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2007.07.19 (Thu)
第11章 地域文化活動の支援ー国と地方公共団体の役割ー
１、地域文化活動支援の根拠と現状
●支援の根拠
文化活動を支援する根拠については、その創造行為という活動自体が人間の創造性を高めるという本質に由来している事が求められるほか、これを享受することによる社会全般の教育・文化の水準の向上、観光やコンテンツ産業周辺の文化産業の振興に貢献するといった経済的な効果、あるいは文化財・町並みの保存に基づく景観作りによるアメニティ効果が得られる事など、様々な効果がある点が指摘されている。
●国と地方公共団体の支援の現状
地方自治法の改正により、国と地方公共団体の役割分担が明確にされたことにより、地方公共団体は地域における行政を自主的に広範な行政事務を執行することが可能となった。国の役割は全国的な規模や視点で実施すべき支援策である。
●支援措置の類型
１、制度：地域住民が文化活動や文化政策決定への関与・参加・協力するしくみの整備である
２、人材育成：地域で継続的に活動可能な文化芸術団体や文化施設のアートマネージャー、芸術団体と住民・行政との連携を図るコーディネーターなど
３、拠点整備：文化施設は施設整備が専攻した関係で、その活動は活発ではないとの批判が多い。一方文化会館は地域社会における豊かな文化活動創造のための拠点である
４、新規の鑑賞者養成
５、情報発信
６、資金提供：地域における文化事業・文化芸術団体への活動資金提供の制度設計を意味する
２、国と地方公共団体の地域文化関係予算
１、制度面の支援：ふるさと文化再興事業（９億円）
２、人材育成：「展覧会事業支援」「文化ボランテイア推進モデル事業」「民俗文化財伝承・活用事業」（３．５億円）
３、拠点整備面：芸能拠点形成事業（10億円）
４、新規の鑑賞者養成：「本物の舞台芸術に触れる機会の確保」「伝統文化こども教室」「学校の文化活動の推進」「文化体験プログラム支援事業」「国民文化祭」（45.5億円）
５、情報発信：芸術情報プラザ事業（１億円）
６、資金提供：文化財関係が一番多く330億円
●地方公共団体の文化関係経費
文化会館などの建設が一段落して文化施設建設費が急激に減少した事により、施設費を負担していた市町村の支出額が減少してきた。
地方公共団体では、文化庁とは逆に芸術文化経費が大きく、文化財保護経費は少ない。
住民に身近な市町村は文化芸術書店整備重点的に資金を支出している反面、都道府県は文化施設の整備より文化団体や鑑賞者の要請などのソフト業界への重点化が目立つ。
●具体的な事例（東京都・兵庫県・横浜市）
「東京」
資金提供は人材面への支援に一部含まれているが、文化芸術団体へのっ直接の助成はない。
「兵庫県」
芸術文化センターの運営費が最も多く、考古学博物館の新設といった継続的でない経費を除くと拠点整備もかなり少なくなってきている。
「横浜市」
横浜みなとみなみホール用地取得といった継続的でない経費を除くと拠点整備もかなり少なくなってきている。
・文化施設の建設・整備およびその運営にかかる拠点整備費が最も多く、制度面への支援、人材面への支援、鑑賞者養成、情報発信、資金提供はかなりすくなくなってきている。
・国に比べ、文化芸術団体への資金提供経費が、全経費に占める割合・絶対額とともに少ない
３、今後の支援策の方向性とあり方
●国と地方公共団体の機能の分担
住民に身近な市町村は、住民の感性や社会意識のレベルに応じたニーズに沿った文化行政の展開が望まれる。また、身近な文化事業は市町村に委ね、都道府県は多くの市町村を含む広域的な事業を行ったり、市町村の財政規模などでは応じきれない大規模事業の展開に重点化すべきである。
国においては、全国的な規模の元、優れた芸術鑑賞機会の確保のための芸術団体への支援、鑑賞者層確保のための専門化育成や派遣及び学校教育の連携、地域固有の文化を育てるための制度設計や指針の提示、情報提供が文化予算の配分にあたり考慮されるべきである。
●財政改革下での文化支援と今後の課題
地方公共団体の地方税負担は上昇し、財政の硬直化が進んでおり、財政状況は厳しい状況にある。
予算が審議される議会での議論を活発化させ、住民の意思を伝えやすいようにして、議員の関心を高めるためにも、文化事業担当者や文化施設の管理・運営者も積極的に情報開示を行い、文化事業の効用や貢献を訴えるようにしたいものである。
