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2007.07.16 (Mon)

第7章　地域文化の振興ー地域社会と地域文化振興の発展ー

１地域社会と文化振興

●地域をめぐる状況
現在の地域の置かれている状況の特徴は、少子高齢化、生産者人口の減少、過疎化である。こういった状況を見据え、わが国では「自立の促進と誇りの持てる地域の創造」などの基本的課題を設定し、課題解決に向けて隠せ策を実施している。
地域住民の自由な創造性を重視し、個人の自由な活動を支える地域社会の形成に積極的に加わることの必要性が提言されている。

●地域文化振興による地域への波及効果
＜富山県利賀村の例＞
過疎対策の一環として交流人口（公演鑑賞者）を呼ぶためのホールをせつびするなどして観光資源にした。それのみならず、利賀の国際演劇祭「利賀フェスティバル」が村の知名度をあげ、イメージ作りに役立っている。

この例のように従来の開発思想には見られなかった地域イメージ作り、文化振興、観光、人材育成などソフト事業が多い。また、ハード整備では「ふるさとづくり特別対策事業」が実施され、これらの事業が地方公共団体の文化振興への起爆剤的役割を果たしたといえよう。

●地域からの文化情報の発信
インターネットを中心とした情報網整備とそれを可能にした情報機器の低廉化がある。

文化の観点から見ると、地域文化の鑑賞には、これまでその地域へ行かなければ見られなかったものが別の地域での鑑賞が可能になる。インターネットを通じた各地域への情報発信が、現在関心をもたれている。

＜文化施設そのものがインターネットを利用している例＞
「町田市立国際版画美術館」
http://www.city.machida.tokyo.jp/shisetsu/cul/cul01hanga/
「文化庁　芸術上方プラザ」（各文化施設をつなぐ文化情報ネットワーク）

しかし、対価で接触できること、直接的に認識しえること、情報の取捨選択が情報をみて安易に出来ることの観点から、人物交流も情報発信のために重要である。

２、地域文化に対する行政

●地域文化振興の歴史的改革
地域自らが、自らの町や村を潤いのある、また誇りにすべきものと考え、地域づくりのために行動していることでもあるが、国の地域おこし施策のそった新たな支援も大きく貢献している。過疎化の解消のために文化活動が手段として考えられている面があるのも否めない。

1970年代　「行政の文化化運動」・・・地域文化の推進が図られる
・文化施設（図書館を含む）の整備（芸術文化・文化財保護にとどまらず、生涯学習も含まれる）

1980年代後半　文化財保護関係以外の文化振興事務は知事部局に移る（知事が熱心に行政の文化化を勧めたこと、1960年代の公害が一段落して大きな行政課題として地域文化振興が比重をしめたことによる）
＜知事部局で文化振興を行うことの利点＞
１、知事の意向に沿って機動的な振興策が打ち出せること
２、予算的に大幅増が図れること
３、演劇・コンサートを行政側が積極的に行われるようになったこと
４、国の財政的・制度的な支援が得られやすいこと
＜教育委員会が行うメリット＞
１、文化振興の実際の担い手は教員が多いため、教育委員会の組織化が行いやすい
２、財政的支援・連絡・伝達が、文化庁→都道府県教育委員会のルートで行いやすい

●地域文化振興の状況
1980年代に、地方公共団体が支出した文化関連経費が非常に伸びている
。増加傾向は鈍ったものの、最近でも年間約３０館も公立文化会館が設立されている。（ホールの大型化）
しかし、芸術鑑賞への動機は強いものの「近くで鑑賞したい演目が行われていない」という理由で鑑賞しない住民も多い。とりわけ市町村率施設ホールの活用が低調である。
＜理由＞
・芸術家の一極集中（ほとんどが東京に居住）、舞台芸術の約半数が東京に集中していることがあげられる。

３、地域の文化政策に関する諸制度

●文化芸術振興基本法と地方自治法による枠組み
地方公共団体の組織や運営について包括的に規定しているのは地方自治法である。個別列挙されていた事務が「地域における事務」として包括された。
「地域における事務」とは、行政区域外における事務を含むほか、住民福祉のために行う事務一般を指し、地方公共団体のほとんどの事務が該当する。法定受託事務も含まれる。

これにより住民の文化活動に対して広域で支援などが行われるようになった。執行機関として、地方公共団体の全てに教育委員会の設置が義務付けられ、諸掌事務は教育委員会が当たる。

●地方公共団体における文化行政
地方自治の原則に沿い、地方公共団体が文化に関する行政を行っている。国が議院内閣制であるのに対し、地方公共団体は大統領制である。

１）議会の役割
１、条例の制定
２、予算・決算の議決
３、地方税賦課の議決
４、財産の取得、処分に関する議決

２）策定機関
地方公共団体には、
・法律で義務付けられている審議会、委員会
・任意設置のもの
・地方公共団体独自の条例に基づく審議会
・国と同様に、首長・部長クラスへの各種意見を述べるための私的諮問機関
がある

審議会の構成員は学識経験者・当該地域の芸術団体・マスコミ関係者で県民の代表が加わっている県はない。連絡調整を主たる任務とする審議会では、各行政部局の責任者が中心である。
したがって、このような審議会では文化振興に関する基本方針の事務レベルでの調整を行っているに過ぎず、方針の策定は行われない。
審議委員会委員は非常勤であり、事務局が自己に都合の悪い案件は報告しにくいため、計画の実施までフォローすることが困難な状況にある。

３）実施機関
文化庁が対象とする文化にかかる事務は教育委員会が行うこととなっている。
・文化財の保護
・児童生徒に対する芸術教育
・生涯教育としての文化活動
・美術館や博物館の設置と運営
であり、
・生活文化
・地域景観
・地域文化振興
は首長部局で担当する

国レベルでは、一応文化庁が主体と鳴ってる事務も、県レベルでは教育委員会と首長部局にわかれ、さらに市町村レベルでは教育委員絵画行うと言う、事務連絡上複雑な構造となっている。
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