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2007.07.14 (Sat)
第5章 文化芸術振興基本法と文化振興条例ー文化政策の法的基礎ー
１、文化芸術振興基本法
●文化芸術振興基本法の構成
前文 (法律としては珍しく前文がある）・・目的
第1章（総則、第1条〜第6条）・・基本理念
第2章（基本方針、第7条）・・・基本方針
第3章（文化芸術の振興に関する基本的施策、第8条〜第35条）
「文化芸術の振興と普及」第8条〜第15条、第21条〜第24条
「文化芸術の基盤の整備」第16条〜第20条、第25条〜第31条、第33条
「施策展開の基本姿勢」第32条、第34条、第35条
＜制定の意義＞
１、文化芸術の役割・意義について言及していること
２、文化芸術の役割について詳細な規定をおいていること
３、政府による法制上、財政上の措置などの義務付けを行っていること
４、政府による基本方針策定の義務付けと手続きの明確化を規定していること
５、基本的施策の内容として詳細な規定をおいていること
●文化芸術振興基本法の基本理念の構造
１、文化芸術活動を行うものの自主性の尊重（第1項）
２、文化芸術活動を行うものの創造性の尊重及び地位の向上（第2項）
３文化芸術創造享受権と文化芸術を鑑賞、参加、創造することが出来る環境の整備(第3項）
４、わが国及び世界の文化芸術の保護および発展（第4項）
５、多様なぶなk芸術の保護及び発展（第5項）
６、各地域の特色ある文化芸術の発展（第6項）
７、わが国の文化芸術の世界への発信（第7項）
８、国民の意見の反映（第8項）
●文化芸術振興基本方針の策定と文化審議会の役割
基本方針は文部科学省（大臣）が定めるのではなく、政府全体としてこれを定める＝内閣が定める＝閣議決定
基本方針は文部科学大臣が基本方針の案を作成する
↓
案の作成に当たっては、文化審議会の意見を聞かなければならない
↓
文化審議会は国民を代表する有識者から構成されている
２、文化芸術振興基本方針の性格
行政計画として位置づけられている。
●文化芸術振興基本方針の構成
＜第1次基本方針＞
「まえがき」
「第1 文化芸術の振興の基本的方向」
１、文化芸術の振興の必要性
２、文化芸術の振興における国の役割など
３、文化芸術の振興に当たっての基本理念
４、文化芸術の振興に当たって留意すべき事項
「第2 文化芸術の振興に関する基本的施策」
１、各分野の文化芸術の振興
２、文化財などの保存及び活用
３、地域における文化芸術の振興
４、国際交流などの推進
５、芸術家などの養成及び確保など
６、国語の正しい理解
７、日本語教育の普及及び充実
８、著作権などの保護及び利用
９、国民の文化芸術活動の充実
１０、文化施設の充実
１１、その他の基盤の整備
●重視すべき方向と留意すべき事項
「重視すべき方向」
１、文化芸術の関する教育
２、国語
３、文化遺産
４、文化発信
５、文化芸術に関する財政措置及び税制措置
「留意すべき事項」
１、芸術家の地位向上のための条件整備
２、国民の意見などの把握、反映のための体制整備
３、支援及び評価の充実
４、関係機関などの連携、協力
３、文化振興条例
地方公共団体の文化関係事務の一般的な根拠は、地方自治法に求められる。なお、地方自治法では、教育・学術・文化に関する事務は教育委員絵画管理している。
●文化振興条例と文化計画
地方自治法は、地方公共団体は法令に違反しない限りにおいて条例を制定することが出来る。
文化振興条例を制定する意義は
１、文化振興の基本理念の明記
２、文化活動に対する財政的な支援措置
３、文化計画などの策定
４、審議会などにおける住民の政策策定への参加
これらはさらに増えていく傾向にある
●文化芸術振興基本法の構成
前文 (法律としては珍しく前文がある）・・目的
第1章（総則、第1条〜第6条）・・基本理念
第2章（基本方針、第7条）・・・基本方針
第3章（文化芸術の振興に関する基本的施策、第8条〜第35条）
「文化芸術の振興と普及」第8条〜第15条、第21条〜第24条
「文化芸術の基盤の整備」第16条〜第20条、第25条〜第31条、第33条
「施策展開の基本姿勢」第32条、第34条、第35条
＜制定の意義＞
１、文化芸術の役割・意義について言及していること
２、文化芸術の役割について詳細な規定をおいていること
３、政府による法制上、財政上の措置などの義務付けを行っていること
４、政府による基本方針策定の義務付けと手続きの明確化を規定していること
５、基本的施策の内容として詳細な規定をおいていること
●文化芸術振興基本法の基本理念の構造
１、文化芸術活動を行うものの自主性の尊重（第1項）
