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2007.07.06 (Fri)
第１２章 先住民運動ー過去・現在・未来ー
１、先住民運動の歴史（１５Ｃ末〜１９５０年代）
ヨーロッパ人が先住民を見ていた矛盾した２つの見方
１、文明の束縛から解放されている自由な存在
２、残虐・野蛮な未開人
２、新大陸の植民地化と先住民（１６Ｃ）
■イギリス（コモン・ロー）
正義や慣習を尊重する立場から救済を可能にする。
英米法伝統の法律では救済できない場合でも、判例によって古くからの慣習に基づく所有権などの法的根拠が成立するとされる。日本の入会権、入浜権などがこれに類似する。多くの先住民の権利要求ではこのコモン・ローに根拠を置く
■フランス
先住民の主権を最初から認めない。先住民との間に同盟関係を結んだが条約はなし
■スペイン
先住民の主権を最初から認めず、同盟も条約もなし。
・プルゴス法・・・スペインの征服者たちをドミニコ会士が、資源略奪のために過酷な労働を課していると国王に告発したことにより発布された法律。
・新法律・・・プルゴス法を補充するために、先住民の奴隷化と過酷な労働が禁止され、貢納が禁止された法律
両法律ともに入植者の激しい抵抗に会い、実現されず、有名無実となる。
イギリスの措置、スペインの措置はいずれも保護は建前であり実際は都合が悪くなれば同盟を解消したり、条例や条文を無視した。
＜１７６３年 英王布告、英王布告をめぐる判決＞
７年戦争ののちフランスが放棄した北アメリカ植民地はイギリス領になった。フランスと友好関係にあったインディアンはイギリス軍を追い出そうとした。結局インディアン軍は敗れたが、イギリスは蜂起が広がるのを恐れて王国布告を発布した。
１）イギリス政府の許可なくして入植民と商人の先住民地域への立ち入りを禁止
２）すでに入居している入植民の退去
３）一切の先住民の生活領域の売買と譲渡はイギリス政府のみが有する権利である
４）法的措置の失効でない限り先住民の権限は存続する
＜1763年英王布告をめぐる判決＞
アメリカ最高裁判所長官ジョン・マーシャルは先住民の権原を布告に基づいて定義した。
西欧の「発見」以前に先住民は独自の統治権を有していたと解釈し「無主地」を否定したが、イギリスの支配が先住民の生活領域に及ぶのに伴い、先住民の統治権に制約が加えられ、最終的な権限はイギリス政府、主権および義務と責務はを引き継いだアメリカ政府に属する
その結果、カナダの先住民には自治権はなく、先住民の権利は一方的に連邦政府の立法措置に消滅させられると言う解釈が1970年代まで続くことになった。
３、１９５０〜1970年代の先住民運動
第二次大戦後、少数民族やエスニック・マイノリティの権利回復、公民権運動、植民地解放が率先して勝利国であるアメリカ・カナダ・オーストラリアから提唱されたが、こういった国こそが問題を抱えていることが次第にわかってきた。
（アメリカは暗号がバレないようにインディアンを戦争に積極的に起用しの母国語（ナホバ語）を使わせた。このようなことから先住民の側から不満が出て問題が明るみに出た。
国際機関の関心
・世界知的所有権機構
・国際保健機関
・国際労働機関
・国際復興開発銀行
・サバイバル・インターナショナル（イギリス）
その結果まだまだではあるが線y住民の権利や権原を許容し保護する政策が世界的な広がりを見せるようになる。
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ヨーロッパ人が先住民を見ていた矛盾した２つの見方
１、文明の束縛から解放されている自由な存在
２、残虐・野蛮な未開人
２、新大陸の植民地化と先住民（１６Ｃ）
■イギリス（コモン・ロー）
正義や慣習を尊重する立場から救済を可能にする。
英米法伝統の法律では救済できない場合でも、判例によって古くからの慣習に基づく所有権などの法的根拠が成立するとされる。日本の入会権、入浜権などがこれに類似する。多くの先住民の権利要求ではこのコモン・ローに根拠を置く
■フランス
先住民の主権を最初から認めない。先住民との間に同盟関係を結んだが条約はなし
■スペイン
先住民の主権を最初から認めず、同盟も条約もなし。
・プルゴス法・・・スペインの征服者たちをドミニコ会士が、資源略奪のために過酷な労働を課していると国王に告発したことにより発布された法律。
・新法律・・・プルゴス法を補充するために、先住民の奴隷化と過酷な労働が禁止され、貢納が禁止された法律
両法律ともに入植者の激しい抵抗に会い、実現されず、有名無実となる。
イギリスの措置、スペインの措置はいずれも保護は建前であり実際は都合が悪くなれば同盟を解消したり、条例や条文を無視した。
＜１７６３年 英王布告、英王布告をめぐる判決＞
７年戦争ののちフランスが放棄した北アメリカ植民地はイギリス領になった。フランスと友好関係にあったインディアンはイギリス軍を追い出そうとした。結局インディアン軍は敗れたが、イギリスは蜂起が広がるのを恐れて王国布告を発布した。
１）イギリス政府の許可なくして入植民と商人の先住民地域への立ち入りを禁止
２）すでに入居している入植民の退去
３）一切の先住民の生活領域の売買と譲渡はイギリス政府のみが有する権利である
４）法的措置の失効でない限り先住民の権限は存続する
＜1763年英王布告をめぐる判決＞
アメリカ最高裁判所長官ジョン・マーシャルは先住民の権原を布告に基づいて定義した。
西欧の「発見」以前に先住民は独自の統治権を有していたと解釈し「無主地」を否定したが、イギリスの支配が先住民の生活領域に及ぶのに伴い、先住民の統治権に制約が加えられ、最終的な権限はイギリス政府、主権および義務と責務はを引き継いだアメリカ政府に属する
その結果、カナダの先住民には自治権はなく、先住民の権利は一方的に連邦政府の立法措置に消滅させられると言う解釈が1970年代まで続くことになった。
３、１９５０〜1970年代の先住民運動
第二次大戦後、少数民族やエスニック・マイノリティの権利回復、公民権運動、植民地解放が率先して勝利国であるアメリカ・カナダ・オーストラリアから提唱されたが、こういった国こそが問題を抱えていることが次第にわかってきた。
（アメリカは暗号がバレないようにインディアンを戦争に積極的に起用しの母国語（ナホバ語）を使わせた。このようなことから先住民の側から不満が出て問題が明るみに出た。
国際機関の関心
・世界知的所有権機構
・国際保健機関
・国際労働機関
・国際復興開発銀行
・サバイバル・インターナショナル（イギリス）
その結果まだまだではあるが線y住民の権利や権原を許容し保護する政策が世界的な広がりを見せるようになる。
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