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2007.07.21 (Sat)
第13章 文化財保護をめぐる国際的な動向ー世界遺産条約、無形遺産条約と文化多様性条約ー
１、世界遺産条約
●世界遺産条約の誕生
世界遺産条約は1972年、第17回ユネスコ総会において採択され、1975年に締結した。
顕著な普遍的価値を有する文化遺産及び自然遺産は、それが存在する国やその国の国民のものであるのみならず、人類にとって無類のおよびかげがえないのない物件であって、これを損傷・破壊などの脅威から保護し、保存するための国際的協力及び援助の体制を確立する事を目的とする。
世界遺産条約は、従来相反すると考えられてきた文化と自然に密接な関係を認め、ともに保護する対象として一体化し、「世界遺産」として概念化したところに特色がある。
●世界遺産条約の枠組みと意義
条約はまず「世界遺産」を定義した。
・文化遺産・・・記念工作物・建造物群・遺跡
・自然遺産・・・無生物・生物の生成物からなる自然の地域、地質学的形成物、脅威に晒されている動物たち
これらを認定し、保存し、整備し、将来の世代へ伝えるべく最善の努力をすることは、第一義的には当該締約国政府の義務であるとしている。
登録された世界遺産に対しては、必要に応じて国際的援助が与えられる。
●今後の課題と方向性
文化遺産の数が自然遺産の数を圧倒的に上回るのは自然遺産が客観的な基準による厳格な登録が求められるのに対し、文化遺産においてはその価値基準が相対的であるため、ややもすると政治的な配慮や圧力が入りやすい事が伺われる。
文化遺産がヨーロッパや北米に集中するのに対し、自然遺産は発展途上国に多い。このことは世界遺産の概念がヨーロッパ文明を中心とするモニュメンタルなれ騎士的建造物を中心に作り上げられていたことも要因のひとつである。
世界遺産登録に当たって、貧富の差が影響する事が指摘されている。多くの途上国では、貧困や国内紛争、法整備や保護体制の遅れから文化遺産が登録されない事もある。
今後予想される締約国の増加、登録件数の増加に伴い、地域・対象・の不均衡や財政的な遍迫も考えられる。
２、無形遺産条約
●無形遺産条約の誕生と意義
2003年に採択され、2006年に発効した。
無形遺産条約は、これまで民間伝承・民俗文化財・口承伝統などと呼ばれてきた無形の文化を人類共通の文化遺産としてとらえ、国際的な保護体制を定めたことに大きな意義がある
●今後の課題
無形遺産条約はまだはじまったばかりであり、傑作宣言（人類の口承及び無形遺産の宣言）や韓国をはじめ様々な機会に論議されている課題も多い。
・「無形遺産」の概念が共通化されにくいことや、生きて進化する無形文化財の持つ特異性も障害となった。
・遺跡キャンペーンに見るような目に見えてわかりやすい効果、とりわけ政治的・社会的効果が得られにくい。
・口承者の問題では、個人であるのか団体であるのか、その対象者がわかりにくい
このように失われやすく、きめ細かい複雑な保護が求められる無形遺産には特有の課題があり、充分配慮する必要がある。
３、文化多様性条約の誕生とその背景
2005年、第32回ユネスコ総会は「文化的表現の多様性の保護及び促進に関する条約」を採択した。この条約の背景にはフランス・カナダを中心とする推進派が途上国を巻き込んでアメリカと対決すると言う背景がある。文化と結びついた産業の保護・自由貿易の原則をめぐる各国の利害が絡んでいる。
そもそもの発端はフランスは長年にわたりアメリカとは対立していた。映画はフランス人のリュミエール兄弟によって発明されたが、映画産業は二つの大戦後大きくアメリカの中心文化となった。これに対して文化を失う事を恐れたＥＣは量的輸入制限を設ける。これ以降対立はますます深まる。
●文化多様性条約の枠組みとその意義
文化的多様性に関する世界宣言の精神を引き継ぎ、文化の多様性が地域社会、人民、諸国のための持続可能な開発を推進するものであるという認識に立っている。
「文化の多様性」は集団及び社会の文化の表現を見出す多様な方法として了解され、集団及び社会の中、あるいはこれらのなかで受け流されるもので、芸術的な創造、生産、普及、配布及び享受の多様な様式によっても表明される。
●今後の課題と日本の文化政策
無形遺産条約の推進役で、文化の多様性を尊重する立場であった日本は、他の国際協定の整合性を伴って運営されるべきとの附帯決議を付して採択した。
この条約では、自由な貿易原則と文化多様性の２つの大きな原則をいかに調和し、世界文化の豊饒化につなげていくかが問われており、文化的価値を尊重するという基本的な理念にたって、経済的な面との調整を図る必要があろう。
多くの課題と論議をはらむこの条約は単に「ＷＨＯのサービス貿易交渉の延長線上にある」と捕らえるのではなく、日本国民、人類全体にとっての望ましい世界文化のあり方はなにか」という観点から運用が図られるべきである。
