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2006.07.18 (Tue)
第8章 現代社会における若者（１）
１、青年期の形成：モラトリアム期の出現
■日本での戦後型青年期を生み出した３つの社会的背景
・他国に例を見ない教育水準のめざましい上昇があり、大衆的規模で拡大したこと
・新規学卒採用が一般化し、学校から雇用へのスムーズな移行が確立したこと。その背景として若年者の完全雇用市場があったこと。
・明確な性別分業体制が確立したこと。その背景に専業主婦の保護政策があったこと
２、大衆教育社会の形成と「成人期への移行」パターンの変化
■戦後復興期（戦後〜1954年）＝抑圧された競争期
青年期のモラトリアムを許されたのは、恵まれた社会階層に属する若者に限られていた。
■高度経済成長期（1955年〜1973年オイルショックまで）＝開かれた競争期
学校教育の社会的使命は確立しており、地域社会における学校の地位は確保されてた。男女差も徐々に解消し、1969年には女子の高校進学率が男子のそれを上回る。1975年には、高校進学率は９割を超え、それ以後は大きな変化は見られない。
■移行期（1974年〜1989年）＝閉じられた競争期
大学・短大進学率は過去最高を記録し、３人に１人が進学する時代に入った。子どもにかける費用を減らすよりも子どもの数を減らして教育負担に対処するという戦略がとられた結果、1990年代に入ると著しい出生率低下が進行したのである。
■構造転換期（1990年〜現在）＝競争の弛緩と崩壊期
完全雇用の崩壊・終身雇用制の廃止、新卒卒業者の就職難が深刻化、特に高卒就職が悪化したことは、これまで学校教育が持っていた信頼性を急速に弱めることになった。勉学からドロップアウトする者が増加した。
一方では教育制度の再編成と高度化は進み、その波に乗れる者と乗れない者が出現する。塾通い。
３、若年労働市場の展開と「成人期への移行」パターン化
■戦後復興期
1951年中卒者の２割強が直ちに農業に従事した。また、進学者でも就職者でもない「無業者」が男子で13％、女子で１６％
■高度経済成長期
人口大移動が起こる。中学・高校の新規学卒者が地方から大都市にへと集中した。この時期の若者の移動の特徴を見ると、男子が女子を上回る。
１）娘は結婚までは親元においておくという親の意向
２）繊維女工のように中卒後数年で退職して親元に戻ることが女子のライフコースだったこと
３）都市側で地方出身の女子若年者を20歳代の半ばまで雇用しようとする需要が弱かったこと
４、「戦後青年期モデル」の確立
1960年代から70年代初頭に渡る重化学工業中心の高度経済成長に独特の枠組みを持って出現した青年期を「戦後型青年期モデル」と呼ぶ。
最終学校卒業＝就職と言うイベントを境に峻別するパターンが基本的に確立した。
求人が充分ある若手労働市場が存在した。
このような戦後型青年期は男女に等しく機能したわけではない。明確な性別分業体制と専業主婦保護政策が、戦後型青年期のもうひとつの面であった。終身雇用制という企業慣行は、成人男子の長期雇用を前提としたもので、女性労働力はあくまで補助的役割を担わされたにすぎなかった。したがって、稼ぎ手としての男、家事・育児担当者としての女という性的分業に基づく近代家族は日本の雇用制度によって出現したものである。
■日本での戦後型青年期を生み出した３つの社会的背景
・他国に例を見ない教育水準のめざましい上昇があり、大衆的規模で拡大したこと
・新規学卒採用が一般化し、学校から雇用へのスムーズな移行が確立したこと。その背景として若年者の完全雇用市場があったこと。
・明確な性別分業体制が確立したこと。その背景に専業主婦の保護政策があったこと
２、大衆教育社会の形成と「成人期への移行」パターンの変化
■戦後復興期（戦後〜1954年）＝抑圧された競争期
青年期のモラトリアムを許されたのは、恵まれた社会階層に属する若者に限られていた。
■高度経済成長期（1955年〜1973年オイルショックまで）＝開かれた競争期
学校教育の社会的使命は確立しており、地域社会における学校の地位は確保されてた。男女差も徐々に解消し、1969年には女子の高校進学率が男子のそれを上回る。1975年には、高校進学率は９割を超え、それ以後は大きな変化は見られない。
■移行期（1974年〜1989年）＝閉じられた競争期
大学・短大進学率は過去最高を記録し、３人に１人が進学する時代に入った。子どもにかける費用を減らすよりも子どもの数を減らして教育負担に対処するという戦略がとられた結果、1990年代に入ると著しい出生率低下が進行したのである。
■構造転換期（1990年〜現在）＝競争の弛緩と崩壊期
完全雇用の崩壊・終身雇用制の廃止、新卒卒業者の就職難が深刻化、特に高卒就職が悪化したことは、これまで学校教育が持っていた信頼性を急速に弱めることになった。勉学からドロップアウトする者が増加した。
一方では教育制度の再編成と高度化は進み、その波に乗れる者と乗れない者が出現する。塾通い。
３、若年労働市場の展開と「成人期への移行」パターン化
■戦後復興期
1951年中卒者の２割強が直ちに農業に従事した。また、進学者でも就職者でもない「無業者」が男子で13％、女子で１６％
■高度経済成長期
人口大移動が起こる。中学・高校の新規学卒者が地方から大都市にへと集中した。この時期の若者の移動の特徴を見ると、男子が女子を上回る。
１）娘は結婚までは親元においておくという親の意向
２）繊維女工のように中卒後数年で退職して親元に戻ることが女子のライフコースだったこと
３）都市側で地方出身の女子若年者を20歳代の半ばまで雇用しようとする需要が弱かったこと
４、「戦後青年期モデル」の確立
1960年代から70年代初頭に渡る重化学工業中心の高度経済成長に独特の枠組みを持って出現した青年期を「戦後型青年期モデル」と呼ぶ。
最終学校卒業＝就職と言うイベントを境に峻別するパターンが基本的に確立した。
求人が充分ある若手労働市場が存在した。
このような戦後型青年期は男女に等しく機能したわけではない。明確な性別分業体制と専業主婦保護政策が、戦後型青年期のもうひとつの面であった。終身雇用制という企業慣行は、成人男子の長期雇用を前提としたもので、女性労働力はあくまで補助的役割を担わされたにすぎなかった。したがって、稼ぎ手としての男、家事・育児担当者としての女という性的分業に基づく近代家族は日本の雇用制度によって出現したものである。
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