第2章 栄養に関する基礎知識 1

1、栄養素・栄養生理・代謝
■5大栄養素
「有機物」・・・(炭水化物)糖質・脂質・たんぱく質・・・熱量素
「無機物」・・・ビタミン・無機質


(1)炭水化物
炭水化物の種類
単糖類
少糖類(オリゴ糖)
多糖類
繊維
ブドウ糖
果糖
ガラクトース
ショ糖(ブドウ糖+果糖)
・・砂糖


麦芽糖(ブドウ糖2つ)
・・水あめ


乳糖(ブドウ糖+ガラクトース)・・牛乳・人乳


ラフィノース(3つ全部)
・・・てんさい
でんぷん(アミロースとアミロペクチン)


アミロペクチンはねばねば







デキストリン・・あめ
セルロース、ペクチン、ガラクタン、グルコマンナン(こんにゃく畑)


水溶性
不溶性
消化されない


甘い
甘くない
食物繊維として役に立つ

・乳糖を構成するガラクトースは脳・神経系の構成物質としての役割を担っている
・オリゴ糖・・・虫歯予防、整腸作用、血糖値改善作用、血圧低下などがある
・食物繊維摂取量は1000kcalあたり10g

(2)脂質
■特徴
①1gあたり9kcal(炭水化物は4kkal)
②腹持ちがよい
③必須脂肪酸(かならずいる脂肪酸で「リノール酸・リノレン酸・アラキドン酸」)の給源になる
④脂溶性ビタミンの媒体となる
⑤ビタミンB1の節約作用

■脂肪酸の種類
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■コレステロール
HDLコレステロール(悪玉)
LDLコレステロール(善玉)

■脂質の食品摂取基準
総脂質は決められているが、脂肪酸については18歳以上のみ決められている(それ以下はめやす)

(3)たんぱく質
人間の身体の60%は水で残りがたんぱく質である
■特徴
・体液のPHを調整する
・血液中のヘモグロビンは酸素や二酸化炭素を、血漿タンパク質は脂質やホルモン、カルシウムと結合して血液中を運搬する
・酵素やホルモンの合成材料で、感染から生体を予防
・エネルギー源としては1gあたり4kcal
・成長期の小児は、動物性たんぱく質の摂取比率は40~50%

■必須アミノ酸・・・食物から摂取しなければならないもの
イソロイシン、ロイシン、リジン、メチオニン、ヒスチジン(小児の発育に必要)、などがある
必須アミノ酸ではないが、可決アミノ酸のアルギニンも小児の発育に必要である

■たんぱく質の分類
①単純たんぱく質
卵アルブミン・・・アレルギーの元
コラーゲン
②複合たんぱく質(糖や色素が入ったもの)
カゼイン・・・乳児の発育に重要な役割を担う
ヘモグロビン・・鉄と結合する

(4)無機質の働き、欠乏症
名称
働き
カルシウム
骨・歯の構成成分
神経の興奮を鎮める
りん
(摂りすぎのほうが心配)
マグネシウム
酵素の活性化
ナトリウム


カリウム


ヘモグロビンの構成成分
亜鉛
味覚機能・性機能


ヨウ素
甲状腺ホルモンの構成成分
セレン
抗酸化作用

(5)ビタミン
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(6)水
乳幼児は新陳代謝が盛んなので、水分必要量は成人の約二倍である。体重の12~14%以上の脱水は、循環器障害を起こして危険である
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第1章 小児の発育・発達と食生活

新生児期(出生後4週間)、乳児期(満1歳まで)、幼児期(1~6歳)、学童期(小学校時代)、思春期・青年期(12歳~20歳ごろ)
生後一年で「身長1,5倍、体重3倍)

1、身体発育・精神運動機能の発達
■乳児期
運動面の発達が中心

■幼児期
精神面・情緒面の発達が活発
満1歳ごろから歩き始める
3歳で走る、階段の上り下りが出来る。スプーン・フォーク・箸のシツケの時期
脳の発達・・・満1歳で出生時の二倍、6歳で成人と同じ重量
2~3歳は自己主張も出来るので、排泄などの生活習慣のシツケの好機