２、文化芸術活動を行うものの創造性の尊重及び地位の向上（第2項）
３文化芸術創造享受権と文化芸術を鑑賞、参加、創造することが出来る環境の整備(第3項）
４、わが国及び世界の文化芸術の保護および発展（第4項）
５、多様なぶなk芸術の保護及び発展（第5項）
６、各地域の特色ある文化芸術の発展（第6項）
７、わが国の文化芸術の世界への発信（第7項）
８、国民の意見の反映（第8項）
●文化芸術振興基本方針の策定と文化審議会の役割
基本方針は文部科学省（大臣）が定めるのではなく、政府全体としてこれを定める＝内閣が定める＝閣議決定
基本方針は文部科学大臣が基本方針の案を作成する
↓
案の作成に当たっては、文化審議会の意見を聞かなければならない
↓
文化審議会は国民を代表する有識者から構成されている
２、文化芸術振興基本方針の性格
行政計画として位置づけられている。
●文化芸術振興基本方針の構成
＜第1次基本方針＞
「まえがき」
「第1 文化芸術の振興の基本的方向」
１、文化芸術の振興の必要性
２、文化芸術の振興における国の役割など
３、文化芸術の振興に当たっての基本理念
４、文化芸術の振興に当たって留意すべき事項
「第2 文化芸術の振興に関する基本的施策」
１、各分野の文化芸術の振興
２、文化財などの保存及び活用
３、地域における文化芸術の振興
４、国際交流などの推進
５、芸術家などの養成及び確保など
６、国語の正しい理解
７、日本語教育の普及及び充実
８、著作権などの保護及び利用
９、国民の文化芸術活動の充実
１０、文化施設の充実
１１、その他の基盤の整備
●重視すべき方向と留意すべき事項
「重視すべき方向」
１、文化芸術の関する教育
２、国語
３、文化遺産
４、文化発信
５、文化芸術に関する財政措置及び税制措置
「留意すべき事項」
１、芸術家の地位向上のための条件整備
２、国民の意見などの把握、反映のための体制整備
３、支援及び評価の充実
４、関係機関などの連携、協力
３、文化振興条例
地方公共団体の文化関係事務の一般的な根拠は、地方自治法に求められる。なお、地方自治法では、教育・学術・文化に関する事務は教育委員絵画管理している。
●文化振興条例と文化計画
地方自治法は、地方公共団体は法令に違反しない限りにおいて条例を制定することが出来る。
文化振興条例を制定する意義は
１、文化振興の基本理念の明記
２、文化活動に対する財政的な支援措置
３、文化計画などの策定
４、審議会などにおける住民の政策策定への参加
これらはさらに増えていく傾向にある
2007.07.14 (Sat)
第4章 文化法制と文化予算ー法制の体系と予算の構造ー
１文化法制の体系
●文化に関わる法制
１、文化に関わる基本法制（文化芸術振興基本法を基幹とする）
２、行政組織法の中の文化法制
３、文化に関わる個別法制
●行政組織法の中の文化法制
文化庁は文部科学省の外局として設置されている。外局は本省の大臣の一般的な総括のもとにあるが、これとは相対的に独立し、一定のまとまった事務を、その長である長官のもとに一体的に処理することが適当と考えられる場合におかれる。
●文化に関わる個別法制
１、文化の振興に関する法制・・芸術文化振興基本法
２、文化的所産の保存と活用に関する法制・・文化財保護法、著作権法
３、宗教行政の運営に関する法制・・宗教法人法
４、顕彰に関する法制・・文化勲章令、日本芸術院令、文化功労賞年金法
５、その他の関係法制・・文化施設に関する興行場法令、特別非営利活動促進法、民法の公益法人に関する規定
６、文化に関する国際規約及び条約・・経済的、社会的及び文化的権利に関する国際規約、世界の文化遺産及び自然遺産の保護に関する条約、無形文化遺産の保護に関する条約、文学的及び美術的著作物の保護に関するベルヌ条約、万国著作権条約、実演家・レコード製作者及び放送機関の保護に関する条約
●文化芸術創造享受権
人々の生まれながらの権利
２、文化予算の構造
●国・文部科学省予算と文化庁予算
国の一般会計予算は2000年度から次第に減額し、2003年にやや増額されたが2006年には大幅な減額になっている。
文部科学省予算は2003年以降は毎年減額している。
文化庁予算は2000年度から着実に増額していたが、2006年に減額に転じた。
●文化庁予算の構造（分野）
文化庁の予算は文化財保護に多く比重がかけられている。文化財保護の中では、史跡などの保存・活用が大きな割合を占めている。
●文化庁予算の構造（使途）
予算面においては、文化庁の文化政策は直接的な方法によるよりは間接的な方法によっている
●文化に関わる法制
１、文化に関わる基本法制（文化芸術振興基本法を基幹とする）
２、行政組織法の中の文化法制
