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2007.07.14 (Sat)
第5章 文化芸術振興基本法と文化振興条例ー文化政策の法的基礎ー
１、文化芸術振興基本法
●文化芸術振興基本法の構成
前文 (法律としては珍しく前文がある）・・目的
第1章（総則、第1条〜第6条）・・基本理念
第2章（基本方針、第7条）・・・基本方針
第3章（文化芸術の振興に関する基本的施策、第8条〜第35条）
「文化芸術の振興と普及」第8条〜第15条、第21条〜第24条
「文化芸術の基盤の整備」第16条〜第20条、第25条〜第31条、第33条
「施策展開の基本姿勢」第32条、第34条、第35条
＜制定の意義＞
１、文化芸術の役割・意義について言及していること
２、文化芸術の役割について詳細な規定をおいていること
３、政府による法制上、財政上の措置などの義務付けを行っていること
４、政府による基本方針策定の義務付けと手続きの明確化を規定していること
５、基本的施策の内容として詳細な規定をおいていること
●文化芸術振興基本法の基本理念の構造
１、文化芸術活動を行うものの自主性の尊重（第1項）
２、文化芸術活動を行うものの創造性の尊重及び地位の向上（第2項）
３文化芸術創造享受権と文化芸術を鑑賞、参加、創造することが出来る環境の整備(第3項）
４、わが国及び世界の文化芸術の保護および発展（第4項）
５、多様なぶなk芸術の保護及び発展（第5項）
６、各地域の特色ある文化芸術の発展（第6項）
７、わが国の文化芸術の世界への発信（第7項）
８、国民の意見の反映（第8項）
●文化芸術振興基本方針の策定と文化審議会の役割
基本方針は文部科学省（大臣）が定めるのではなく、政府全体としてこれを定める＝内閣が定める＝閣議決定
基本方針は文部科学大臣が基本方針の案を作成する
↓
案の作成に当たっては、文化審議会の意見を聞かなければならない
↓
文化審議会は国民を代表する有識者から構成されている
２、文化芸術振興基本方針の性格
行政計画として位置づけられている。
●文化芸術振興基本方針の構成
＜第1次基本方針＞
「まえがき」
「第1 文化芸術の振興の基本的方向」
１、文化芸術の振興の必要性
２、文化芸術の振興における国の役割など
３、文化芸術の振興に当たっての基本理念
４、文化芸術の振興に当たって留意すべき事項
「第2 文化芸術の振興に関する基本的施策」
１、各分野の文化芸術の振興
２、文化財などの保存及び活用
３、地域における文化芸術の振興
４、国際交流などの推進
５、芸術家などの養成及び確保など
６、国語の正しい理解
７、日本語教育の普及及び充実
８、著作権などの保護及び利用
９、国民の文化芸術活動の充実
１０、文化施設の充実
１１、その他の基盤の整備
●重視すべき方向と留意すべき事項
「重視すべき方向」
１、文化芸術の関する教育
２、国語
３、文化遺産
４、文化発信
５、文化芸術に関する財政措置及び税制措置
「留意すべき事項」
１、芸術家の地位向上のための条件整備
２、国民の意見などの把握、反映のための体制整備
３、支援及び評価の充実
４、関係機関などの連携、協力
３、文化振興条例
地方公共団体の文化関係事務の一般的な根拠は、地方自治法に求められる。なお、地方自治法では、教育・学術・文化に関する事務は教育委員絵画管理している。
●文化振興条例と文化計画
地方自治法は、地方公共団体は法令に違反しない限りにおいて条例を制定することが出来る。
文化振興条例を制定する意義は
１、文化振興の基本理念の明記
２、文化活動に対する財政的な支援措置
３、文化計画などの策定
４、審議会などにおける住民の政策策定への参加
これらはさらに増えていく傾向にある
コメントはみんなの掲示板へお願いします,
●文化芸術振興基本法の構成
前文 (法律としては珍しく前文がある）・・目的
第1章（総則、第1条〜第6条）・・基本理念
第2章（基本方針、第7条）・・・基本方針
第3章（文化芸術の振興に関する基本的施策、第8条〜第35条）