2、食べる機能・消化吸収機能発達
■生後2・3ヶ月ごろに、もっとも旺盛な哺乳力を示す。
■乳汁を吸引する反射運動・・・「探索反射」「補足反射」「吸てつ反射」「嚥下反射」
■生後3ヶ月以内は「提舌反射」があるので固形物を与えるのは難しい
■離乳の時期・・・生後5ヶ月、体重7kg


唾液
胃液
膵液
腸液
その他
糖質
プチアリン
(唾液アミラーゼ)


アミロプシン(膵アミラーゼ)
マルターゼ
ラクターゼ
スクラーゼ
マルターゼ
ラクターゼ


たんぱく質


ペプシン
カテプシン
レンニン(乳児
)母乳のカゼイン
を固まらせて消化
しやすくする
トリプシン
キモトリプシン
カルボキシペプチターゼ
エレプシン
アミノペプチターゼ


脂質


リパーゼ
ステアプシン
(膵リパーゼ)
腸リパーゼ
胆汁酸
その他


塩酸(殺菌作用)
炭酸水素ナトリウム





3、小児の健康と食生活の実態
学童期の肥満はそのまま成人の肥満につながることが多い→生活習慣病

第3章 社会福祉援助技術の概要

1、社会福祉援助技術の機能
①治療的機能:カウンセラー
②仲介的機能:ブローカー
③調停的機能:メディエーター
④代弁的機能:アドボケーター
⑤側面的援助機能:イネイブラー
⑥教育的機能:エデュケーター
⑦共働的機能:コラボケーター

2、援助技術の形態と方法
■個別援助技術
開始期
インテーク(受理)


アセスメント(事前評価)
資料の収集、分析
プランニング(計画)


展開期
インターベーション(介入)


モニタリング(評価)
評価によっては再アセスメントを行う
終結期
終結



■バイスティックの7原則
個別化の原則、受容と共感の原則、意図的な感情表出の原則(話をさえぎらない)、統制された情緒的関与、非審判的態度の原則、自己決定の原則、秘密保持の原則


■集団援助技術
準備期
波長あわせ、問題や目標の明確化
開始期
最初の集まりから集団として動き始めるまでの段階
作業期
個人と集団が課題に取り組み、展開していく段階
終結期
終結

3、社会福祉援助技術の歴史
1917年 M.リッチモンド「ケースワークの母」
1922年 ソーシャルケースワークとはなにか・・ヘレンケラーとサリバンの例(個別援助技術)

4、全国保育士会倫理網領(2003年)・・・保育士の国家資格化
同年 個人情報の保護に関する法律

第11章 人々の健康を支える事業ー成果と展望

1医療と公衆衛生の体制
■健康を支える制度(1)
大正11年 健康保険法成立
昭和2年  給付開始
昭和12年 保健所法制定(住民の疾病予防の拠点として保健所の設立を限定)
昭和13年 国民健康保険法制定 厚生省設立

憲法第25条
すべての国民は、健康で文化的な最低限度の生活を営む権利を有する。国は、すべての生活部面について、社会福祉、社会保障及び公衆衛生の向上及び増進に努めなければならない


■健康を支える制度(2)
昭和22年 新しい保健所法
昭和23年 予防接種法
昭和25年 精神保健法
昭和26年 新しい結核予防法
昭和27年 栄養改善法
昭和34年 新しい国民健康保険法の施行(市町村及び特別区に国民健康保険を義務付ける)
昭和36年 国民皆か保健体制の達成

2、国民健康づくり計画
WHOの「Health for All by 2000」(2000年までにすべての人に健康を)」宣言
■三つの提起
①市町村に健康づくり推進協議会を設置し、自らの地域の健康管理について自ら議論し、それぞれの取り組み方を協議する場を設けること
②それらの協議に基づいて独自の事業を実施するために向こう10年間で保険センターを人口三万人に一箇所、計4000箇所設置すること
③市町村の国民健康保険に雇用されている保健士をすべて、市町村保健士に身分統合すること

3、老人保健法
昭和57年老人保健法制定
■三つの提起
①70歳以上高齢者の人口割合によって、老人医療費の財政調整を行うこと
②70歳以上の高齢者は、以前は医療費が無料であったが自助により一定の自己負担を求める
③健康増進・疾病予防により医療費の抑制を図る