●世界遺産条約の誕生
世界遺産条約は1972年、第17回ユネスコ総会において採択され、1975年に締結した。
顕著な普遍的価値を有する文化遺産及び自然遺産は、それが存在する国やその国の国民のものであるのみならず、人類にとって無類のおよびかげがえないのない物件であって、これを損傷・破壊などの脅威から保護し、保存するための国際的協力及び援助の体制を確立する事を目的とする。
世界遺産条約は、従来相反すると考えられてきた文化と自然に密接な関係を認め、ともに保護する対象として一体化し、「世界遺産」として概念化したところに特色がある。
●世界遺産条約の枠組みと意義
条約はまず「世界遺産」を定義した。
・文化遺産・・・記念工作物・建造物群・遺跡
・自然遺産・・・無生物・生物の生成物からなる自然の地域、地質学的形成物、脅威に晒されている動物たち
これらを認定し、保存し、整備し、将来の世代へ伝えるべく最善の努力をすることは、第一義的には当該締約国政府の義務であるとしている。
登録された世界遺産に対しては、必要に応じて国際的援助が与えられる。
●今後の課題と方向性
文化遺産の数が自然遺産の数を圧倒的に上回るのは自然遺産が客観的な基準による厳格な登録が求められるのに対し、文化遺産においてはその価値基準が相対的であるため、ややもすると政治的な配慮や圧力が入りやすい事が伺われる。
文化遺産がヨーロッパや北米に集中するのに対し、自然遺産は発展途上国に多い。このことは世界遺産の概念がヨーロッパ文明を中心とするモニュメンタルなれ騎士的建造物を中心に作り上げられていたことも要因のひとつである。
世界遺産登録に当たって、貧富の差が影響する事が指摘されている。多くの途上国では、貧困や国内紛争、法整備や保護体制の遅れから文化遺産が登録されない事もある。
今後予想される締約国の増加、登録件数の増加に伴い、地域・対象・の不均衡や財政的な遍迫も考えられる。
２、無形遺産条約
●無形遺産条約の誕生と意義
2003年に採択され、2006年に発効した。
無形遺産条約は、これまで民間伝承・民俗文化財・口承伝統などと呼ばれてきた無形の文化を人類共通の文化遺産としてとらえ、国際的な保護体制を定めたことに大きな意義がある
●今後の課題
無形遺産条約はまだはじまったばかりであり、傑作宣言（人類の口承及び無形遺産の宣言）や韓国をはじめ様々な機会に論議されている課題も多い。
・「無形遺産」の概念が共通化されにくいことや、生きて進化する無形文化財の持つ特異性も障害となった。
・遺跡キャンペーンに見るような目に見えてわかりやすい効果、とりわけ政治的・社会的効果が得られにくい。
・口承者の問題では、個人であるのか団体であるのか、その対象者がわかりにくい
このように失われやすく、きめ細かい複雑な保護が求められる無形遺産には特有の課題があり、充分配慮する必要がある。
３、文化多様性条約の誕生とその背景
2005年、第32回ユネスコ総会は「文化的表現の多様性の保護及び促進に関する条約」を採択した。この条約の背景にはフランス・カナダを中心とする推進派が途上国を巻き込んでアメリカと対決すると言う背景がある。文化と結びついた産業の保護・自由貿易の原則をめぐる各国の利害が絡んでいる。
そもそもの発端はフランスは長年にわたりアメリカとは対立していた。映画はフランス人のリュミエール兄弟によって発明されたが、映画産業は二つの大戦後大きくアメリカの中心文化となった。これに対して文化を失う事を恐れたＥＣは量的輸入制限を設ける。これ以降対立はますます深まる。
●文化多様性条約の枠組みとその意義
文化的多様性に関する世界宣言の精神を引き継ぎ、文化の多様性が地域社会、人民、諸国のための持続可能な開発を推進するものであるという認識に立っている。
「文化の多様性」は集団及び社会の文化の表現を見出す多様な方法として了解され、集団及び社会の中、あるいはこれらのなかで受け流されるもので、芸術的な創造、生産、普及、配布及び享受の多様な様式によっても表明される。
●今後の課題と日本の文化政策
無形遺産条約の推進役で、文化の多様性を尊重する立場であった日本は、他の国際協定の整合性を伴って運営されるべきとの附帯決議を付して採択した。
この条約では、自由な貿易原則と文化多様性の２つの大きな原則をいかに調和し、世界文化の豊饒化につなげていくかが問われており、文化的価値を尊重するという基本的な理念にたって、経済的な面との調整を図る必要があろう。
多くの課題と論議をはらむこの条約は単に「ＷＨＯのサービス貿易交渉の延長線上にある」と捕らえるのではなく、日本国民、人類全体にとっての望ましい世界文化のあり方はなにか」という観点から運用が図られるべきである。
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