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2007.07.14 (Sat)
第3章 文化政策の基礎
その背景、形成過程と評価
１、文化政策の背景
●文化芸術振興基本法（2001年制定）は
・文化芸術を行うもの
・自主性の尊重
・創造性の尊重
を謳うとともに「このような文化芸術活動を行うもの」の自主的な活動を促している。
しかし、文化芸術の内容に触れることなくその振興を図ることは、実務的に大きな困難を伴う。限りある予算内で優れた芸術家を顕彰するためには必然的に評価を加えなければならない。
内容不関与の原則を担保する仕組みとして機能しているのが、文化芸術活動についての判断を有識者からなる第三者機関の審議・検討にゆだねるシステムである。
●「文教」政策の一環への位置づけ
文化は教育・学術とともに「文教」の括りの中に位置づけられるとともに、学術と並んで”創造”の領域を担うものと懸念されていると考えられている。
「教育はチャージ（充電）であるが、文化はディスチャージ（放電）である。しかし、文化は放電＝発散したあげくに無に帰するのではない。教えを受けつつさらなる研鑽を積み、円熟の境地を求めようとする。優れて教育的・自己啓発的な活動である。
1980年代以降、「生活文化」全般を包み込み、”まちづくり”を念頭に置いた幅広いものとして展開されるようになった。
●日本文化の形成過程との関連
国内における「文化的中央」と「文化的地方」の解消が必要である。これには、文化格差の是正と地域文化の主体性・自律性の確立の両面が含まれる
●1980年代の時代状況
1960年代 高度経済成長・生活水準の著しい向上・公害、環境破壊
1970年代 石油ショック・経済の安定向上・環境の質や心の豊かさが求められる
1970年代後半 「地方の時代」の提唱 「文化の時代」
1980年代以降 「国際化の時代」
２、文化政策の形成過程と評価
●政策形成過程と政策決定
「政策形成過程の中核的プロセス」
１、政策目標の策定
２、施策の基本的方針の決定
３、施策の基本計画の策定
４、行政府への答申・建議
↓
５、（上記を受けた）行政府の実施計画の策定
６、 実施計画の遂行（行政府）
７、 政策全体の評価・修正（行政府）
実施計画の段階では、当初予想しなかった問題が生じるのが常である。しかしこのフィードバックが充分に機能されてきたとは言いがたい。
「政策決定」
１、目標の設定
２、代替案の設計
３、モデルの作成
４、費用・効果の比較
５、仮説の吟味
６、目標の再検討
７、新代替案の開発
このような政策決定システムの科学的手法の導入は、国・地方公共団体ともに明確な形ではなされていない。
１、政策決定担当者が依然として勘に頼る傾向が強い
（価値観などの不確定要素ないし計量化が困難な要素を、操作可能な形で政策システムに組み込むこと）
２、政策決定において圧力団体や市民運動に代表される計量化が困難な要素の入り込む要素が多いこと
（これらの要素を取り込んで解析できる新たな定量的技法の開発を図ること）
３、政策決定システムに関する科学的手法が未熟なこと
（定量的技法の限界を補完する定性的な分析手法の開発を図ること）
●政策評価
基本方針は、総務大臣が審議会などの意見を聞いて作成し、政府が閣議決定により定めることとされている
●文化政策の形成過程
文化庁における文化政策の基本方針・基本計画などは
制作策定機関で審議・検討され、文部科学大臣ないし文化庁長官に対し提示される
「文化審議会」
国語分科会
著作権分科会
文化財分科会
文化功労者選考分科会
文化政策部会
審議会では実質的な審議は分科会・部会で行われ、答申となる。
その答申を受けて、文化庁で実施計画が策定される。最大の課題は予算であり、与党・野党への事前説明、財務兆曲との頻繁な折衛のあと、政府原案として確定され、国会の審議を経て予算として成立する。
１、文化政策の背景
●文化芸術振興基本法（2001年制定）は
・文化芸術を行うもの
・自主性の尊重
・創造性の尊重
を謳うとともに「このような文化芸術活動を行うもの」の自主的な活動を促している。
しかし、文化芸術の内容に触れることなくその振興を図ることは、実務的に大きな困難を伴う。限りある予算内で優れた芸術家を顕彰するためには必然的に評価を加えなければならない。
内容不関与の原則を担保する仕組みとして機能しているのが、文化芸術活動についての判断を有識者からなる第三者機関の審議・検討にゆだねるシステムである。
●「文教」政策の一環への位置づけ
文化は教育・学術とともに「文教」の括りの中に位置づけられるとともに、学術と並んで”創造”の領域を担うものと懸念されていると考えられている。
「教育はチャージ（充電）であるが、文化はディスチャージ（放電）である。しかし、文化は放電＝発散したあげくに無に帰するのではない。教えを受けつつさらなる研鑽を積み、円熟の境地を求めようとする。優れて教育的・自己啓発的な活動である。
1980年代以降、「生活文化」全般を包み込み、”まちづくり”を念頭に置いた幅広いものとして展開されるようになった。
●日本文化の形成過程との関連
国内における「文化的中央」と「文化的地方」の解消が必要である。これには、文化格差の是正と地域文化の主体性・自律性の確立の両面が含まれる
●1980年代の時代状況
1960年代 高度経済成長・生活水準の著しい向上・公害、環境破壊
1970年代 石油ショック・経済の安定向上・環境の質や心の豊かさが求められる
1970年代後半 「地方の時代」の提唱 「文化の時代」
1980年代以降 「国際化の時代」
２、文化政策の形成過程と評価
●政策形成過程と政策決定
「政策形成過程の中核的プロセス」
１、政策目標の策定
２、施策の基本的方針の決定
３、施策の基本計画の策定
４、行政府への答申・建議
↓
５、（上記を受けた）行政府の実施計画の策定
６、 実施計画の遂行（行政府）
７、 政策全体の評価・修正（行政府）
実施計画の段階では、当初予想しなかった問題が生じるのが常である。しかしこのフィードバックが充分に機能されてきたとは言いがたい。
「政策決定」
１、目標の設定
２、代替案の設計
３、モデルの作成
４、費用・効果の比較
５、仮説の吟味
６、目標の再検討
７、新代替案の開発
このような政策決定システムの科学的手法の導入は、国・地方公共団体ともに明確な形ではなされていない。
１、政策決定担当者が依然として勘に頼る傾向が強い
（価値観などの不確定要素ないし計量化が困難な要素を、操作可能な形で政策システムに組み込むこと）
２、政策決定において圧力団体や市民運動に代表される計量化が困難な要素の入り込む要素が多いこと
（これらの要素を取り込んで解析できる新たな定量的技法の開発を図ること）
３、政策決定システムに関する科学的手法が未熟なこと
（定量的技法の限界を補完する定性的な分析手法の開発を図ること）
●政策評価
基本方針は、総務大臣が審議会などの意見を聞いて作成し、政府が閣議決定により定めることとされている
●文化政策の形成過程
文化庁における文化政策の基本方針・基本計画などは
制作策定機関で審議・検討され、文部科学大臣ないし文化庁長官に対し提示される
「文化審議会」
国語分科会
著作権分科会
文化財分科会
文化功労者選考分科会
文化政策部会
審議会では実質的な審議は分科会・部会で行われ、答申となる。
その答申を受けて、文化庁で実施計画が策定される。最大の課題は予算であり、与党・野党への事前説明、財務兆曲との頻繁な折衛のあと、政府原案として確定され、国会の審議を経て予算として成立する。
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