「文化芸術の振興と普及」第8条〜第15条、第21条〜第24条
「文化芸術の基盤の整備」第16条〜第20条、第25条〜第31条、第33条
「施策展開の基本姿勢」第32条、第34条、第35条
＜制定の意義＞
１、文化芸術の役割・意義について言及していること
２、文化芸術の役割について詳細な規定をおいていること
３、政府による法制上、財政上の措置などの義務付けを行っていること
４、政府による基本方針策定の義務付けと手続きの明確化を規定していること
５、基本的施策の内容として詳細な規定をおいていること
●文化芸術振興基本法の基本理念の構造
１、文化芸術活動を行うものの自主性の尊重（第1項）
２、文化芸術活動を行うものの創造性の尊重及び地位の向上（第2項）
３文化芸術創造享受権と文化芸術を鑑賞、参加、創造することが出来る環境の整備(第3項）
４、わが国及び世界の文化芸術の保護および発展（第4項）
５、多様なぶなk芸術の保護及び発展（第5項）
６、各地域の特色ある文化芸術の発展（第6項）
７、わが国の文化芸術の世界への発信（第7項）
８、国民の意見の反映（第8項）
●文化芸術振興基本方針の策定と文化審議会の役割
基本方針は文部科学省（大臣）が定めるのではなく、政府全体としてこれを定める＝内閣が定める＝閣議決定
基本方針は文部科学大臣が基本方針の案を作成する
↓
案の作成に当たっては、文化審議会の意見を聞かなければならない
↓
文化審議会は国民を代表する有識者から構成されている
２、文化芸術振興基本方針の性格
行政計画として位置づけられている。
●文化芸術振興基本方針の構成
＜第1次基本方針＞
「まえがき」
「第1 文化芸術の振興の基本的方向」
１、文化芸術の振興の必要性
２、文化芸術の振興における国の役割など
３、文化芸術の振興に当たっての基本理念
４、文化芸術の振興に当たって留意すべき事項
「第2 文化芸術の振興に関する基本的施策」
１、各分野の文化芸術の振興
２、文化財などの保存及び活用
３、地域における文化芸術の振興
４、国際交流などの推進
５、芸術家などの養成及び確保など
６、国語の正しい理解
７、日本語教育の普及及び充実
８、著作権などの保護及び利用
９、国民の文化芸術活動の充実
１０、文化施設の充実
１１、その他の基盤の整備
●重視すべき方向と留意すべき事項
「重視すべき方向」
１、文化芸術の関する教育
２、国語
３、文化遺産
４、文化発信
５、文化芸術に関する財政措置及び税制措置
「留意すべき事項」
１、芸術家の地位向上のための条件整備
２、国民の意見などの把握、反映のための体制整備
３、支援及び評価の充実
４、関係機関などの連携、協力
３、文化振興条例
地方公共団体の文化関係事務の一般的な根拠は、地方自治法に求められる。なお、地方自治法では、教育・学術・文化に関する事務は教育委員絵画管理している。
●文化振興条例と文化計画
地方自治法は、地方公共団体は法令に違反しない限りにおいて条例を制定することが出来る。
文化振興条例を制定する意義は
１、文化振興の基本理念の明記
２、文化活動に対する財政的な支援措置
３、文化計画などの策定
４、審議会などにおける住民の政策策定への参加
これらはさらに増えていく傾向にある
2007.07.14 (Sat)
第4章 文化法制と文化予算ー法制の体系と予算の構造ー
１文化法制の体系
●文化に関わる法制
１、文化に関わる基本法制（文化芸術振興基本法を基幹とする）
２、行政組織法の中の文化法制
３、文化に関わる個別法制
●行政組織法の中の文化法制
文化庁は文部科学省の外局として設置されている。外局は本省の大臣の一般的な総括のもとにあるが、これとは相対的に独立し、一定のまとまった事務を、その長である長官のもとに一体的に処理することが適当と考えられる場合におかれる。
●文化に関わる個別法制
１、文化の振興に関する法制・・芸術文化振興基本法
２、文化的所産の保存と活用に関する法制・・文化財保護法、著作権法
３、宗教行政の運営に関する法制・・宗教法人法
４、顕彰に関する法制・・文化勲章令、日本芸術院令、文化功労賞年金法
