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2007.07.17 (Tue)
第８章 文化財の保護ーその意義と一般的な枠組みー
１、文化財保護の意義
●文化財思想の変遷
日本における公共的な目的意識による文化財保護制度は、明治近代国家によってはじめて導入された。
文化財は「自らの現在を生み出したのは言うまでもなく歴史としての過去であり、現在を知る上でその探求が不可欠であることは言うまでもないが、同時に自らの新しい未来を創造し、発展させていく基盤として過去を捉える」と認識されている。
文化芸術は、人々の創造性をはぐくみ、その表現力を高めるとともに、人々の心のつながりや相互に理解し尊重しあう土壌を提供し、多様性を受け入れる事ができる心豊かな社会を形成するものである。
●文化財の概念
文化財とは
・有形文化財・・不動産を含む
・記念物・・貝塚・古墳などの史跡、庭園・海浜などの名勝、動植物、地質鉱物
・無形文化財・・演劇や音楽・工業技術
＜他の国とは違う面＞
日本人は人間と自然を連続して捉える考え方から、ニホンカモシカやジュゴンが保護の対象になったり、自然と人工が融合してできた庭園や山岳といった名勝がある。
＜世界遺産条約の「文化遺産」の概念＞
文化遺産は原則として「不動産」を対象にしている
●文化財保護政策の理念と目的
<立法理念＞
「消極的な文化保存主義でなく、国内的には公開・国際的には文化財の交流など種々の活用面を媒介として、国民の文化的向上、さらに高次には世界文化の寄与せんとする積極的文化主義」である。
この法律の目的が揚げるのは、文化国家の建設と国民文化の向上のみならず、平和主義と表裏一体をなす文化的国際協調主義であることも注目される。
「保護」とは「活用」を含み。
２、文化財保護の変遷
●文化財保護の歴史
1871年 太政官布告「古器旧物保存方」・・文化財は時勢の変遷や制度風俗の沿革を交渉するために重要なものであるという認識のもと、各地の古器旧物類を時代を問わず、和製・舶来を問わず厚く保存
1897年 「古社寺保存法」
1929年 「国宝保存法」・・国、地方公共団体、個人所有の文化財まで保護の対象が広げられた
1933年 「重要美術品等ノ保存ニ関スル法律」（国宝以外の重要文化財の海外流出が相次いだため）
＜記念物＞
1874年 太政官布告と1880年 宮内省達・・古墳・遺跡を発見したら届ける制度
1911年 貴族院・・「史蹟名勝天然記念物保存法」近代の開発により遺跡や自然に破壊が進んだことをうけて、1919年 「史蹟名勝天然記念物保存法」が制定
・保護対象
文化的記念物（史蹟）
天然記念物（動物・植物・地質鉱物など）
人文的名勝（庭園・公園など）
自然的名勝（山岳。渓谷・海浜など）
●文化財保護法の誕生
1949年におきた法隆寺混同壁画焼失事件をうけ、1950年に議員立法として「文化財保護法」が制定、施行された。
・有形文化財（建造物・美術品）
・無形文化財（演劇・音楽・工芸技法）
・史蹟・名勝・天然記念物
を含む文化財保護の総合的な法律である。
「文化財」という新たな概念を導入し、保護対象範囲を拡大・明確化（無形文化財・埋蔵文化財・民俗資料の追加）、指定制度の体系化が図られた。文化財保護委員会を設置。
●文化財概念の拡大と手法の多様化
１）1960〜1970年代：文化庁設置。指定及び解除については文部大臣が、その他の権原は文化庁長官が行う事になった
２）1980〜1990年代：従来、文化財は現状変更を激しく禁止していたが、文化に対する国民のニーズの高まりがあり公開・活用を促した。
1992年世界遺産条約に加盟（原爆ドーム・・負の遺産）
1996年文化財保護法改正「建造物の登録制度」
３）2000年以降：文化芸術振興基本法
・文化財の不法な輸出入などの規制に関する法律
・新たな分浅井の概念として「文化的景観」が導入された
３、文化財保護の枠組み
●文化財保護の対象と内容
１、有形文化財
２、無形文化財
３、民俗文化財
４、記念物
５、文化的景観
６、伝統的建造物群
「建造物」と記念物の「遺跡」、「無形文化財」と「無形民俗文化財」の教会があいまいで実際重複領域を生じている。
●文化財保護の体系と手法
「選択保護主義」
保護の責任主体は一義的には占有者であるが、所有者によっては適切な保護措置が期待できない場合には、必要に応じて管理者を選任、あるいは管理団体を選任、指定することによって保護責任の明確化が図られている。
■有形文化財の場合
１、指定による保護対象の特定
２、現状変更および輸出の規制
３、管理・修理・修復
４、有形文化財の公開
■無形文化財の場合
１、指定による保護対象の特定（特に無形文化財に対しては当該無形文化財を体現しているもの・団体）
２、保持者などによる保存
３、文化財及び記録の公開・公演など
■埋蔵文化財
発見・発掘されれば、重要文化財への指定など他の方法で保護される。
１、発掘調査の規制
２、埋蔵文化財包蔵地における工事などの規制
３、貝塚・住居跡・古墳その他の遺跡に関する規制
４、埋蔵物である文化財の所有権帰属に関する民法・遺失物の特例
包蔵地の周知方法や記録保存の必要性の判断、費用の積算根拠など問題点も多い。発掘調査費用など事業主が負担することにも問題がある。また埋蔵文化財保護が地方公共団体の文化財保護行政の大半を占めている現実をどうするのか。全数保存されている出土文化財をどうるのか・・なども問題がある。
