の抵抗も強く、国際の１０年には総会による採択にいたらず、国連は１０年の延長を含め継続しているが、採択されたとしても宣言には主権国家に対する法的拘束力はない。
○先住民と国際法
アメリカは憲法において、ニュージーランドは条約において先住民族の権利を定めている。しかし、国内に先住民族が存在しているにも関わらず憲法も条約もない国もある。日本もそうである。
憲法を改定することが望ましいがなかなか難しい。
２、権利保障のアプローチ
特別法アプローチ
○アメリカ合衆国
先住民とアメリカはともに主権を有する国と国との関係とされているが、インディアンは一定の制約を受ける。合衆国がインディアン部族に対して保護責任を負うものとするものとされているからである。
先住民をほかの国民と区別して取り扱うことは憲法違反であると以前から取りざたされており、実際の裁判でも違憲であると言う判例が多々で出ている。
○カナダ
1982年、新憲法によって「インディアン、イヌイトおよびメティス」をカナダの先住民と認めるとされているが、先住民の権利に条約等によって確認されている一定の権利のほかに何が含まれているのかは明言していない。
○ニュージーランド
1890年に先住民族マオリとイギリス政府の間で両母国語の条約が制定されたが、条約の正文の理解に食い違いがあったことや、条約ではイギリス政府は法的拘束力がないことから、マオリの権利を十分に保全することは出来なかった。そこで1975年に条約を国内に施行するための「ワイタンギ条約」が制定される。
人権アプローチ
上記のような特別な憲法規定・条約がない場合に先住民族の権利を実質的に保障するアプローチを「人権アプローチ」と言う
これは主流社会には受け入れられやすいが先住民の権利の主張についてカバーできる範囲は限られている。
３、日本と先住民族
１）アイヌ門族の法的位置
○第3の途の可能性
・アイヌ民族と日本政府の間には条約は存在しない
・日本国憲法においてもアイヌ民族の権利や地位に特別な規定は置かれていない
・「法の下の平等」をうたっている限りアイヌ民族に関する法律は法案の段階でつぶされるであろう
○北海道旧度人保護法
1899年、アイヌの「救済」を名目にアイヌ一戸に15000坪の土地を無償給与し、農民としての生活を安定させ、旧度人学校によって日本語を教え込む総合的立法を行った
しかし、北海道で15000坪は農業を行うには不十分な大きさであり、農耕不適切地も多かたので、アイヌの生活水準は低いままであった。
第二次世界大戦後教育が全国に普及したため福祉・教育の規定は廃止され、給与地の譲渡は北海道知事の許可を必要とするという規定のみ残った。
○新アイヌ新法への動き
「アイヌ民族の尊厳を確立するため、その社会的地位の向上と文化の保存・伝承・及び発展を図ること」を目的とする社団法人北海道ウタリ協会が旧土人保護法の廃止と新しい法律の制定を求める運動が始まった。
○有識者懇談会報告書
「少なくとも中世末期以降の歴史の中で見ると、学問的に見ても、アイヌの人々は当時の和人との関係において北海道に先住していたことは否定できない」
「わが国からの分離・独立など政治的地位の決定にかわる自決権や、北海道の土地、資源などの返還、保障ににかわる自決権という問題を、わが国におけるアイヌの人々に係わる新たな政策の展開の基礎におくことはできないものか」
○アイヌ文化振興法
「アイヌ文化の振興及びアイヌの伝統などに関する国民に対する知識の普及及び啓発を諮るための施策を推進することにより、アイヌの人々の民族としての誇りが尊重される社会の実現を図り、あわせてわが国の多様な文化の発展に寄与すること」と言う法案が出された。
この法律が９０年代にいくつもの奇跡が重なり、日本における異民族の存在を公認した空前の法律として「その苗を大きく育てる」努力が肝心である。
2)二風谷ダム判決
○判決の概要
政府がダムを建設することで、民族文化にとって重要な施設などを破壊するなど、アイヌに対する充分な配慮を行わなかったとして、採決を違法とした。