５、その他の関係法制・・文化施設に関する興行場法令、特別非営利活動促進法、民法の公益法人に関する規定
６、文化に関する国際規約及び条約・・経済的、社会的及び文化的権利に関する国際規約、世界の文化遺産及び自然遺産の保護に関する条約、無形文化遺産の保護に関する条約、文学的及び美術的著作物の保護に関するベルヌ条約、万国著作権条約、実演家・レコード製作者及び放送機関の保護に関する条約
●文化芸術創造享受権
人々の生まれながらの権利
２、文化予算の構造
●国・文部科学省予算と文化庁予算
国の一般会計予算は2000年度から次第に減額し、2003年にやや増額されたが2006年には大幅な減額になっている。
文部科学省予算は2003年以降は毎年減額している。
文化庁予算は2000年度から着実に増額していたが、2006年に減額に転じた。
●文化庁予算の構造（分野）
文化庁の予算は文化財保護に多く比重がかけられている。文化財保護の中では、史跡などの保存・活用が大きな割合を占めている。
●文化庁予算の構造（使途）
予算面においては、文化庁の文化政策は直接的な方法によるよりは間接的な方法によっている
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●文化に関わる法制
１、文化に関わる基本法制（文化芸術振興基本法を基幹とする）
２、行政組織法の中の文化法制
３、文化に関わる個別法制
●行政組織法の中の文化法制
文化庁は文部科学省の外局として設置されている。外局は本省の大臣の一般的な総括のもとにあるが、これとは相対的に独立し、一定のまとまった事務を、その長である長官のもとに一体的に処理することが適当と考えられる場合におかれる。
●文化に関わる個別法制
１、文化の振興に関する法制・・芸術文化振興基本法
２、文化的所産の保存と活用に関する法制・・文化財保護法、著作権法
３、宗教行政の運営に関する法制・・宗教法人法
４、顕彰に関する法制・・文化勲章令、日本芸術院令、文化功労賞年金法
５、その他の関係法制・・文化施設に関する興行場法令、特別非営利活動促進法、民法の公益法人に関する規定
６、文化に関する国際規約及び条約・・経済的、社会的及び文化的権利に関する国際規約、世界の文化遺産及び自然遺産の保護に関する条約、無形文化遺産の保護に関する条約、文学的及び美術的著作物の保護に関するベルヌ条約、万国著作権条約、実演家・レコード製作者及び放送機関の保護に関する条約
●文化芸術創造享受権
人々の生まれながらの権利
２、文化予算の構造
●国・文部科学省予算と文化庁予算
国の一般会計予算は2000年度から次第に減額し、2003年にやや増額されたが2006年には大幅な減額になっている。
文部科学省予算は2003年以降は毎年減額している。
文化庁予算は2000年度から着実に増額していたが、2006年に減額に転じた。
●文化庁予算の構造（分野）
文化庁の予算は文化財保護に多く比重がかけられている。文化財保護の中では、史跡などの保存・活用が大きな割合を占めている。
●文化庁予算の構造（使途）
予算面においては、文化庁の文化政策は直接的な方法によるよりは間接的な方法によっている
2007.07.14 (Sat)
第3章 文化政策の基礎
その背景、形成過程と評価
１、文化政策の背景
●文化芸術振興基本法（2001年制定）は
・文化芸術を行うもの
・自主性の尊重
・創造性の尊重
を謳うとともに「このような文化芸術活動を行うもの」の自主的な活動を促している。
しかし、文化芸術の内容に触れることなくその振興を図ることは、実務的に大きな困難を伴う。限りある予算内で優れた芸術家を顕彰するためには必然的に評価を加えなければならない。
内容不関与の原則を担保する仕組みとして機能しているのが、文化芸術活動についての判断を有識者からなる第三者機関の審議・検討にゆだねるシステムである。
●「文教」政策の一環への位置づけ
文化は教育・学術とともに「文教」の括りの中に位置づけられるとともに、学術と並んで”創造”の領域を担うものと懸念されていると考えられている。
