最新の記事（勉強が一応メイン）
2006.07.21 (Fri)
第８章 文化政策の構造（３）−文化法制と文化予算ー
１文化法制
●文化法制の全体像
一般的には、文化に関する法制は教育基本法に求められる。
文化ないし文化政策をそれ自体として直接に規定しているのは行政組織法である文部科学省設置法である。
・文化に関わる個別法制
「文化財保護法」
これを社会的に保存し、活用を図ることによって社会的価値を発生させるような方向付けを行う
「著作権法」
その利用者から生ずる利益を創造者に帰せしめ、それによって創造活動を活発化させ、いづれも文化の発展に導こうとするもの
・懸賞に関する法令
文化勲章令・文化功労者年金法・日本芸術院令
・文化の振興に関する法令
日本芸術文化振興会法
●地方公共団体にかかわる法制と文化振興条例
<地方自治法>
従来教育委員会は、芸術文化と文化財保護について、包括するのを常としていたが、１９８０年代以降、首都部局において、いわゆる自治体文化行政が直接推進されることになった。
現在では、首都部局で文化振興一般を所轄し、教育委員会では芸術文化の一部と文化財保護を扱うのが多くの例となっている。
＜文化振興条例＞
地方公共団体は、その所轄事務において条例を定めることが出来、便か施設の設置運営や文化振興のための基金を設ける場合、条例によることが義務付けられている。
●「文化圏」と「文化基本法」に関わる課題
文化を教授する権利（文化権）については、今日、自由権と社会権の両面から説かれるようになった。
自由権の観点からは、幸福追求の権利が基底に置かれる。
社会権の観点からは、憲法上で明確な規定を欠いている。
２、文化予算
１９９０年から右アガリになり１９９７年には二倍になった。
文化庁の文化政策は文化財の保護に多く比重がかけられている。
文化財保護の中では、史跡の保存・活用が大きな割合を占めている。
●地方公共団体の文化関係経費
次第に減少傾向が見られるようになってきた。これは施設経費の減少が主な原因といえる。
●文化法制の全体像
一般的には、文化に関する法制は教育基本法に求められる。
文化ないし文化政策をそれ自体として直接に規定しているのは行政組織法である文部科学省設置法である。
・文化に関わる個別法制
「文化財保護法」
これを社会的に保存し、活用を図ることによって社会的価値を発生させるような方向付けを行う
「著作権法」
その利用者から生ずる利益を創造者に帰せしめ、それによって創造活動を活発化させ、いづれも文化の発展に導こうとするもの
・懸賞に関する法令
文化勲章令・文化功労者年金法・日本芸術院令
・文化の振興に関する法令
日本芸術文化振興会法
●地方公共団体にかかわる法制と文化振興条例
<地方自治法>
従来教育委員会は、芸術文化と文化財保護について、包括するのを常としていたが、１９８０年代以降、首都部局において、いわゆる自治体文化行政が直接推進されることになった。
現在では、首都部局で文化振興一般を所轄し、教育委員会では芸術文化の一部と文化財保護を扱うのが多くの例となっている。
＜文化振興条例＞
地方公共団体は、その所轄事務において条例を定めることが出来、便か施設の設置運営や文化振興のための基金を設ける場合、条例によることが義務付けられている。
●「文化圏」と「文化基本法」に関わる課題
文化を教授する権利（文化権）については、今日、自由権と社会権の両面から説かれるようになった。
自由権の観点からは、幸福追求の権利が基底に置かれる。
社会権の観点からは、憲法上で明確な規定を欠いている。
２、文化予算
１９９０年から右アガリになり１９９７年には二倍になった。
文化庁の文化政策は文化財の保護に多く比重がかけられている。
文化財保護の中では、史跡の保存・活用が大きな割合を占めている。
●地方公共団体の文化関係経費
次第に減少傾向が見られるようになってきた。これは施設経費の減少が主な原因といえる。
この記事のトラックバックURL
この記事へのトラックバック
| BLOGTOP |