３、文化に関わる個別法制
●行政組織法の中の文化法制
文化庁は文部科学省の外局として設置されている。外局は本省の大臣の一般的な総括のもとにあるが、これとは相対的に独立し、一定のまとまった事務を、その長である長官のもとに一体的に処理することが適当と考えられる場合におかれる。
●文化に関わる個別法制
１、文化の振興に関する法制・・芸術文化振興基本法
２、文化的所産の保存と活用に関する法制・・文化財保護法、著作権法
３、宗教行政の運営に関する法制・・宗教法人法
４、顕彰に関する法制・・文化勲章令、日本芸術院令、文化功労賞年金法
５、その他の関係法制・・文化施設に関する興行場法令、特別非営利活動促進法、民法の公益法人に関する規定
６、文化に関する国際規約及び条約・・経済的、社会的及び文化的権利に関する国際規約、世界の文化遺産及び自然遺産の保護に関する条約、無形文化遺産の保護に関する条約、文学的及び美術的著作物の保護に関するベルヌ条約、万国著作権条約、実演家・レコード製作者及び放送機関の保護に関する条約
●文化芸術創造享受権
人々の生まれながらの権利
２、文化予算の構造
●国・文部科学省予算と文化庁予算
国の一般会計予算は2000年度から次第に減額し、2003年にやや増額されたが2006年には大幅な減額になっている。
文部科学省予算は2003年以降は毎年減額している。
文化庁予算は2000年度から着実に増額していたが、2006年に減額に転じた。
●文化庁予算の構造（分野）
文化庁の予算は文化財保護に多く比重がかけられている。文化財保護の中では、史跡などの保存・活用が大きな割合を占めている。
●文化庁予算の構造（使途）
予算面においては、文化庁の文化政策は直接的な方法によるよりは間接的な方法によっている
2007.07.14 (Sat)
第3章 文化政策の基礎
その背景、形成過程と評価
１、文化政策の背景
●文化芸術振興基本法（2001年制定）は
・文化芸術を行うもの
・自主性の尊重
・創造性の尊重
を謳うとともに「このような文化芸術活動を行うもの」の自主的な活動を促している。
しかし、文化芸術の内容に触れることなくその振興を図ることは、実務的に大きな困難を伴う。限りある予算内で優れた芸術家を顕彰するためには必然的に評価を加えなければならない。
内容不関与の原則を担保する仕組みとして機能しているのが、文化芸術活動についての判断を有識者からなる第三者機関の審議・検討にゆだねるシステムである。
●「文教」政策の一環への位置づけ
文化は教育・学術とともに「文教」の括りの中に位置づけられるとともに、学術と並んで”創造”の領域を担うものと懸念されていると考えられている。
「教育はチャージ（充電）であるが、文化はディスチャージ（放電）である。しかし、文化は放電＝発散したあげくに無に帰するのではない。教えを受けつつさらなる研鑽を積み、円熟の境地を求めようとする。優れて教育的・自己啓発的な活動である。
1980年代以降、「生活文化」全般を包み込み、”まちづくり”を念頭に置いた幅広いものとして展開されるようになった。
●日本文化の形成過程との関連
国内における「文化的中央」と「文化的地方」の解消が必要である。これには、文化格差の是正と地域文化の主体性・自律性の確立の両面が含まれる
●1980年代の時代状況
1960年代 高度経済成長・生活水準の著しい向上・公害、環境破壊
1970年代 石油ショック・経済の安定向上・環境の質や心の豊かさが求められる
1970年代後半 「地方の時代」の提唱 「文化の時代」
1980年代以降 「国際化の時代」
２、文化政策の形成過程と評価
●政策形成過程と政策決定
「政策形成過程の中核的プロセス」
１、政策目標の策定
２、施策の基本的方針の決定
３、施策の基本計画の策定
４、行政府への答申・建議
↓
５、（上記を受けた）行政府の実施計画の策定
６、 実施計画の遂行（行政府）
７、 政策全体の評価・修正（行政府）
実施計画の段階では、当初予想しなかった問題が生じるのが常である。しかしこのフィードバックが充分に機能されてきたとは言いがたい。
「政策決定」
１、目標の設定
２、代替案の設計
３、モデルの作成
４、費用・効果の比較
５、仮説の吟味
６、目標の再検討
７、新代替案の開発
このような政策決定システムの科学的手法の導入は、国・地方公共団体ともに明確な形ではなされていない。
１、政策決定担当者が依然として勘に頼る傾向が強い
（価値観などの不確定要素ないし計量化が困難な要素を、操作可能な形で政策システムに組み込むこと）
２、政策決定において圧力団体や市民運動に代表される計量化が困難な要素の入り込む要素が多いこと
（これらの要素を取り込んで解析できる新たな定量的技法の開発を図ること）