「教育はチャージ（充電）であるが、文化はディスチャージ（放電）である。しかし、文化は放電＝発散したあげくに無に帰するのではない。教えを受けつつさらなる研鑽を積み、円熟の境地を求めようとする。優れて教育的・自己啓発的な活動である。
1980年代以降、「生活文化」全般を包み込み、”まちづくり”を念頭に置いた幅広いものとして展開されるようになった。
●日本文化の形成過程との関連
国内における「文化的中央」と「文化的地方」の解消が必要である。これには、文化格差の是正と地域文化の主体性・自律性の確立の両面が含まれる
●1980年代の時代状況
1960年代 高度経済成長・生活水準の著しい向上・公害、環境破壊
1970年代 石油ショック・経済の安定向上・環境の質や心の豊かさが求められる
1970年代後半 「地方の時代」の提唱 「文化の時代」
1980年代以降 「国際化の時代」
２、文化政策の形成過程と評価
●政策形成過程と政策決定
「政策形成過程の中核的プロセス」
１、政策目標の策定
２、施策の基本的方針の決定
３、施策の基本計画の策定
４、行政府への答申・建議
↓
５、（上記を受けた）行政府の実施計画の策定
６、 実施計画の遂行（行政府）
７、 政策全体の評価・修正（行政府）
実施計画の段階では、当初予想しなかった問題が生じるのが常である。しかしこのフィードバックが充分に機能されてきたとは言いがたい。
「政策決定」
１、目標の設定
２、代替案の設計
３、モデルの作成
４、費用・効果の比較
５、仮説の吟味
６、目標の再検討
７、新代替案の開発
このような政策決定システムの科学的手法の導入は、国・地方公共団体ともに明確な形ではなされていない。
１、政策決定担当者が依然として勘に頼る傾向が強い
（価値観などの不確定要素ないし計量化が困難な要素を、操作可能な形で政策システムに組み込むこと）
２、政策決定において圧力団体や市民運動に代表される計量化が困難な要素の入り込む要素が多いこと
（これらの要素を取り込んで解析できる新たな定量的技法の開発を図ること）
３、政策決定システムに関する科学的手法が未熟なこと
（定量的技法の限界を補完する定性的な分析手法の開発を図ること）
●政策評価
基本方針は、総務大臣が審議会などの意見を聞いて作成し、政府が閣議決定により定めることとされている
●文化政策の形成過程
文化庁における文化政策の基本方針・基本計画などは
制作策定機関で審議・検討され、文部科学大臣ないし文化庁長官に対し提示される
「文化審議会」
国語分科会
著作権分科会
文化財分科会
文化功労者選考分科会
文化政策部会
審議会では実質的な審議は分科会・部会で行われ、答申となる。
その答申を受けて、文化庁で実施計画が策定される。最大の課題は予算であり、与党・野党への事前説明、財務兆曲との頻繁な折衛のあと、政府原案として確定され、国会の審議を経て予算として成立する。
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１、文化政策の背景
●文化芸術振興基本法（2001年制定）は
・文化芸術を行うもの
・自主性の尊重
・創造性の尊重
を謳うとともに「このような文化芸術活動を行うもの」の自主的な活動を促している。
しかし、文化芸術の内容に触れることなくその振興を図ることは、実務的に大きな困難を伴う。限りある予算内で優れた芸術家を顕彰するためには必然的に評価を加えなければならない。
内容不関与の原則を担保する仕組みとして機能しているのが、文化芸術活動についての判断を有識者からなる第三者機関の審議・検討にゆだねるシステムである。
●「文教」政策の一環への位置づけ
文化は教育・学術とともに「文教」の括りの中に位置づけられるとともに、学術と並んで”創造”の領域を担うものと懸念されていると考えられている。
「教育はチャージ（充電）であるが、文化はディスチャージ（放電）である。しかし、文化は放電＝発散したあげくに無に帰するのではない。教えを受けつつさらなる研鑽を積み、円熟の境地を求めようとする。優れて教育的・自己啓発的な活動である。