●文化財思想の変遷
日本における公共的な目的意識による文化財保護制度は、明治近代国家によってはじめて導入された。
文化財は「自らの現在を生み出したのは言うまでもなく歴史としての過去であり、現在を知る上でその探求が不可欠であることは言うまでもないが、同時に自らの新しい未来を創造し、発展させていく基盤として過去を捉える」と認識されている。
文化芸術は、人々の創造性をはぐくみ、その表現力を高めるとともに、人々の心のつながりや相互に理解し尊重しあう土壌を提供し、多様性を受け入れる事ができる心豊かな社会を形成するものである。
●文化財の概念
文化財とは
・有形文化財・・不動産を含む
・記念物・・貝塚・古墳などの史跡、庭園・海浜などの名勝、動植物、地質鉱物
・無形文化財・・演劇や音楽・工業技術
＜他の国とは違う面＞
日本人は人間と自然を連続して捉える考え方から、ニホンカモシカやジュゴンが保護の対象になったり、自然と人工が融合してできた庭園や山岳といった名勝がある。
＜世界遺産条約の「文化遺産」の概念＞
文化遺産は原則として「不動産」を対象にしている
●文化財保護政策の理念と目的
<立法理念＞
「消極的な文化保存主義でなく、国内的には公開・国際的には文化財の交流など種々の活用面を媒介として、国民の文化的向上、さらに高次には世界文化の寄与せんとする積極的文化主義」である。
この法律の目的が揚げるのは、文化国家の建設と国民文化の向上のみならず、平和主義と表裏一体をなす文化的国際協調主義であることも注目される。
「保護」とは「活用」を含み。
２、文化財保護の変遷
●文化財保護の歴史
1871年 太政官布告「古器旧物保存方」・・文化財は時勢の変遷や制度風俗の沿革を交渉するために重要なものであるという認識のもと、各地の古器旧物類を時代を問わず、和製・舶来を問わず厚く保存
1897年 「古社寺保存法」
1929年 「国宝保存法」・・国、地方公共団体、個人所有の文化財まで保護の対象が広げられた
1933年 「重要美術品等ノ保存ニ関スル法律」（国宝以外の重要文化財の海外流出が相次いだため）
＜記念物＞
1874年 太政官布告と1880年 宮内省達・・古墳・遺跡を発見したら届ける制度
1911年 貴族院・・「史蹟名勝天然記念物保存法」近代の開発により遺跡や自然に破壊が進んだことをうけて、1919年 「史蹟名勝天然記念物保存法」が制定
・保護対象
文化的記念物（史蹟）
天然記念物（動物・植物・地質鉱物など）
人文的名勝（庭園・公園など）
自然的名勝（山岳。渓谷・海浜など）
●文化財保護法の誕生
1949年におきた法隆寺混同壁画焼失事件をうけ、1950年に議員立法として「文化財保護法」が制定、施行された。
・有形文化財（建造物・美術品）
・無形文化財（演劇・音楽・工芸技法）
・史蹟・名勝・天然記念物
を含む文化財保護の総合的な法律である。
「文化財」という新たな概念を導入し、保護対象範囲を拡大・明確化（無形文化財・埋蔵文化財・民俗資料の追加）、指定制度の体系化が図られた。文化財保護委員会を設置。
●文化財概念の拡大と手法の多様化
１）1960〜1970年代：文化庁設置。指定及び解除については文部大臣が、その他の権原は文化庁長官が行う事になった
２）1980〜1990年代：従来、文化財は現状変更を激しく禁止していたが、文化に対する国民のニーズの高まりがあり公開・活用を促した。
1992年世界遺産条約に加盟（原爆ドーム・・負の遺産）
1996年文化財保護法改正「建造物の登録制度」
３）2000年以降：文化芸術振興基本法
・文化財の不法な輸出入などの規制に関する法律
・新たな分浅井の概念として「文化的景観」が導入された
３、文化財保護の枠組み
●文化財保護の対象と内容
１、有形文化財
２、無形文化財
３、民俗文化財
４、記念物
５、文化的景観
６、伝統的建造物群
「建造物」と記念物の「遺跡」、「無形文化財」と「無形民俗文化財」の教会があいまいで実際重複領域を生じている。
●文化財保護の体系と手法
「選択保護主義」
保護の責任主体は一義的には占有者であるが、所有者によっては適切な保護措置が期待できない場合には、必要に応じて管理者を選任、あるいは管理団体を選任、指定することによって保護責任の明確化が図られている。
■有形文化財の場合
１、指定による保護対象の特定
２、現状変更および輸出の規制
３、管理・修理・修復
４、有形文化財の公開
■無形文化財の場合
１、指定による保護対象の特定（特に無形文化財に対しては当該無形文化財を体現しているもの・団体）
２、保持者などによる保存
３、文化財及び記録の公開・公演など
■埋蔵文化財
発見・発掘されれば、重要文化財への指定など他の方法で保護される。
１、発掘調査の規制
２、埋蔵文化財包蔵地における工事などの規制
３、貝塚・住居跡・古墳その他の遺跡に関する規制
４、埋蔵物である文化財の所有権帰属に関する民法・遺失物の特例
包蔵地の周知方法や記録保存の必要性の判断、費用の積算根拠など問題点も多い。発掘調査費用など事業主が負担することにも問題がある。また埋蔵文化財保護が地方公共団体の文化財保護行政の大半を占めている現実をどうするのか。全数保存されている出土文化財をどうるのか・・なども問題がある。
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