●支援の根拠
文化活動を支援する根拠については、その創造行為という活動自体が人間の創造性を高めるという本質に由来している事が求められるほか、これを享受することによる社会全般の教育・文化の水準の向上、観光やコンテンツ産業周辺の文化産業の振興に貢献するといった経済的な効果、あるいは文化財・町並みの保存に基づく景観作りによるアメニティ効果が得られる事など、様々な効果がある点が指摘されている。
●国と地方公共団体の支援の現状
地方自治法の改正により、国と地方公共団体の役割分担が明確にされたことにより、地方公共団体は地域における行政を自主的に広範な行政事務を執行することが可能となった。国の役割は全国的な規模や視点で実施すべき支援策である。
●支援措置の類型
１、制度：地域住民が文化活動や文化政策決定への関与・参加・協力するしくみの整備である
２、人材育成：地域で継続的に活動可能な文化芸術団体や文化施設のアートマネージャー、芸術団体と住民・行政との連携を図るコーディネーターなど
３、拠点整備：文化施設は施設整備が専攻した関係で、その活動は活発ではないとの批判が多い。一方文化会館は地域社会における豊かな文化活動創造のための拠点である
４、新規の鑑賞者養成
５、情報発信
６、資金提供：地域における文化事業・文化芸術団体への活動資金提供の制度設計を意味する
２、国と地方公共団体の地域文化関係予算
１、制度面の支援：ふるさと文化再興事業（９億円）
２、人材育成：「展覧会事業支援」「文化ボランテイア推進モデル事業」「民俗文化財伝承・活用事業」（３．５億円）
３、拠点整備面：芸能拠点形成事業（10億円）
４、新規の鑑賞者養成：「本物の舞台芸術に触れる機会の確保」「伝統文化こども教室」「学校の文化活動の推進」「文化体験プログラム支援事業」「国民文化祭」（45.5億円）
５、情報発信：芸術情報プラザ事業（１億円）
６、資金提供：文化財関係が一番多く330億円
●地方公共団体の文化関係経費
文化会館などの建設が一段落して文化施設建設費が急激に減少した事により、施設費を負担していた市町村の支出額が減少してきた。
地方公共団体では、文化庁とは逆に芸術文化経費が大きく、文化財保護経費は少ない。
住民に身近な市町村は文化芸術書店整備重点的に資金を支出している反面、都道府県は文化施設の整備より文化団体や鑑賞者の要請などのソフト業界への重点化が目立つ。
●具体的な事例（東京都・兵庫県・横浜市）
「東京」
資金提供は人材面への支援に一部含まれているが、文化芸術団体へのっ直接の助成はない。
「兵庫県」
芸術文化センターの運営費が最も多く、考古学博物館の新設といった継続的でない経費を除くと拠点整備もかなり少なくなってきている。
「横浜市」
横浜みなとみなみホール用地取得といった継続的でない経費を除くと拠点整備もかなり少なくなってきている。
・文化施設の建設・整備およびその運営にかかる拠点整備費が最も多く、制度面への支援、人材面への支援、鑑賞者養成、情報発信、資金提供はかなりすくなくなってきている。
・国に比べ、文化芸術団体への資金提供経費が、全経費に占める割合・絶対額とともに少ない
３、今後の支援策の方向性とあり方
●国と地方公共団体の機能の分担
住民に身近な市町村は、住民の感性や社会意識のレベルに応じたニーズに沿った文化行政の展開が望まれる。また、身近な文化事業は市町村に委ね、都道府県は多くの市町村を含む広域的な事業を行ったり、市町村の財政規模などでは応じきれない大規模事業の展開に重点化すべきである。
国においては、全国的な規模の元、優れた芸術鑑賞機会の確保のための芸術団体への支援、鑑賞者層確保のための専門化育成や派遣及び学校教育の連携、地域固有の文化を育てるための制度設計や指針の提示、情報提供が文化予算の配分にあたり考慮されるべきである。
●財政改革下での文化支援と今後の課題
地方公共団体の地方税負担は上昇し、財政の硬直化が進んでおり、財政状況は厳しい状況にある。
予算が審議される議会での議論を活発化させ、住民の意思を伝えやすいようにして、議員の関心を高めるためにも、文化事業担当者や文化施設の管理・運営者も積極的に情報開示を行い、文化事業の効用や貢献を訴えるようにしたいものである。
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