1980年代以降、「生活文化」全般を包み込み、”まちづくり”を念頭に置いた幅広いものとして展開されるようになった。
●日本文化の形成過程との関連
国内における「文化的中央」と「文化的地方」の解消が必要である。これには、文化格差の是正と地域文化の主体性・自律性の確立の両面が含まれる
●1980年代の時代状況
1960年代 高度経済成長・生活水準の著しい向上・公害、環境破壊
1970年代 石油ショック・経済の安定向上・環境の質や心の豊かさが求められる
1970年代後半 「地方の時代」の提唱 「文化の時代」
1980年代以降 「国際化の時代」
２、文化政策の形成過程と評価
●政策形成過程と政策決定
「政策形成過程の中核的プロセス」
１、政策目標の策定
２、施策の基本的方針の決定
３、施策の基本計画の策定
４、行政府への答申・建議
↓
５、（上記を受けた）行政府の実施計画の策定
６、 実施計画の遂行（行政府）
７、 政策全体の評価・修正（行政府）
実施計画の段階では、当初予想しなかった問題が生じるのが常である。しかしこのフィードバックが充分に機能されてきたとは言いがたい。
「政策決定」
１、目標の設定
２、代替案の設計
３、モデルの作成
４、費用・効果の比較
５、仮説の吟味
６、目標の再検討
７、新代替案の開発
このような政策決定システムの科学的手法の導入は、国・地方公共団体ともに明確な形ではなされていない。
１、政策決定担当者が依然として勘に頼る傾向が強い
（価値観などの不確定要素ないし計量化が困難な要素を、操作可能な形で政策システムに組み込むこと）
２、政策決定において圧力団体や市民運動に代表される計量化が困難な要素の入り込む要素が多いこと
（これらの要素を取り込んで解析できる新たな定量的技法の開発を図ること）
３、政策決定システムに関する科学的手法が未熟なこと
（定量的技法の限界を補完する定性的な分析手法の開発を図ること）
●政策評価
基本方針は、総務大臣が審議会などの意見を聞いて作成し、政府が閣議決定により定めることとされている
●文化政策の形成過程
文化庁における文化政策の基本方針・基本計画などは
制作策定機関で審議・検討され、文部科学大臣ないし文化庁長官に対し提示される
「文化審議会」
国語分科会
著作権分科会
文化財分科会
文化功労者選考分科会
文化政策部会
審議会では実質的な審議は分科会・部会で行われ、答申となる。
その答申を受けて、文化庁で実施計画が策定される。最大の課題は予算であり、与党・野党への事前説明、財務兆曲との頻繁な折衛のあと、政府原案として確定され、国会の審議を経て予算として成立する。
2007.05.22 (Tue)
第２章 文化政策の意義
その性格と特質
１、文化背策の主体と民間の相互連携
●文化政策の主体
文化行政法上の行政主体は、国・地方公共団体のほか、一定範囲の責任を有する独立行政法人の三つに集約される。
文化政策の政策である以上、その最終的な責任は国・地方公共団体、及び一定の責任を有する独立行政法人にあるのであり、責任の帰属主体以外のものを政策の範囲に含めるのは無理がある
●民間の文化芸術支援などへのかかわり
１、文化芸術に関するプロジェクト（実演団体・文化芸術ＮＰＯ・企業・市民）
２、文化の振興と普及という文化政策によって実現される実体面（文化施設の経営をはじめ、文化芸術に関わる人材の育成）
３、文化政策形成過程への国民の参加
４、文化政策の評価への国民の参加
●相互の連携協力
文化の振興と普及は公的部門が基本的に担わなければならないことは当然としても公的資金の投入にはおのずから限度がある。文化芸術団体が非営利性を持つことは否定できないが、団体である以上可能な限りの経営努力が求められる。
企業メセナの支援はこれらの要請に合致したものといえる。国・地方公共団体・企業メセナによる支援は一定の制約が伴うことは避けられないが、文化芸術ＮＰＯはその間を縫って柔軟に対応できる利点がある。
単なるスポンサー、パトロンにとどまることなく、相互に協力し合うパートナーとして文化芸術に携わり、創造・発展を図ろうとする自覚であろう。
