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2007.07.14 (Sat)
第4章 文化法制と文化予算ー法制の体系と予算の構造ー
１文化法制の体系
●文化に関わる法制
１、文化に関わる基本法制（文化芸術振興基本法を基幹とする）
２、行政組織法の中の文化法制
３、文化に関わる個別法制
●行政組織法の中の文化法制
文化庁は文部科学省の外局として設置されている。外局は本省の大臣の一般的な総括のもとにあるが、これとは相対的に独立し、一定のまとまった事務を、その長である長官のもとに一体的に処理することが適当と考えられる場合におかれる。
●文化に関わる個別法制
１、文化の振興に関する法制・・芸術文化振興基本法
２、文化的所産の保存と活用に関する法制・・文化財保護法、著作権法
３、宗教行政の運営に関する法制・・宗教法人法
４、顕彰に関する法制・・文化勲章令、日本芸術院令、文化功労賞年金法
５、その他の関係法制・・文化施設に関する興行場法令、特別非営利活動促進法、民法の公益法人に関する規定
６、文化に関する国際規約及び条約・・経済的、社会的及び文化的権利に関する国際規約、世界の文化遺産及び自然遺産の保護に関する条約、無形文化遺産の保護に関する条約、文学的及び美術的著作物の保護に関するベルヌ条約、万国著作権条約、実演家・レコード製作者及び放送機関の保護に関する条約
●文化芸術創造享受権
人々の生まれながらの権利
２、文化予算の構造
●国・文部科学省予算と文化庁予算
国の一般会計予算は2000年度から次第に減額し、2003年にやや増額されたが2006年には大幅な減額になっている。
文部科学省予算は2003年以降は毎年減額している。
文化庁予算は2000年度から着実に増額していたが、2006年に減額に転じた。
●文化庁予算の構造（分野）
文化庁の予算は文化財保護に多く比重がかけられている。文化財保護の中では、史跡などの保存・活用が大きな割合を占めている。
●文化庁予算の構造（使途）
予算面においては、文化庁の文化政策は直接的な方法によるよりは間接的な方法によっている
●文化に関わる法制
１、文化に関わる基本法制（文化芸術振興基本法を基幹とする）
２、行政組織法の中の文化法制
３、文化に関わる個別法制
●行政組織法の中の文化法制
文化庁は文部科学省の外局として設置されている。外局は本省の大臣の一般的な総括のもとにあるが、これとは相対的に独立し、一定のまとまった事務を、その長である長官のもとに一体的に処理することが適当と考えられる場合におかれる。
●文化に関わる個別法制
１、文化の振興に関する法制・・芸術文化振興基本法
２、文化的所産の保存と活用に関する法制・・文化財保護法、著作権法
３、宗教行政の運営に関する法制・・宗教法人法
４、顕彰に関する法制・・文化勲章令、日本芸術院令、文化功労賞年金法
５、その他の関係法制・・文化施設に関する興行場法令、特別非営利活動促進法、民法の公益法人に関する規定
６、文化に関する国際規約及び条約・・経済的、社会的及び文化的権利に関する国際規約、世界の文化遺産及び自然遺産の保護に関する条約、無形文化遺産の保護に関する条約、文学的及び美術的著作物の保護に関するベルヌ条約、万国著作権条約、実演家・レコード製作者及び放送機関の保護に関する条約
●文化芸術創造享受権
人々の生まれながらの権利
２、文化予算の構造
●国・文部科学省予算と文化庁予算
国の一般会計予算は2000年度から次第に減額し、2003年にやや増額されたが2006年には大幅な減額になっている。
文部科学省予算は2003年以降は毎年減額している。
文化庁予算は2000年度から着実に増額していたが、2006年に減額に転じた。
●文化庁予算の構造（分野）
文化庁の予算は文化財保護に多く比重がかけられている。文化財保護の中では、史跡などの保存・活用が大きな割合を占めている。
●文化庁予算の構造（使途）
予算面においては、文化庁の文化政策は直接的な方法によるよりは間接的な方法によっている
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