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2007.07.20 (Fri)
第１２章 地域文化施設の設置・運営ー文化会館と博物館・美術館ー
１、文化会館
●文化会館の沿革
文化会館は1960年代に地方都市を中心に次第に整備されていった。
文化会館は集会機能を持つ公会堂建築に起源を発したため、当初は文化講演会等の機能を持ったが、次第に舞台芸術上演を持つ機能を持ち始め、鑑賞者の質の向上に寄与した。そしてその質の向上がジャンル別の専用ホールを持つ文化会館施設へと繋がった。
●文化会館の機能と範囲
１、地域の文化振興・交流の拠点
２、地域のシンボル・街づくりの拠点
文化会館は種種の機能を持つが、その反面、運営面において貧弱なものが多い。この理由として文化会館の事業費やスタッフの貧弱なことが上げられる。
設置者が地方公共団体であることから、文化会館の職員は定期的な人事異動により派遣されるため、運営・管理・企画の知識が蓄積されないことや、館長に充分な裁量権が与えられていないという問題もある。
●公民館と文化会館
公民館は社会教育施設として、社会教育の一環に位置づけられている。
文部科学省は公民館を地域の学習拠点、地域の家庭教育支援拠点とし、公民館には生涯学習の中核的な役割を期待している。
●文化会館の管理・運営
地方公共団体が公的な施設として整備する限り、地方自治法上文化会館は「住民の福祉を増進する目的を持ってその利用に供するための施設」である。
一部の住民や団体に対し長期かつ独占的な利用を認める事は原則としてできず、また、正当な理由がない限り、住民が公の施設を利用する事を拒んではならない。
●文化会館の実態と課題
施設に比べて公園や利用形態が貧弱である。理由は館長をはじめスタッフの能力不足によることもあろうが、博物館などの文化施設に比べ、整備のための法的根拠や基準がないため、専門的な職員の不足と設置者（地方公共団体）の都合による人事異動によって、運営のノウハウが蓄積されにくいからである。
文化会館の持つ施設設備と職員の内部能力といった内部要因を考慮したマーケティング手法に基づく運営方法「ひと・もの・かね・情報」も考えられる。文化会館の設置目的あるいは理念と、これに基づきあらかじめ定めた指票（例えば、ホール稼働率・自主企画事業実施など）を定期的にチェックし、今後の事業にその結果を反映させることも有効である。
また、地域住民への働きかけとして、文化会館の事業内容の情報公開と積極的な情報発信を行う事は言うまでもないが、住民が地域の顔としての文化会館に気軽に立ち寄れるような利用規則の改正や設備の改善、運営管理への地域住民の参画が有効である。
２、博物館・美術館
●博物館法と博物館
博物館は博物館法で規定されている「登録博物館」、博物館に相当する施設として指定を受けた「博物館相当施設」、および博物館と同種の事業を行う「博物館類似施設」に分かれる。
博物館を設置できるのは、地方公共団体・民法上の法人・宗教法人・独立行政法人・日本赤十字社・ＮＨＫである。
博物館は収集・展示する資料の種類によって歴史博物館・美術館などに区分される。
●館長・学芸委員などの職員
博物館法上の博物館には、館長のほかに専門的な職務に従事する学芸員とその職務を助ける学芸員補がおかれる。
館長は学芸員の資格が必要とは限らないが、学芸員資格を持っていることが望まれる。しかし、地方公共団体の人事に組み込まれるので、博物か運営の経験のないものが任命されることもある。
設置する地方公共団体の財政改革により学芸委員の減少化が懸念されている。
●博物館の性格と期限
博物館の機能は、資料の収集・保管・展示・調査研究があげられるが、その機能への特化の程度に応じて、博物館は社会教育施設・学術施設・さらに文化活動と関連する文化施設としての面を持つ。
●美術館の概念と機能
収集した芸術作品や、歴史的にあるいは美学的・科学的に有意義な資料を保管し、またそれを展示してその価値を強調する施設である。
美術作品が従来のような形ある作品にのみならず、デジタル技術の発展のによりデジタル化し、ヴァーチャル美術館としてネット上に仮想空間としてネット上に存在している霊も散見される。
美術館の収集展示作品の進化によって美術館は発展していく。
●博物館・美術館の課題
入館数はここ10年程度は横ばいである理由
・学芸員の質と量の不足
・展示に対する興味不足
・体験的な展示の不足
・館のイメージが堅苦しい
・他施設（社会教育施設や文化施設・学校）との連携が出来ていない
博物館運営を成功させるには、博物館の持つ資料や人材を斬新なものとし、施設などの資産の劣化を防ぎ、新しい投資を行って新事業を展開し発展させることが必要である。
３、指定管理者制度の導入と課題
個々の公の施設において指定管理者制度を導入することにした場合
１、指定の手続き（申請・委託の選定、事業系管区の提出）
２、管理の基準（休館日・開園時間・使用制限の要件など）