■老人保健法に夜七つの保険事業
「健康教育」「健康相談」「健康診査」「訪問指導」「機能訓練」「医療」「健康手帳の交付」

4、地域保険法
都道府県は、母子保健サービスなど主たる実施主体を市町村に変更。これによりすでに実施主体となっている老人保険事業と市町村では一体になった。保健所は、広域的・専門的・技術的拠点として機能の強化、保健・医療・福祉の連携の促進を図る観点から、所轄区域を見直し、規模の拡大を図る

5、大阪府摂津市における保健事業
(1)母子保健事業と子育て支援事業
■母子保健事業
・母子健康手帳の交付
・乳幼児健康診査
・健康育児相談
①健康育児相談・・・健康センターや地区公民館などで、保健士や栄養士によって毎月実施されている。一回に20人ほどの利用者がある
②エンゼル親子広場・・・月曜日から土曜日まで、2人の保育氏のもとに、赤ちゃんから就学前の乳幼児の親子が誰でも参加できる

■成人・老人保険事業
基本健康診査・・・「理学的検査」「血圧測定」「検尿を伴う循環器検査」「肝機能検査」「血糖検査」「腎臓検査」「心電図」「眼底検査」「内科診察」

7、まとめ
平成12年 健康日本21
平成14年 健康増進法
これらの推移の最大の特徴は、健康づくりや介護のバトンが国民の手に渡されたことである
①国や自治体は、介護保険を含め、人々の健康を管理するためではなく、人々の健康を支えるための事業を行うという認識を持つことが必要である
②人々が自分の健康状態についての正しい理解をもち、自分の心身の状態に即して積極的に事業を利用する
③そのためには、自分の住む自治体がどのような事業を行っているか的確に理解することが不可欠である

第10章 健康と文化

1、健康と文化の理論
(1)健康と文化の関連性
■ヒューズの理論
①いかなる社会でも公衆衛生に関する信条が見られるが、それには呪術的要素と経験的要素の双方が含まれる
②いかなる社会でも公衆衛生の状態は、その集団の生活様式と相互に関係している
③未開社会においては人間の健康は、集団それ自体と連続性があり、社会そのもののあり方と深く関連している。そして、そこに属する人間は、その社会が疾病やそれに伴う脅威から自らを守ってくれるとみなしている
④人間の健康は、生活状況全体を反映する関数である

(2)医学に国境はある
■ベイヤー「医療と文化」より
社会・経済的水準と遺伝子素因がほぼ等しい国々における質的差異
・フランス・・「デカルト的思惟と体質」
・ドイツ・・「ロマン主義」
・イギリス・・「倹約性、経験主義、我慢強さ」
・USA・・「機械の中のウイルス」
(医療における文化バイアスの存在)

(3)脳死・臓器移植の文化的差異

西欧文化→心身二元論→脳死=人の死
       臓器移植に対して受容的
       自己決定論を持つ

東洋文化→心身一元論→心臓死=人の死
       臓器移植に関して懐疑的
       関係論(本人より身内や周り重視)


(4)文化ケアの概念
■M・レイニンガーの理論
すべての文化的要因はその文化的特性を反映した独特のケアの様式を持っている

2、文化ケアの共通性と多様性
(1)セルフケアのあり方の多様性(養生の文化)
・西洋・・・ダイエット・・人間を理想の状態へと少しでも近づけようとする美しい自己完成
・東洋・・・養生・・人間が持つ生命力の本質を損なわずに充実させる

(2)自然利用と文化ケア(温泉の利用をめぐって)
文化ケアと自然との関わり
(例)温泉利用・・・世界中に見られる普遍的健康文化
・ドイツ「ケアハウス」・・・保養
・トルコ「ハマーム」・・・健康と美容
・日本「湯治」「湯めぐり」・・・娯楽

3、現代保健医療における文化的差異の検討
(1)代替・補充医療と文化的多様性
■西洋近代医学→世界医学
■代替・補充医学の国有性
東洋医学(中国→中医(漢方薬)、鍼灸、気孔、導引)
ホメオパシー(同種の病気を起こして治す同種療法→ヨーロッパの代替・補充医学)
アーユルヴェーダ、ヨガ(インドの伝統医学)
ユナニ医学(アラビアの伝統医学)

(2)総合医療と全人的医療
■代替・補充医学の山本竜隆氏の分類
①生活環境や人間関係を改善する療法
②食物や飲料を用いた自然療法
③自分で体を動かす療法(導引)
④精神に働きかける療法
⑤他者の体に働きかける療法(鍼灸)

