最新の記事（勉強が一応メイン）
2007.04.27 (Fri)
第１章 文化政策学の体系
１、文化政策学の提唱
●戦後の文化政策の変遷
第１期（終戦から1950年代末）
戦前・戦中の文化統制に対する反省から、国の文化への関与は極力排除され、政策対応としては消極的な時代。しかし、その一方で芸術文化に関しては「芸術祭の開催」「芸術家の顕彰制度の拡充」「三国立博物館の設置」「国立近代美術館・国立西洋美術館の設置」が行われた。
また、文化財に関しては戦前の関係法令を統合して文化財保護法が制定された。文化財政策の新たな枠組みが作られたといえる
第2期（1960年代から1970年代前半）
特記事項文化庁の設置 これにより芸術文化政策と文化財政策の一元化が図られた。芸術文化に対しては「国の支援が開始される」文化施設としては「伝統芸能のための国立劇場の設置」文化財としては「民俗文化財・伝統的建造物の新設」
第3期（1970年代後半から1980年代末）
「民間芸術団体に対する支援の拡大」「芸術家の国内研修制度・養成・顕彰制度の充実」「国立国際美術館・国立演芸場・国立能楽堂・国立文楽劇場の設置」
1980年代「文化の時代」「地方の時代」が標榜され自治体文化行政が前向きの方向をたどる。
第4期（1990年代から今日まで）
「芸術文化基金の創設」「企業メセナ協議会の発足」「ＮＰＯ法人の芸術文化への関わりの活発化」「新国立劇場・国立劇場おきなわの開場・九州国立博物館・国立新美術館の設置」（なお国立文化施設は行政改革により独立行政法人に移行した）「文化芸術振興基本法の制定」
●文化政策の明確化と総合化の必要性
従来は国（地方公共団体）・文化芸術団体二者間の関係であったのが、国・文化芸術団体・民間団体の三者間の関係に転じ、新たな支援の枠組みの構築が必要となった。
このことはそれまでの「文化行政」から「文化政策」への転換が要請されるようになったことを意味する。
国の文化政策には分散化の傾向が著しく、地域においては文化の振興が「町づくり」の中核的な内容として位置付けられる。
今後、文化政策には隣接諸政策を包括した総合化が必要である。
●文化政策学確立への期待
大学における教育はもとより、実践の上でも、文化政策に関する研究を固有の学問分野として構築することが期待されており、今日、ようやく「文化政策学」確立の機が熟したといえる。
２、文化政策の体系
文化政策に関する国の関係官庁は「文化庁」である。対象領域は
１、文化の振興と普及
２、文化財の保護
３、国語の改善
４、著作権の保護
５、宗教行政の運営
次に、文化政策の対象領域を文化政策の機能と言う観点から捉えれば
a、文化の伸張（縦軸）
b、文化の裾野の拡大（横軸）
これらを基本とし、
c、文化財の保護と活用
d、文化の国際交流の推進
e、文化基盤の整備
●文化政策学体系化の視点
第一は、わが国の文化政策の実態を踏まえて、その体系化と理論構成を図ること
第二は、これまでの政策学において蓄積された手法により、政策内容、政策形成過程、政策評価などの分析が行われる必要があること
第三は、文化政策と関連する諸政策を視野に含めること
第四は、専攻の文科系在学、文化経営学との連携を図ること
●文化政策学の枠組み
文化政策総論・文化政策形成論・文化政策史・芸術文化興論・文化財保護論・文化施設運営論・地域文化振興論・国際文化交流論・比較文化政策論
３、文科経済学・文化経営学（アートマネージメント論）との異同
●文化経済学
1966年ボウモルとボウエンによって「舞台芸術 芸術と経済のジレンマ」が出版される。舞台芸術が経済的に自立不可能であることを指摘し、芸術文化活動への公的支援が必要とされる根拠を示した。
その後ケインズも芸術家の自由を踏まえた側面的な支援を行うとともに、芸術の地方分散を図り、あらゆる階層の教育の一部とすることを基本においている。
文化経済学とは「文化芸術を社会経済との関係において捉え、これを主にして経済学的な観点から分析する学問分野である
●文化経営学（アートマネージメント論）
1990年代に入って「文化施設が全国的に整備されてきた反面、ソフト面が弱いという指摘がなされた」「文化芸術団体の創作活動が活発化するには、経営基盤の強化が必要であるとの認識が高まった」「民間の支援者側では、文化芸術事業や文化芸術団体の運営に関心を持たざるを得なくなったこと」「これらを担う人材確保の必要性が認識されるようになったこと」
文化経営学は「文化芸術活動の主体が行う文化芸術活動の管理運営（経営）および、文化芸術活動の主体とこれを享受する社会並びにこれらを支える資本の間の連携・接続の機能全般、という広狭二義のアートマネージメントを、主として経営学観点から分析する学問分野である
●三分野の相互関係
文化経済学は文化経営学及び文化政策学の基礎学問として位置づけられる。また文化経営学・文化政策学は文化経済学の基礎の上に応用分野として成立するが訓門分野である。
