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2006.07.28 (Fri)
第１５章 文化政策の今後の方向
１、文化政策の背景にある２つの方向
●普遍化と個性化
明治維新以来、わが国はそれまでの制度・監修を捨て、欧米を範としながら、戦前は富国強兵と殖産産業を国是とし、戦後は高度経済成長の道を突き進んだ。この戦前の欧化主義と戦後の対米一辺倒の姿勢は、高度経済成長が終焉するまでわが国に見られる一般的な潮流であった。
各種の政策は、普遍的価値を持つと考えられた欧米文化の中に身を投じ、その一員になることであった。
他方、狭義の文化政策は、ほぼ一貫して「芸術文化」「生活文化」「国民娯楽」「文化財」「国語」「著作権」「宗教」を固有の対象領域としてきた。これは、わが国文化の固有性を想起し確認しようとする個性化の方向といえる。
●両方向の調和と均衛
普遍化の方向は、１９７０年代の２度にわたる石油ショックを契機とする高度経済成長と共に強く反省された。
日本は「不確実性の時代」となり、欧米文化も世界文化のひとつと捉えられた。
高度経済成長期には、人々は自分の周囲を見渡す余裕もなく、郊外と自然破壊が蔓延していった。安定成長の移行と共に、人々は心のゆとりを回復し、「環境の質」を問い、「生活の質の向上」を求めるようになった。１９８０年に入って提唱された「文化の時代」はこのような状況を言う。
地方公共団体は、環境破壊の過酷な洗礼を受け、現実的な対応を迫られた。文化的環境の実現は直接地方公共団体が担うべき課題であった。
文化的環境の要因は、極めて地域的な課題であり、地域に密着した政策展開が要請される。
わが国では、まだ欧米近代文明の普遍性を消し去ることはできない。
今後なお、調和と均衡を保ちながら推進されていく必要があろう。
２、文化政策の深化と拡大
●文化政策の中核領域
１）中核領域の一層の深化
文化の頂点の伸長と文化の裾野の広がりを軸にし、これに文化遺産の保存と活用、文化の国際交流、及び、これらすべてを通ずる文化基盤の整備に集約される。
２）「表現」に関わる施策の導入
個々人が、文化の享受者であると同時に創造者でもあるといった状況が生じ、両者を不分明にする傾向が強まっている。今後「創造」と「享受」の間に「表現」という範疇を導入した新たな施策の展開が必要である。
３）創造と享受を「媒介」する機能の強化
これは市民と芸術の相互関係を構築することを意味し、わが国文化発展の鍵となるものである。
４）生活文化への対応
アマチュアを中心とする表現活動の活性化は、生活全体の文化化を意味する。
●マルチメディアの普及に伴う芸術文化の変容への対応
芸術文化活動はこれを行う「主体」
享受する「客体」
両者をつなぐ「場」
これらを支える「支援者」
で成り立っている。
プロとアマチュアの区分も不明瞭にし、現在地域の参加活動に見られるのと同様の構造が、プロの芸術活動においても一般化していくであろう。
マルチメディアの発達は「異分野の融合」「新分野の創造」「新たな演出・展示の方法」などとともに、映像・音響技術の分野を変容し、発展させていく可能性がある。
３、総合文化政策の確立
１）教育・経済・民間団体との関係の強化
かつて教育はチャージであり、文化はディスチャージだと言われたが、
文化活動は、それまでの蓄積を示す一つの領域となる。教育と文化はっ相互に密接な関係にあり、今後さらに強い関連を持って推進される必要がある。
今日では「メセナ」の名のもとに経済界からの文化支援の気運が高まり、国（地方公共団体）・芸術文化団体・民間企業のパートナーシップが求められるところとなる。
さらに今後の文化振興において、民間の非営利団体やボランティアが重要な役割を果たすと予想される。
２）文化政策形成過程の洗練とマネージメント性への配慮
文化政策の形成においては、学識経験者・文化団体代表者などの意見が反映されるが、評価システムは極めて弱体である。民意が的確に反映できる磨きがかけられるとともに、評価システムを開発することが求められる。
●総合文化政策の確立にむけて
わが国の文化政策のあり方は、これまでのやり方を遺しつつ、勧められるべきであろう。国、地方公共団体と民間企業、民間財団、ボランティア団体が役割分担を明確にし、協力し合い、融合しつつ、全体としてわが国の文化の進展に資するような枠組みを構築することが大事である。