２、給付行政と規制行政の二重性
給付行政は公行政であるとともに非権力行政として認識される。文化行政は基本的に非権力行政としての性格が強い。ただ、自己の物件が重要文化財として指定されると一定の制限が課される。
●給付行政における行政作用の特殊性
・契約関係として現れること
・継続的関係であること
・協力・強調的関係にあること
３、文化芸術の役割と文化政策の目的・目標
●文化芸術振興基本法における文化芸術の役割・意義
文化芸術を創造し、享受し、文化的な環境の中で生きる喜びを見出すことは、人々の代わらない願いである。また、文化芸術は、人々の創造性をはぐくみ、その表現力を高めると共に、人々の心の繋がりや相互に理解尊重しあう土壌を提供し、多様性を受け入れることの出来る心豊かな社会を形成するものであり、世界の平和に寄与するものである。
さらに文化芸術は、それ自体が固有の価値と意義を有するとともに、それぞれの国やそれぞれの時代における国民共通のよりどころとして重要な意味を持ち、国際化が進展する中にあって、自己認識の基点となり、文化的な伝統を尊重する心を育てるものである。
我々はこのような文化芸術の役割が今後も変わることなく、心豊かな活力ある社会の形成にとって極めて重要な意義を持ち続けると確信する（全文）
●文化政策の理念、目的及び目標
１、文化芸術活動を行うものの自主性の尊重
２、文化芸術活動を行うものの創造性の尊重及び地位の向上
３、文化芸術創造享受権と文化芸術を鑑賞・参加・創造することが出来る環境の整備
４、わが国および世界の文化芸術の発展
５、多様な文化芸術の保護及び発展
６、核地域の特色ある文化芸術の発展
７、わが国の文化芸術の世界への発信
８、国民の意見の反映
上記の目的のもとに目標は
１、文化の基盤を整備すること
２、文化の頂点を伸張すること
３、文化の裾野を拡大すること
４、文化遺産の保存と活用を図ること
５、文化の国際交流を推進すること
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１、文化背策の主体と民間の相互連携
●文化政策の主体
文化行政法上の行政主体は、国・地方公共団体のほか、一定範囲の責任を有する独立行政法人の三つに集約される。
文化政策の政策である以上、その最終的な責任は国・地方公共団体、及び一定の責任を有する独立行政法人にあるのであり、責任の帰属主体以外のものを政策の範囲に含めるのは無理がある
●民間の文化芸術支援などへのかかわり
１、文化芸術に関するプロジェクト（実演団体・文化芸術ＮＰＯ・企業・市民）
２、文化の振興と普及という文化政策によって実現される実体面（文化施設の経営をはじめ、文化芸術に関わる人材の育成）
３、文化政策形成過程への国民の参加
４、文化政策の評価への国民の参加
●相互の連携協力
文化の振興と普及は公的部門が基本的に担わなければならないことは当然としても公的資金の投入にはおのずから限度がある。文化芸術団体が非営利性を持つことは否定できないが、団体である以上可能な限りの経営努力が求められる。
企業メセナの支援はこれらの要請に合致したものといえる。国・地方公共団体・企業メセナによる支援は一定の制約が伴うことは避けられないが、文化芸術ＮＰＯはその間を縫って柔軟に対応できる利点がある。
単なるスポンサー、パトロンにとどまることなく、相互に協力し合うパートナーとして文化芸術に携わり、創造・発展を図ろうとする自覚であろう。
２、給付行政と規制行政の二重性
給付行政は公行政であるとともに非権力行政として認識される。文化行政は基本的に非権力行政としての性格が強い。ただ、自己の物件が重要文化財として指定されると一定の制限が課される。
●給付行政における行政作用の特殊性
・契約関係として現れること
・継続的関係であること
・協力・強調的関係にあること
３、文化芸術の役割と文化政策の目的・目標
●文化芸術振興基本法における文化芸術の役割・意義