○先住性の意義・・・「人権プラスアプローチ」
多数民族と異なる文化とアイデンティティを持つ少数民族が居住していて、その後右の多数民族の支配を受けながらも、なお従前と連続性のある独自の文化及びアイデンティティを喪失していない社会的集団
４、先住民族の権利と憲法
１）文化亨有権
○先住民族と文化
文化とは他の同様な集団と区別される要因としての特定社会的集団の物的・精神的な活動あるいは生産物の総計
○リベラリズムと先住民族
リベラルな個人主義の根底にある個人の選択の自由が真に意味あるものとなるためには、その人に対して理解可能な選択肢を提供する文化の存在が不可欠であり、その文化とは人を育んだ母文化だ。
少数民族に属する個人にとっては自らが属するその民族の文化を享受することこそが必要である。
○文化の多様性（意義）
・多様な文化を持った興味深い世界を作り出すこと
・多様な文化の存在は、社会が新しい状況への対応を迫られたときにそれを可能にする選択肢を提供することが出来る点にある
２）民族の先住性と統治への同意
少数民族の中でも多数民族の統治に対する同意があるかどうかで権利保障の程度が変わるのは、先住民族と言う存在そのものを憲法に根拠付けることが困難な日本においては巧妙な論理である。
2007.07.06 (Fri)
第１２章 先住民運動ー過去・現在・未来ー
１、先住民運動の歴史（１５Ｃ末〜１９５０年代）
ヨーロッパ人が先住民を見ていた矛盾した２つの見方
１、文明の束縛から解放されている自由な存在
２、残虐・野蛮な未開人
２、新大陸の植民地化と先住民（１６Ｃ）
■イギリス（コモン・ロー）
正義や慣習を尊重する立場から救済を可能にする。
英米法伝統の法律では救済できない場合でも、判例によって古くからの慣習に基づく所有権などの法的根拠が成立するとされる。日本の入会権、入浜権などがこれに類似する。多くの先住民の権利要求ではこのコモン・ローに根拠を置く
■フランス
先住民の主権を最初から認めない。先住民との間に同盟関係を結んだが条約はなし
■スペイン
先住民の主権を最初から認めず、同盟も条約もなし。
・プルゴス法・・・スペインの征服者たちをドミニコ会士が、資源略奪のために過酷な労働を課していると国王に告発したことにより発布された法律。
・新法律・・・プルゴス法を補充するために、先住民の奴隷化と過酷な労働が禁止され、貢納が禁止された法律
両法律ともに入植者の激しい抵抗に会い、実現されず、有名無実となる。
イギリスの措置、スペインの措置はいずれも保護は建前であり実際は都合が悪くなれば同盟を解消したり、条例や条文を無視した。
＜１７６３年 英王布告、英王布告をめぐる判決＞
７年戦争ののちフランスが放棄した北アメリカ植民地はイギリス領になった。フランスと友好関係にあったインディアンはイギリス軍を追い出そうとした。結局インディアン軍は敗れたが、イギリスは蜂起が広がるのを恐れて王国布告を発布した。
１）イギリス政府の許可なくして入植民と商人の先住民地域への立ち入りを禁止
２）すでに入居している入植民の退去
３）一切の先住民の生活領域の売買と譲渡はイギリス政府のみが有する権利である
４）法的措置の失効でない限り先住民の権限は存続する
＜1763年英王布告をめぐる判決＞
アメリカ最高裁判所長官ジョン・マーシャルは先住民の権原を布告に基づいて定義した。
西欧の「発見」以前に先住民は独自の統治権を有していたと解釈し「無主地」を否定したが、イギリスの支配が先住民の生活領域に及ぶのに伴い、先住民の統治権に制約が加えられ、最終的な権限はイギリス政府、主権および義務と責務はを引き継いだアメリカ政府に属する
その結果、カナダの先住民には自治権はなく、先住民の権利は一方的に連邦政府の立法措置に消滅させられると言う解釈が1970年代まで続くことになった。
３、１９５０〜1970年代の先住民運動
第二次大戦後、少数民族やエスニック・マイノリティの権利回復、公民権運動、植民地解放が率先して勝利国であるアメリカ・カナダ・オーストラリアから提唱されたが、こういった国こそが問題を抱えていることが次第にわかってきた。