■ホリスティック・メディスン(総合医療)
医学の基本原理を西洋医学・東洋医学・民家に量と分節せずに、目の前にいるやんだ人々に対して最善の医療を提供するために、様々な原理と方法を総合して治療する医学体系
・疾病を癒すことにとどまらず、人間を癒す
・人間をはぐくんでいる文化を癒す
ほけに量は究極的には文化変容である

■健康におけるサイエンスとアート
・サイエンス→普遍性
・アート→個別性・文化性・創造性
サイエンスの短所をアートが補い、アートの不足をサイエンスがカバーする

第2章 社会福祉の法体系と実施体系

第1節 社会福祉法制と社会福祉サービス実施体系

(第1条 目的)
福祉サービスの利用者の保護及び地域における社会福祉の推進を図る


(第2条)
①第一種社会福祉事業(入所型・募金を含む)
②第二種社会福祉事業(通所型、利用型)


(第14条 福祉に関する事務所)
都道府県及び市は、福祉に関する事務所を設置しなければならない。町村は任意


(第18条 社会福祉主事)
都道府県、市及び社会福祉に関する事務所を設置する町村に、社会福祉主事(任用資格)を置く


(第75条 情報の提供)
福祉サービスを利用しようとするものが、適切かつ円滑にこれを利用できるように、その経営する社会福祉事業に関し情報の提供を行う


(第78章 福祉サービスの質の向上のための措置等)
常に福祉サービスを受ける者の立場になって良質かつ適切な福祉サービスを提供する


(第83条 運営適正化委員会)
苦情が第三者機関で解決できないときここにいく。都道府県に1つ


第2節 生活保護法
■4原理4原則
①生活保護の原理
1)国家責任の原理
2)無差別平等の原理
3)最低生活保障の原理
4)保護の補足性の原理・・・財産も頼る親族もいない

②生活保護の原則
1)申請保護の原則
2)基準及び程度の原則・・・厚生労働大臣の定める基準による。
3)必要即応の原則
4)世帯単位の原則

③保護の種類
■生活扶助
・第1類・・・飲食物費、被服費など個人単位の生活費を年齢別に示したもの
・第2類・・・光熱費、家計器などの世帯単位の生活費を世帯人数分別に示したもの
■教育扶助、住宅扶助、医療扶助、介護扶助、出産扶助、生業扶助、葬祭扶助

第3節 老人福祉法
65歳以上を高齢者という。
22,2%(高齢者):13.4%(0~14歳)/5月現在
少子高齢化社会

■老人福祉法
基本理念(第2~3条)
社会的活動に参加するように努めるもの

■介護保険法等の一部を改正する法律(2005年)
A:予防重視型システムへの転換
・軽度の増加に対して自立支援の徹底する
・支援事業の創設→要支援1、要支援2の創設
B:施設給付の見直し
・住居、食費・・・利用者負担
・低所得者・・・負担軽減のため、補足的給付を創設
C:新たなサービス体系
・地域密着型サービス
・地域包括支援センター・・・地域における介護予防マネージメント、総合・相談・権利譲渡を行う中間機関
■高齢者虐待防止、高齢者の養護者に対する支援等に関する法律(2005年)
・身体的虐待

第4節 障害者福祉法
1981
国際障害者年
ノーマライゼーションの考え方の始まり
1983年~1993
国連・障害者の10
差別、偏見をなくそう
2000
社会福祉法


2002
新「障害者基本計画」
共生社会を目指す

■障害者基本法
(定義 第2条)
障害者とは、身体障害、知的障害または精神障害があるため、継続的に日常生活又は社会生活に適当な制限を受けるものを言う
①身体障害者福祉法(1949年)
②知的障害者福祉法(1960年)
③精神保健及び精神障害者福祉に関する法律(1950年)
「精神障害者」とは、統合失調症、精神作用物質による急性中毒またはその依存症、知的障害、精神病質、その他の精神疾患を有するものを言う
④発達障害者支援法(2004年)
⑤障害者自立支援法(2005年)

第1章 現代社会と社会福祉の意義

第1節 社会福祉の理念と概念

日本国憲法
第25条(国民の生存権、国の保障義務)
①すべての国民は、健康で文化的な最低限度の生活を営む権利を有する
②国は、生活部面において、社会福祉、社会保障および公衆衛生の向上及び増進に努めなければならない


