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2007.07.22 (Sun)
第15章 文化政策の今後の方向ー21世紀の新たな文化政策を目指してー
１、文化政策の背景にある二つの方向
●普遍化の個性化
明治維新以来、わが国はそれまでの制度・慣習を捨て、欧米を範としながら、戦前には富国強兵と殖産産業を是正し、戦後は高度経済成長の道をひたすら突き進んだ。
1970年代の石油ショックを契機に、高度経済成長から安定成長へ移行する段階で、ようやく対米一辺倒の姿勢に反省が見られるようになった。しかしながら、1990年代におけるバブル経済の崩壊に伴う不況の中にあって、再び市場原理主義を標榜する米国流のものの考えかたが世界を席巻し、特にわが国はその津用影響を受けている。
文化を「人間が自然に手を加えて形成してきた物心両面の成果」であり、「衣食住をはじめ技術・学問・芸術・道徳・宗教・政治など生活形成の様式と内容を含む」ものと解釈すれば、明治以来の欧米化主義は、広義の文化政策そのものであったといえる。
一方、狭義の文化政策は、ほぼ一貫して「芸術文化」「生活文化」「国民娯楽」「文化財」「国語」「著作権」および「宗教」を固有の対象領域としてきた。そして欧米文化文明を普遍的存在と観念し、これに歩調をあわせる方向とわが国の伝統文化の固有性を想起し、確認しようとする方向が微妙に交錯し織り成された。
二つの方向は互いにせめぎあい、あるいは溶け合いながら、これまで文化政策の背景を背景をなしてきたといえる。
●両方向の調和と均衡
普遍化の方向は、1970年代の二度にわたる石油ショックを契機とする高度経済成長のかげりとともに強く反省されはじめた。欧米世界以外の国々の発言権は強まり、国際政治・経済関係は「不確実性の時代」に入った。いわば、欧米近代文明の優位性は失われ、世界文化の一つとして相対化して捉えられるようになった。
1980年代に入って「文化の時代」はこのような時代状況を言い表したものである。
一方、文化の時代はすでに地方の側から起こっていた。「地方の時代」は地域の側から提起された「文化の時代」の主張でもあったわけである。
地球規模化（グローバリゼーション）の進展が著しい。インターネットの普及がそれを推し進め、文化の面では、いわゆる非国境化（ボーダレス化）が急速に進みつつある。
２、文化政策の深化と拡大
●文化政策の中の中核領域
１）中核領域の一層の深化
文化政策の中核領域は、機能的に見れば、文化の頂点の伸張と文化の裾野の拡大を縦・横の軸とし、これに文化遺産の保存と活用・文化の国際交流の推進・およびこれらすべてを通じる文化基盤の整備に集約される。
文化遺産はわが国の歴史・伝統・文化などの理解に不可欠なものであり、その保存と活用は将来のわが国の文化発展の基礎を培う。
２）「表現」関わる施策の導入
近年では個々人が文化の享受者であると同時に創造者であるといった状況が生じ、プロフェッショナルとアマチュアの境を不分明にする傾向が強まっている。
今後文化政策の対象として、「創造」と「享受」の間に「表現」と言う範疇を導入し、これに焦点を当てた施策の展開が必要である。
３）創造と享受を「媒介」する機能の強化
創造と享受をつなぐ媒介者には、出版社・マスコミ・評論家・プロデューサー・アートマネージメント担当者・文化政策研究者・文化庁政官・国際交流の専門家・地域の文化指導者など様々な存在がある。
４）「生活文化」への対応
生活の文化化は、ソフト・ハード両面を通じ、文化的な環境が実現されることを意味する。とりわけ、生涯学習とは密接に関連し、福利・厚生のありかたとの関連も深い。文化的環境は、環境の保全を含む快適環境（アニメティ）の形成がその基礎となる。
●マルチメディアの普及に伴う文化芸術の変容への対応
文化芸術活動の主体は、芸術家といわれるプロフェッショナルと参加型文化活動に見られるアマチュアに区分される。
いずれの場合も、活動の場が重要な要件となっている。そして、これら三極構造の外側には、創造・鑑賞・場のそれぞれを援助し。あるいはこれら全体を支える支援者が存在している。
●文化政策の関連領域
１）アメニティの形成に関わる施策
近年、都市空間や近隣の自然について、景観、風景、水辺、里山などの名のもとに、アニメティ形成の動きが顕著になっている。
日常の生活空間として、事故の周囲に文化的環境が実現する事は国民の願望であり、文化政策の立場から積極的な対応が要請される。
２）産業文化に関わる施策
これからの工業製品には、機能面のみならず負荷価値の高い製品が求められており、そのためにはデザイン性が強く求められる。芸術の一ジャンルである、このような産業の文化化ないし、文化産業の育成は、文化政策において重要な一翼をなすものである。
３）情報文化に関わる施策
高度情報化の進展は、前述した新たなジャンルの出現等に加え、文化芸術の関わる媒体ないし流通の確信を促す。これら情報文化に関わる施作に関しては、文化性s買うの立場から積極的に関与していく必要がある。
４）スポーツ福祉との関連
スポーツは生活の余暇において重要な位置を占め、生活の向上に資し、広義の文化の範疇に属する。このようなスポーツ・福祉の分野に対しても、文化政策の視点から積極的な対応が要求される。
３、総合文化政策の確立
●総合文化政策確立の留意点
第一は、教育・経済・民間団体との関係の強化
第二は、文化政策形成過程の洗練とマネージメント性への配慮
●総合文化政策の確立に向けて
国・地方公共団体と民間企業・民間財団・ボランティア団体等との役割分担を明確にし、それぞれが協力し合い、あるいは競合しつつ、全体としてわが国文化の進展に資するような枠組みを構築する事が必要である。