（アメリカは暗号がバレないようにインディアンを戦争に積極的に起用しの母国語（ナホバ語）を使わせた。このようなことから先住民の側から不満が出て問題が明るみに出た。
国際機関の関心
・世界知的所有権機構
・国際保健機関
・国際労働機関
・国際復興開発銀行
・サバイバル・インターナショナル（イギリス）
その結果まだまだではあるが線y住民の権利や権原を許容し保護する政策が世界的な広がりを見せるようになる。
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ヨーロッパ人が先住民を見ていた矛盾した２つの見方
１、文明の束縛から解放されている自由な存在
２、残虐・野蛮な未開人
２、新大陸の植民地化と先住民（１６Ｃ）
■イギリス（コモン・ロー）
正義や慣習を尊重する立場から救済を可能にする。
英米法伝統の法律では救済できない場合でも、判例によって古くからの慣習に基づく所有権などの法的根拠が成立するとされる。日本の入会権、入浜権などがこれに類似する。多くの先住民の権利要求ではこのコモン・ローに根拠を置く
■フランス
先住民の主権を最初から認めない。先住民との間に同盟関係を結んだが条約はなし
■スペイン
先住民の主権を最初から認めず、同盟も条約もなし。
・プルゴス法・・・スペインの征服者たちをドミニコ会士が、資源略奪のために過酷な労働を課していると国王に告発したことにより発布された法律。
・新法律・・・プルゴス法を補充するために、先住民の奴隷化と過酷な労働が禁止され、貢納が禁止された法律
両法律ともに入植者の激しい抵抗に会い、実現されず、有名無実となる。
イギリスの措置、スペインの措置はいずれも保護は建前であり実際は都合が悪くなれば同盟を解消したり、条例や条文を無視した。
＜１７６３年 英王布告、英王布告をめぐる判決＞
７年戦争ののちフランスが放棄した北アメリカ植民地はイギリス領になった。フランスと友好関係にあったインディアンはイギリス軍を追い出そうとした。結局インディアン軍は敗れたが、イギリスは蜂起が広がるのを恐れて王国布告を発布した。
１）イギリス政府の許可なくして入植民と商人の先住民地域への立ち入りを禁止
２）すでに入居している入植民の退去
３）一切の先住民の生活領域の売買と譲渡はイギリス政府のみが有する権利である
４）法的措置の失効でない限り先住民の権限は存続する
＜1763年英王布告をめぐる判決＞
アメリカ最高裁判所長官ジョン・マーシャルは先住民の権原を布告に基づいて定義した。
西欧の「発見」以前に先住民は独自の統治権を有していたと解釈し「無主地」を否定したが、イギリスの支配が先住民の生活領域に及ぶのに伴い、先住民の統治権に制約が加えられ、最終的な権限はイギリス政府、主権および義務と責務はを引き継いだアメリカ政府に属する
その結果、カナダの先住民には自治権はなく、先住民の権利は一方的に連邦政府の立法措置に消滅させられると言う解釈が1970年代まで続くことになった。
３、１９５０〜1970年代の先住民運動
第二次大戦後、少数民族やエスニック・マイノリティの権利回復、公民権運動、植民地解放が率先して勝利国であるアメリカ・カナダ・オーストラリアから提唱されたが、こういった国こそが問題を抱えていることが次第にわかってきた。
（アメリカは暗号がバレないようにインディアンを戦争に積極的に起用しの母国語（ナホバ語）を使わせた。このようなことから先住民の側から不満が出て問題が明るみに出た。
国際機関の関心
・世界知的所有権機構
・国際保健機関
・国際労働機関
・国際復興開発銀行
・サバイバル・インターナショナル（イギリス）
その結果まだまだではあるが線y住民の権利や権原を許容し保護する政策が世界的な広がりを見せるようになる。
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