日本の5つの強制保険
■医療保険
健康保険、国民保健、私立学校共済組合(3割負担・七割給付)
乳幼児(2割負担、八割給付)
高齢者(2割負担、八割給付)
後期高齢者(1割負担、九割給付)
■年金保健
基礎年金・・・40年間きちんと払っている人
(老齢基礎年金・障害者基礎年金・遺族基礎年金)
■労働保険
■介護保険・・・満65歳以上で認定を受ける
第二節 社会福祉の対策と主体
社会福祉の規範の転換


以前
現在
理念
保護・救済
ノーマライゼーション(普通の生活)の実現
目的
低所得者・弱者保護
福祉ニーズのあるものすべて
対象者
低所得者・弱者
福祉ニーズのあるものすべて
公私関係
公私分離
公私連携
国と地方の関係
中央集権
地方分権
財源
無料福祉
公費負担・利用者負担
サービスの決定
行政庁の措置
利用者の選択
サービスの供給主体
公的供給・社会福祉法人
公私混同
サービスの維持
最低基準
生活の質の向上
サービス供給の視点
供給側
利用者側
サービスの場
施設
在宅・地域


第3節 社会福祉ニーズの変容
■1945年~1951年代(福祉三法)・・・戦争
・1947年 児童福祉法(戦争遺児)
・1949年 身体障害者福祉法(戦争負傷者)
・1950年 (新)生活保護法(戦争困窮)

■1955年~1964年(福祉六法時代)・・・社会的弱者
・1960年 精神薄弱児福祉法(現「知的障害者福祉法」)
・1963年 老人福祉法
・1964年 母子福祉法(現「母子及び寡婦福祉法」)

■1965年~1974年(福祉元年)
・1971年 児童手当法
・1973年 老人医療一部負担支給制度

■1975年~1989年(低成長時代と福祉の見直し)・・・国がお金を出したくないから
・1982年 老人保健法(老人医療費支給廃止)

■1989年~現在(釈迦う福祉基礎構造改革と高齢化時代)
高齢者
・高齢者
・新ゴールドプラン
・ゴールドプラン21

乳幼児
・エンゼルプラン
・新エンゼルプラン
・子供子育て応援プラン

■児童手当・・・小学校卒業までもらえる
新生児~3歳まで(1万円)
それ以降(1~2子 5000円、第三子 10000円)
子供応援手当て(今年のみ)
■児童扶養手当・・・母子家庭
■特別児童手当・・・重い障害のある子供

第9章 健康管理と健康教育の新しい展開

1、健康管理の概念と実際
(1)健康管理の概念
対象とする個人あるいは集団の健康状態とそのニーズを把握し、人々がこれを充足できるように、保健、医療資源および技術を組織化して支援する活動
全体となるのは各個人が自らの健康について一定の関心を持ち、主体的に可能な限りでの健康の管理・改善を行っていこうとするセルフケアがなされることである。

(2)健康管理の5段階(リーベルとクラークによる)
一次予防
第一段階(健康増進)
①健康教室、衛生教育
②食生活改善
③適切な住居環境、運動。余暇の提供
④結婚相談・性教育
⑤遺伝相談
第二段階(特異的予防)
①予防接種
②特定の伝染病に対する個人衛生
③環境衛生
④事故防止
⑤職業的予防
⑥特殊栄養食品の供給
⑦癌原性物質の除去、汚染防止
二次予防
第三段階(早期発見、早期治療)
①患者発見の方法
②スクリーニング・サーペイランス
③選択的サーペイランス


<目的>
a、治療および疾病の進行予防
b、合併症および後遺症の予防
c、機能低下期間の短縮
三次予防
第四段階(能力障害防止)
①疾病の進行を阻止し、合併症の進展を予防するための適切な治療
②機能障害の進行を予防するための施設の提供
第五段階(リハビリテーション)
①残存能力を最大限に利用できるような再訓練、教育するための病院や施設
②社会復帰した人を雇用する企業への教育
③完全雇用
④適正配置
⑤病院での作業療法
⑥施設の利用

(3)健康管理の方法

1、医学的・保健学的技法
サーペイランス、健康づくり、健康診断、健康教育、健康相談、保健指導
2、社会科学的技法
健康調査、社会調査、心理テスト、行動科学、応用行動分析
3、システム科学、政策科学的技法
オペレーションズ・リサーチ、線形計画法、システムズアナリンス
4、文化人類学的技法
参与観察、フィールドワーク、参加型健康づくり