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●普遍化と個性化
明治維新以来、わが国はそれまでの制度・監修を捨て、欧米を範としながら、戦前は富国強兵と殖産産業を国是とし、戦後は高度経済成長の道を突き進んだ。この戦前の欧化主義と戦後の対米一辺倒の姿勢は、高度経済成長が終焉するまでわが国に見られる一般的な潮流であった。
各種の政策は、普遍的価値を持つと考えられた欧米文化の中に身を投じ、その一員になることであった。
他方、狭義の文化政策は、ほぼ一貫して「芸術文化」「生活文化」「国民娯楽」「文化財」「国語」「著作権」「宗教」を固有の対象領域としてきた。これは、わが国文化の固有性を想起し確認しようとする個性化の方向といえる。
●両方向の調和と均衛
普遍化の方向は、１９７０年代の２度にわたる石油ショックを契機とする高度経済成長と共に強く反省された。
日本は「不確実性の時代」となり、欧米文化も世界文化のひとつと捉えられた。
高度経済成長期には、人々は自分の周囲を見渡す余裕もなく、郊外と自然破壊が蔓延していった。安定成長の移行と共に、人々は心のゆとりを回復し、「環境の質」を問い、「生活の質の向上」を求めるようになった。１９８０年に入って提唱された「文化の時代」はこのような状況を言う。
地方公共団体は、環境破壊の過酷な洗礼を受け、現実的な対応を迫られた。文化的環境の実現は直接地方公共団体が担うべき課題であった。
文化的環境の要因は、極めて地域的な課題であり、地域に密着した政策展開が要請される。
わが国では、まだ欧米近代文明の普遍性を消し去ることはできない。
今後なお、調和と均衡を保ちながら推進されていく必要があろう。
２、文化政策の深化と拡大
●文化政策の中核領域
１）中核領域の一層の深化
文化の頂点の伸長と文化の裾野の広がりを軸にし、これに文化遺産の保存と活用、文化の国際交流、及び、これらすべてを通ずる文化基盤の整備に集約される。
２）「表現」に関わる施策の導入
個々人が、文化の享受者であると同時に創造者でもあるといった状況が生じ、両者を不分明にする傾向が強まっている。今後「創造」と「享受」の間に「表現」という範疇を導入した新たな施策の展開が必要である。
３）創造と享受を「媒介」する機能の強化
これは市民と芸術の相互関係を構築することを意味し、わが国文化発展の鍵となるものである。
４）生活文化への対応
アマチュアを中心とする表現活動の活性化は、生活全体の文化化を意味する。
●マルチメディアの普及に伴う芸術文化の変容への対応
芸術文化活動はこれを行う「主体」
享受する「客体」
両者をつなぐ「場」
これらを支える「支援者」
で成り立っている。
プロとアマチュアの区分も不明瞭にし、現在地域の参加活動に見られるのと同様の構造が、プロの芸術活動においても一般化していくであろう。
マルチメディアの発達は「異分野の融合」「新分野の創造」「新たな演出・展示の方法」などとともに、映像・音響技術の分野を変容し、発展させていく可能性がある。
３、総合文化政策の確立
１）教育・経済・民間団体との関係の強化
かつて教育はチャージであり、文化はディスチャージだと言われたが、
文化活動は、それまでの蓄積を示す一つの領域となる。教育と文化はっ相互に密接な関係にあり、今後さらに強い関連を持って推進される必要がある。
今日では「メセナ」の名のもとに経済界からの文化支援の気運が高まり、国（地方公共団体）・芸術文化団体・民間企業のパートナーシップが求められるところとなる。
さらに今後の文化振興において、民間の非営利団体やボランティアが重要な役割を果たすと予想される。
２）文化政策形成過程の洗練とマネージメント性への配慮
文化政策の形成においては、学識経験者・文化団体代表者などの意見が反映されるが、評価システムは極めて弱体である。民意が的確に反映できる磨きがかけられるとともに、評価システムを開発することが求められる。
●総合文化政策の確立にむけて
わが国の文化政策のあり方は、これまでのやり方を遺しつつ、勧められるべきであろう。国、地方公共団体と民間企業、民間財団、ボランティア団体が役割分担を明確にし、協力し合い、融合しつつ、全体としてわが国の文化の進展に資するような枠組みを構築することが大事である。
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