３、業務の具体的範囲（施設・設備の維持管理、個別の使用許可など）の必要な事項を条例で規定しなければならない。
●文化会館の沿革
文化会館は1960年代に地方都市を中心に次第に整備されていった。
文化会館は集会機能を持つ公会堂建築に起源を発したため、当初は文化講演会等の機能を持ったが、次第に舞台芸術上演を持つ機能を持ち始め、鑑賞者の質の向上に寄与した。そしてその質の向上がジャンル別の専用ホールを持つ文化会館施設へと繋がった。
●文化会館の機能と範囲
１、地域の文化振興・交流の拠点
２、地域のシンボル・街づくりの拠点
文化会館は種種の機能を持つが、その反面、運営面において貧弱なものが多い。この理由として文化会館の事業費やスタッフの貧弱なことが上げられる。
設置者が地方公共団体であることから、文化会館の職員は定期的な人事異動により派遣されるため、運営・管理・企画の知識が蓄積されないことや、館長に充分な裁量権が与えられていないという問題もある。
●公民館と文化会館
公民館は社会教育施設として、社会教育の一環に位置づけられている。
文部科学省は公民館を地域の学習拠点、地域の家庭教育支援拠点とし、公民館には生涯学習の中核的な役割を期待している。
●文化会館の管理・運営
地方公共団体が公的な施設として整備する限り、地方自治法上文化会館は「住民の福祉を増進する目的を持ってその利用に供するための施設」である。
一部の住民や団体に対し長期かつ独占的な利用を認める事は原則としてできず、また、正当な理由がない限り、住民が公の施設を利用する事を拒んではならない。
●文化会館の実態と課題
施設に比べて公園や利用形態が貧弱である。理由は館長をはじめスタッフの能力不足によることもあろうが、博物館などの文化施設に比べ、整備のための法的根拠や基準がないため、専門的な職員の不足と設置者（地方公共団体）の都合による人事異動によって、運営のノウハウが蓄積されにくいからである。
文化会館の持つ施設設備と職員の内部能力といった内部要因を考慮したマーケティング手法に基づく運営方法「ひと・もの・かね・情報」も考えられる。文化会館の設置目的あるいは理念と、これに基づきあらかじめ定めた指票（例えば、ホール稼働率・自主企画事業実施など）を定期的にチェックし、今後の事業にその結果を反映させることも有効である。
また、地域住民への働きかけとして、文化会館の事業内容の情報公開と積極的な情報発信を行う事は言うまでもないが、住民が地域の顔としての文化会館に気軽に立ち寄れるような利用規則の改正や設備の改善、運営管理への地域住民の参画が有効である。
２、博物館・美術館
●博物館法と博物館
博物館は博物館法で規定されている「登録博物館」、博物館に相当する施設として指定を受けた「博物館相当施設」、および博物館と同種の事業を行う「博物館類似施設」に分かれる。
博物館を設置できるのは、地方公共団体・民法上の法人・宗教法人・独立行政法人・日本赤十字社・ＮＨＫである。
博物館は収集・展示する資料の種類によって歴史博物館・美術館などに区分される。
●館長・学芸委員などの職員
博物館法上の博物館には、館長のほかに専門的な職務に従事する学芸員とその職務を助ける学芸員補がおかれる。
館長は学芸員の資格が必要とは限らないが、学芸員資格を持っていることが望まれる。しかし、地方公共団体の人事に組み込まれるので、博物か運営の経験のないものが任命されることもある。
設置する地方公共団体の財政改革により学芸委員の減少化が懸念されている。
●博物館の性格と期限
博物館の機能は、資料の収集・保管・展示・調査研究があげられるが、その機能への特化の程度に応じて、博物館は社会教育施設・学術施設・さらに文化活動と関連する文化施設としての面を持つ。
●美術館の概念と機能
収集した芸術作品や、歴史的にあるいは美学的・科学的に有意義な資料を保管し、またそれを展示してその価値を強調する施設である。
美術作品が従来のような形ある作品にのみならず、デジタル技術の発展のによりデジタル化し、ヴァーチャル美術館としてネット上に仮想空間としてネット上に存在している霊も散見される。
美術館の収集展示作品の進化によって美術館は発展していく。
●博物館・美術館の課題
入館数はここ10年程度は横ばいである理由
・学芸員の質と量の不足
・展示に対する興味不足
・体験的な展示の不足
・館のイメージが堅苦しい
・他施設（社会教育施設や文化施設・学校）との連携が出来ていない
博物館運営を成功させるには、博物館の持つ資料や人材を斬新なものとし、施設などの資産の劣化を防ぎ、新しい投資を行って新事業を展開し発展させることが必要である。
３、指定管理者制度の導入と課題
個々の公の施設において指定管理者制度を導入することにした場合
１、指定の手続き（申請・委託の選定、事業系管区の提出）
２、管理の基準（休館日・開園時間・使用制限の要件など）
３、業務の具体的範囲（施設・設備の維持管理、個別の使用許可など）の必要な事項を条例で規定しなければならない。
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