9.社会教育と集団ボランティア活動

1.社会教育と集団という視覚
学習論的には集団・制度論的には団体という使用法が標準的である。
団体の活動による社会教育の展開が、日本の社会教育そのものの特徴である。
第二次大戦後も、地域の青年部や婦人会(社会教育関係団体)は、行政と関係をもっていたが、その比重は低下してきている。現在ではさまざまな性格をもつ団体の役割が注目されている。

社会教育関係団体は、集団活動そのものが学習活動になっている。
①団体の目的にそった事柄に関する共通理解を深める
②メンバーとしての一体感
また、相互作用に注目しない団体は、知識を外部から知識を獲得する。

2.社会教育関係団体をめぐる問題
法人であると否とを問わず、公の支配に属さない団体で社会教育に関する事業を行うことを主たる目的とする。非営利であり、団体の自発性と自律性が注目される→NPO。これは、生成もするが消滅もする。このことを念頭においておかないといけない。継続が求められる行政との違いを認識すべきである。

1992年生涯学習審議会答申
①ボランティア活動による自己実現が生涯学習そのものである
②ボランティア活動を行うための技術・知識を得るための生涯学習
③他の人々の生涯学習を支援するボランティア活動
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8.社会教育の指導者・支援者の役割

1.社会教育における指導者・支援者
学校教育・・・教員・教師
社会教育・・・指導者・支援者など
学習内容に関する専門的な知識・見識をもち、学習支援の方法・教育の方法に通暁していることが期待される。

学習機会を設定する期間・団体の職員は、「公民館」「青少年教育施設などの職員」「図書館司書」「博物館学芸員」「団体の事務職員」である。彼らは「参加」の文脈で扱う=社会教育職員論

2.社会教育職員論についての諸審議会答申の論調

3.公務員・専任・専門職という議論
碓井正久の論文「社会教育職員の専門性」・・・我が国の社会教育職員専門職化議論は、地方自治体の社会教育職員をさす→公務員である。専門職として位置づけられていない。

宮坂広作の論文「社会教育職員の専門化論の批判的検討」・・・職員の量的拡大によりも質的な向上が優先課題である」とし、自己形成の営みを持続するような市民が多数を占める社会では、社会専門職員の役割は、市民によって担われ、職業として特立しない。⇒宮坂の考えは十数年早かった。

4.非常勤職員とボランティア
ボランティアや非常勤職員が学習しているかどうか。しているならどのような学習か。を知る必要がある。

7.社会教育の法制度と社会教育行政の基本原則

1.社会教育の法制度と外観:教育基本法と社会教育法など
行政が関与するする意味での公教育は、基本原理として、義務性・無償性・中立性が指摘される。社会教育とは教育委員会が担っている社会教育である。

2.社会教育行政の基本原理・原則
倉内史郎「ボランタリズム」・・公の支配に属しない性質をもっている。学習者の自由な学習意志の絶えざる発展をいう。対局にあるものは「制度化」「専門化」

現行の精度は、教育としての専門性・分権・参加・民間との連携によってとらえることができる。その専門性を確保する方策が、社会教育主事・図書館司書・博物館の学芸員の存在を想定している。

社会教育法は1949年にできた法律である。現在考えられている、規則緩和・分離・参加に関連する事例がすでに半世紀も前から考えられている。現在の数々の提案も、単なる焼き直しでしかない。

3.社会教育法・社会教育行政における社会教育の構造
社会教育行政は、「社会教育主事」「社会教育関係団体」「社会教育員」「社会教育施設」のしくみをもつ

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Mikami Kako

Author:Mikami Kako

おことわり

保育士・図書館司書に関しては、旧システムによるものなので、現在のもの科目編成や内容にずれがあります。放大についても閉講科目が含まれます

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