(4)健康管理の実際
健康診断、健康診査、健康教育、健康相談、保健指導

(5)健康管理の拠点と人材
領域
拠点
人材
地域
保健所
医師、保健師、看護師、栄養士
市町村
保健センター
医師、保健師、看護師、助産師
産業・職域
事業所内
産業医、産業保健師、衛生管理者
学校
保健室
養護教諭、学校医、歯科医、薬剤師

(6)健康管理計画の概念
■対象集団に対して包括的、多面的に適用される・・・総合健康管理計画
■特定の健康課題を解決するため・・・・問題解決的健康管理計画

2、健康教育の動向
(1)健康教育の展開
健康教育は、主に公衆衛生における衛生思想の普及の機能を担う活動として展開してきた。
■ドイツ
19cには学校衛生の概念が確立しており、20cには組織化される。
■アメリカ
近代健康教育の牽引車としての役割を果たした。1850年に「シャタックリポート」により、公衆衛生改革がなされ、それに不可欠な検挙教育が要求された。20Cには、実証的な健康教育プログラムの作成が図られる。1971年には、健康教育が予防医学の重要な手段として認識される。アメリカは健康教育を理論的側面での論議に終始せず、常に実践的性格を持たせてきた。

(2)知識・行動・態度論
健康教育の展開において常に論議されてきたことは健康教育の目標を何に設定するかという点である。
■ウッドの定義
健康教育は、個人、地域社会および人種の健康に関連する知識、態度、習慣に好ましい影響を及ぼす経験の総和である
■グラウドの定義
健康教育とは、健康についての知識を教育課程の手段によって望ましい個人および地域社会の行動体系に移行することである
■アンダーソンの定義
健康教育とは、健康に関する理解の発達と健康の基礎的原理を個人の生活状況に適用する能力の発達をめざすものである
■フォダーの定義
健康教育とは、個人、家族および地域社会の最適な発達に資する健康の態度、実践および認知技術に好ましい影響を及ぼすように企図された学習機会の継続的配列を提供する企画である

(3)コミュニティ・オーガニゼーション
コミュニティ・オーガニゼーションとは、住民が自らの生活のニーズを充足するために、主体的に住民相互の連携や共同性を強化して、組織化された活動を展開すること

(a)地域開発モデル
対象集団の中に自然発生的に存在する住民のさまざまな非体系的活動や住民同士の連絡活動などを系統的に再組織し、より効率的に住民の健康ニーズを充足することをめざした組織活動である。

(b)社会計画モデル
対象集団が一定の情報やデータを所有し、課題意識を持って課題を解決するために、役割分担、具体的な行動を系統化し、目標を実現する

(c)地域運動モデル
健康問題において不利な立場にある人の側に立って、権力関係の逆転や権限・資源の移譲、制度駅構造の転換を目的として行われる

コミュニティ・オーガニゼーションは、現在までさまざまな変容を経てきたが、地域での健康教育の組織方法であることに変わりない

(4)参加型健康教育と健康学習論
コミュニティ・オーガニゼーションにおける地域開発モデルの展開形態が概念である。このモデルにおける健康教育は、学習過程において問題解決志向であり、学習論では特定の目標を固定しない開放的学習モデルをとる。すなわち、地域の健康づくりに住民が参加し、具体的な役割を担うことがもっとも効果的な健康教育の方法であるとする点にこのモデルの特徴がある

3、根拠に基づく健康管理
1990年以降普及し始めた医学理論「EBM」
(1)EBMの考え方
臨床医学における疫学的手法を用いた効果判定の妥当性を検討することを主題とする概念。これは、経験と勘に依存してきた治療方針を患者本位の適切かつ十分な根拠を有する診療へとの転換を意味する。

(2)根拠に基づく健康管理(EBHC)
基本的にはEBMの原理を、個別の健康管理や制度的な医療行政や公衆衛生行政の領域へも拡大適応した概念である。

プロフィール

Mikami Kako

Author:Mikami Kako

おことわり

保育士・図書館司書に関しては、旧システムによるものなので、現在のもの科目編成や内容にずれがあります。放大についても閉講科目が含まれます

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