●戦後の文化政策の変遷
第１期（終戦から1950年代末）
戦前・戦中の文化統制に対する反省から、国の文化への関与は極力排除され、政策対応としては消極的な時代。しかし、その一方で芸術文化に関しては「芸術祭の開催」「芸術家の顕彰制度の拡充」「三国立博物館の設置」「国立近代美術館・国立西洋美術館の設置」が行われた。
また、文化財に関しては戦前の関係法令を統合して文化財保護法が制定された。文化財政策の新たな枠組みが作られたといえる
第2期（1960年代から1970年代前半）
特記事項文化庁の設置 これにより芸術文化政策と文化財政策の一元化が図られた。芸術文化に対しては「国の支援が開始される」文化施設としては「伝統芸能のための国立劇場の設置」文化財としては「民俗文化財・伝統的建造物の新設」
第3期（1970年代後半から1980年代末）
「民間芸術団体に対する支援の拡大」「芸術家の国内研修制度・養成・顕彰制度の充実」「国立国際美術館・国立演芸場・国立能楽堂・国立文楽劇場の設置」
1980年代「文化の時代」「地方の時代」が標榜され自治体文化行政が前向きの方向をたどる。
第4期（1990年代から今日まで）
「芸術文化基金の創設」「企業メセナ協議会の発足」「ＮＰＯ法人の芸術文化への関わりの活発化」「新国立劇場・国立劇場おきなわの開場・九州国立博物館・国立新美術館の設置」（なお国立文化施設は行政改革により独立行政法人に移行した）「文化芸術振興基本法の制定」
●文化政策の明確化と総合化の必要性
従来は国（地方公共団体）・文化芸術団体二者間の関係であったのが、国・文化芸術団体・民間団体の三者間の関係に転じ、新たな支援の枠組みの構築が必要となった。
このことはそれまでの「文化行政」から「文化政策」への転換が要請されるようになったことを意味する。
国の文化政策には分散化の傾向が著しく、地域においては文化の振興が「町づくり」の中核的な内容として位置付けられる。
今後、文化政策には隣接諸政策を包括した総合化が必要である。
●文化政策学確立への期待
大学における教育はもとより、実践の上でも、文化政策に関する研究を固有の学問分野として構築することが期待されており、今日、ようやく「文化政策学」確立の機が熟したといえる。
２、文化政策の体系
文化政策に関する国の関係官庁は「文化庁」である。対象領域は
１、文化の振興と普及
２、文化財の保護
３、国語の改善
４、著作権の保護
５、宗教行政の運営
次に、文化政策の対象領域を文化政策の機能と言う観点から捉えれば
a、文化の伸張（縦軸）
b、文化の裾野の拡大（横軸）
これらを基本とし、
c、文化財の保護と活用
d、文化の国際交流の推進
e、文化基盤の整備
●文化政策学体系化の視点
第一は、わが国の文化政策の実態を踏まえて、その体系化と理論構成を図ること
第二は、これまでの政策学において蓄積された手法により、政策内容、政策形成過程、政策評価などの分析が行われる必要があること
第三は、文化政策と関連する諸政策を視野に含めること
第四は、専攻の文科系在学、文化経営学との連携を図ること
●文化政策学の枠組み
文化政策総論・文化政策形成論・文化政策史・芸術文化興論・文化財保護論・文化施設運営論・地域文化振興論・国際文化交流論・比較文化政策論
３、文科経済学・文化経営学（アートマネージメント論）との異同
●文化経済学
1966年ボウモルとボウエンによって「舞台芸術 芸術と経済のジレンマ」が出版される。舞台芸術が経済的に自立不可能であることを指摘し、芸術文化活動への公的支援が必要とされる根拠を示した。
その後ケインズも芸術家の自由を踏まえた側面的な支援を行うとともに、芸術の地方分散を図り、あらゆる階層の教育の一部とすることを基本においている。
文化経済学とは「文化芸術を社会経済との関係において捉え、これを主にして経済学的な観点から分析する学問分野である
●文化経営学（アートマネージメント論）
1990年代に入って「文化施設が全国的に整備されてきた反面、ソフト面が弱いという指摘がなされた」「文化芸術団体の創作活動が活発化するには、経営基盤の強化が必要であるとの認識が高まった」「民間の支援者側では、文化芸術事業や文化芸術団体の運営に関心を持たざるを得なくなったこと」「これらを担う人材確保の必要性が認識されるようになったこと」
文化経営学は「文化芸術活動の主体が行う文化芸術活動の管理運営（経営）および、文化芸術活動の主体とこれを享受する社会並びにこれらを支える資本の間の連携・接続の機能全般、という広狭二義のアートマネージメントを、主として経営学観点から分析する学問分野である
●三分野の相互関係
文化経済学は文化経営学及び文化政策学の基礎学問として位置づけられる。また文化経営学・文化政策学は文化経済学の基礎の上に応用分野として成立するが訓門分野である。
| BLOGTOP |