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●普遍化の個性化
明治維新以来、わが国はそれまでの制度・慣習を捨て、欧米を範としながら、戦前には富国強兵と殖産産業を是正し、戦後は高度経済成長の道をひたすら突き進んだ。
1970年代の石油ショックを契機に、高度経済成長から安定成長へ移行する段階で、ようやく対米一辺倒の姿勢に反省が見られるようになった。しかしながら、1990年代におけるバブル経済の崩壊に伴う不況の中にあって、再び市場原理主義を標榜する米国流のものの考えかたが世界を席巻し、特にわが国はその津用影響を受けている。
文化を「人間が自然に手を加えて形成してきた物心両面の成果」であり、「衣食住をはじめ技術・学問・芸術・道徳・宗教・政治など生活形成の様式と内容を含む」ものと解釈すれば、明治以来の欧米化主義は、広義の文化政策そのものであったといえる。
一方、狭義の文化政策は、ほぼ一貫して「芸術文化」「生活文化」「国民娯楽」「文化財」「国語」「著作権」および「宗教」を固有の対象領域としてきた。そして欧米文化文明を普遍的存在と観念し、これに歩調をあわせる方向とわが国の伝統文化の固有性を想起し、確認しようとする方向が微妙に交錯し織り成された。
二つの方向は互いにせめぎあい、あるいは溶け合いながら、これまで文化政策の背景を背景をなしてきたといえる。
●両方向の調和と均衡
普遍化の方向は、1970年代の二度にわたる石油ショックを契機とする高度経済成長のかげりとともに強く反省されはじめた。欧米世界以外の国々の発言権は強まり、国際政治・経済関係は「不確実性の時代」に入った。いわば、欧米近代文明の優位性は失われ、世界文化の一つとして相対化して捉えられるようになった。
1980年代に入って「文化の時代」はこのような時代状況を言い表したものである。
一方、文化の時代はすでに地方の側から起こっていた。「地方の時代」は地域の側から提起された「文化の時代」の主張でもあったわけである。
地球規模化（グローバリゼーション）の進展が著しい。インターネットの普及がそれを推し進め、文化の面では、いわゆる非国境化（ボーダレス化）が急速に進みつつある。
２、文化政策の深化と拡大
●文化政策の中の中核領域
１）中核領域の一層の深化
文化政策の中核領域は、機能的に見れば、文化の頂点の伸張と文化の裾野の拡大を縦・横の軸とし、これに文化遺産の保存と活用・文化の国際交流の推進・およびこれらすべてを通じる文化基盤の整備に集約される。
文化遺産はわが国の歴史・伝統・文化などの理解に不可欠なものであり、その保存と活用は将来のわが国の文化発展の基礎を培う。
２）「表現」関わる施策の導入
近年では個々人が文化の享受者であると同時に創造者であるといった状況が生じ、プロフェッショナルとアマチュアの境を不分明にする傾向が強まっている。
今後文化政策の対象として、「創造」と「享受」の間に「表現」と言う範疇を導入し、これに焦点を当てた施策の展開が必要である。
３）創造と享受を「媒介」する機能の強化
創造と享受をつなぐ媒介者には、出版社・マスコミ・評論家・プロデューサー・アートマネージメント担当者・文化政策研究者・文化庁政官・国際交流の専門家・地域の文化指導者など様々な存在がある。
４）「生活文化」への対応
生活の文化化は、ソフト・ハード両面を通じ、文化的な環境が実現されることを意味する。とりわけ、生涯学習とは密接に関連し、福利・厚生のありかたとの関連も深い。文化的環境は、環境の保全を含む快適環境（アニメティ）の形成がその基礎となる。
●マルチメディアの普及に伴う文化芸術の変容への対応
文化芸術活動の主体は、芸術家といわれるプロフェッショナルと参加型文化活動に見られるアマチュアに区分される。
いずれの場合も、活動の場が重要な要件となっている。そして、これら三極構造の外側には、創造・鑑賞・場のそれぞれを援助し。あるいはこれら全体を支える支援者が存在している。
●文化政策の関連領域
１）アメニティの形成に関わる施策
近年、都市空間や近隣の自然について、景観、風景、水辺、里山などの名のもとに、アニメティ形成の動きが顕著になっている。
日常の生活空間として、事故の周囲に文化的環境が実現する事は国民の願望であり、文化政策の立場から積極的な対応が要請される。
２）産業文化に関わる施策
これからの工業製品には、機能面のみならず負荷価値の高い製品が求められており、そのためにはデザイン性が強く求められる。芸術の一ジャンルである、このような産業の文化化ないし、文化産業の育成は、文化政策において重要な一翼をなすものである。
３）情報文化に関わる施策
高度情報化の進展は、前述した新たなジャンルの出現等に加え、文化芸術の関わる媒体ないし流通の確信を促す。これら情報文化に関わる施作に関しては、文化性s買うの立場から積極的に関与していく必要がある。
４）スポーツ福祉との関連
スポーツは生活の余暇において重要な位置を占め、生活の向上に資し、広義の文化の範疇に属する。このようなスポーツ・福祉の分野に対しても、文化政策の視点から積極的な対応が要求される。
３、総合文化政策の確立
●総合文化政策確立の留意点
第一は、教育・経済・民間団体との関係の強化
第二は、文化政策形成過程の洗練とマネージメント性への配慮
●総合文化政策の確立に向けて
国・地方公共団体と民間企業・民間財団・ボランティア団体等との役割分担を明確にし、それぞれが協力し合い、あるいは競合しつつ、全体としてわが国文化の進展に資するような枠組みを構築する事が必要である。
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