３、政策決定システムに関する科学的手法が未熟なこと
（定量的技法の限界を補完する定性的な分析手法の開発を図ること）
●政策評価
基本方針は、総務大臣が審議会などの意見を聞いて作成し、政府が閣議決定により定めることとされている
●文化政策の形成過程
文化庁における文化政策の基本方針・基本計画などは
制作策定機関で審議・検討され、文部科学大臣ないし文化庁長官に対し提示される
「文化審議会」
国語分科会
著作権分科会
文化財分科会
文化功労者選考分科会
文化政策部会
審議会では実質的な審議は分科会・部会で行われ、答申となる。
その答申を受けて、文化庁で実施計画が策定される。最大の課題は予算であり、与党・野党への事前説明、財務兆曲との頻繁な折衛のあと、政府原案として確定され、国会の審議を経て予算として成立する。
１、文化政策の背景
●文化芸術振興基本法（2001年制定）は
・文化芸術を行うもの
・自主性の尊重
・創造性の尊重
を謳うとともに「このような文化芸術活動を行うもの」の自主的な活動を促している。
しかし、文化芸術の内容に触れることなくその振興を図ることは、実務的に大きな困難を伴う。限りある予算内で優れた芸術家を顕彰するためには必然的に評価を加えなければならない。
内容不関与の原則を担保する仕組みとして機能しているのが、文化芸術活動についての判断を有識者からなる第三者機関の審議・検討にゆだねるシステムである。
●「文教」政策の一環への位置づけ
文化は教育・学術とともに「文教」の括りの中に位置づけられるとともに、学術と並んで”創造”の領域を担うものと懸念されていると考えられている。
「教育はチャージ（充電）であるが、文化はディスチャージ（放電）である。しかし、文化は放電＝発散したあげくに無に帰するのではない。教えを受けつつさらなる研鑽を積み、円熟の境地を求めようとする。優れて教育的・自己啓発的な活動である。
1980年代以降、「生活文化」全般を包み込み、”まちづくり”を念頭に置いた幅広いものとして展開されるようになった。
●日本文化の形成過程との関連
国内における「文化的中央」と「文化的地方」の解消が必要である。これには、文化格差の是正と地域文化の主体性・自律性の確立の両面が含まれる
●1980年代の時代状況
1960年代 高度経済成長・生活水準の著しい向上・公害、環境破壊
1970年代 石油ショック・経済の安定向上・環境の質や心の豊かさが求められる
1970年代後半 「地方の時代」の提唱 「文化の時代」
1980年代以降 「国際化の時代」
２、文化政策の形成過程と評価
●政策形成過程と政策決定
「政策形成過程の中核的プロセス」
１、政策目標の策定
２、施策の基本的方針の決定
３、施策の基本計画の策定
４、行政府への答申・建議
↓
５、（上記を受けた）行政府の実施計画の策定
６、 実施計画の遂行（行政府）
７、 政策全体の評価・修正（行政府）
実施計画の段階では、当初予想しなかった問題が生じるのが常である。しかしこのフィードバックが充分に機能されてきたとは言いがたい。
「政策決定」
１、目標の設定
２、代替案の設計
３、モデルの作成
４、費用・効果の比較
５、仮説の吟味
６、目標の再検討
７、新代替案の開発
このような政策決定システムの科学的手法の導入は、国・地方公共団体ともに明確な形ではなされていない。
１、政策決定担当者が依然として勘に頼る傾向が強い
（価値観などの不確定要素ないし計量化が困難な要素を、操作可能な形で政策システムに組み込むこと）
２、政策決定において圧力団体や市民運動に代表される計量化が困難な要素の入り込む要素が多いこと
（これらの要素を取り込んで解析できる新たな定量的技法の開発を図ること）
３、政策決定システムに関する科学的手法が未熟なこと
（定量的技法の限界を補完する定性的な分析手法の開発を図ること）
●政策評価
基本方針は、総務大臣が審議会などの意見を聞いて作成し、政府が閣議決定により定めることとされている
●文化政策の形成過程
文化庁における文化政策の基本方針・基本計画などは
制作策定機関で審議・検討され、文部科学大臣ないし文化庁長官に対し提示される
「文化審議会」
国語分科会
著作権分科会
文化財分科会
文化功労者選考分科会
文化政策部会
審議会では実質的な審議は分科会・部会で行われ、答申となる。
その答申を受けて、文化庁で実施計画が策定される。最大の課題は予算であり、与党・野党への事前説明、財務兆曲との頻繁な折衛のあと、政府原案として確定され、国会の審議を経て予算として成立する。
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