文化芸術を創造し、享受し、文化的な環境の中で生きる喜びを見出すことは、人々の代わらない願いである。また、文化芸術は、人々の創造性をはぐくみ、その表現力を高めると共に、人々の心の繋がりや相互に理解尊重しあう土壌を提供し、多様性を受け入れることの出来る心豊かな社会を形成するものであり、世界の平和に寄与するものである。
さらに文化芸術は、それ自体が固有の価値と意義を有するとともに、それぞれの国やそれぞれの時代における国民共通のよりどころとして重要な意味を持ち、国際化が進展する中にあって、自己認識の基点となり、文化的な伝統を尊重する心を育てるものである。
我々はこのような文化芸術の役割が今後も変わることなく、心豊かな活力ある社会の形成にとって極めて重要な意義を持ち続けると確信する（全文）
●文化政策の理念、目的及び目標
１、文化芸術活動を行うものの自主性の尊重
２、文化芸術活動を行うものの創造性の尊重及び地位の向上
３、文化芸術創造享受権と文化芸術を鑑賞・参加・創造することが出来る環境の整備
４、わが国および世界の文化芸術の発展
５、多様な文化芸術の保護及び発展
６、核地域の特色ある文化芸術の発展
７、わが国の文化芸術の世界への発信
８、国民の意見の反映
上記の目的のもとに目標は
１、文化の基盤を整備すること
２、文化の頂点を伸張すること
３、文化の裾野を拡大すること
４、文化遺産の保存と活用を図ること
５、文化の国際交流を推進すること
2007.04.27 (Fri)
第１章 文化政策学の体系
１、文化政策学の提唱
●戦後の文化政策の変遷
第１期（終戦から1950年代末）
戦前・戦中の文化統制に対する反省から、国の文化への関与は極力排除され、政策対応としては消極的な時代。しかし、その一方で芸術文化に関しては「芸術祭の開催」「芸術家の顕彰制度の拡充」「三国立博物館の設置」「国立近代美術館・国立西洋美術館の設置」が行われた。
また、文化財に関しては戦前の関係法令を統合して文化財保護法が制定された。文化財政策の新たな枠組みが作られたといえる
第2期（1960年代から1970年代前半）
特記事項文化庁の設置 これにより芸術文化政策と文化財政策の一元化が図られた。芸術文化に対しては「国の支援が開始される」文化施設としては「伝統芸能のための国立劇場の設置」文化財としては「民俗文化財・伝統的建造物の新設」
第3期（1970年代後半から1980年代末）
「民間芸術団体に対する支援の拡大」「芸術家の国内研修制度・養成・顕彰制度の充実」「国立国際美術館・国立演芸場・国立能楽堂・国立文楽劇場の設置」
1980年代「文化の時代」「地方の時代」が標榜され自治体文化行政が前向きの方向をたどる。
第4期（1990年代から今日まで）
「芸術文化基金の創設」「企業メセナ協議会の発足」「ＮＰＯ法人の芸術文化への関わりの活発化」「新国立劇場・国立劇場おきなわの開場・九州国立博物館・国立新美術館の設置」（なお国立文化施設は行政改革により独立行政法人に移行した）「文化芸術振興基本法の制定」
●文化政策の明確化と総合化の必要性
従来は国（地方公共団体）・文化芸術団体二者間の関係であったのが、国・文化芸術団体・民間団体の三者間の関係に転じ、新たな支援の枠組みの構築が必要となった。
このことはそれまでの「文化行政」から「文化政策」への転換が要請されるようになったことを意味する。
国の文化政策には分散化の傾向が著しく、地域においては文化の振興が「町づくり」の中核的な内容として位置付けられる。
今後、文化政策には隣接諸政策を包括した総合化が必要である。
●文化政策学確立への期待
大学における教育はもとより、実践の上でも、文化政策に関する研究を固有の学問分野として構築することが期待されており、今日、ようやく「文化政策学」確立の機が熟したといえる。
２、文化政策の体系
文化政策に関する国の関係官庁は「文化庁」である。対象領域は
１、文化の振興と普及
２、文化財の保護
３、国語の改善
４、著作権の保護
５、宗教行政の運営
次に、文化政策の対象領域を文化政策の機能と言う観点から捉えれば
a、文化の伸張（縦軸）
b、文化の裾野の拡大（横軸）
これらを基本とし、
c、文化財の保護と活用
d、文化の国際交流の推進
e、文化基盤の整備
●文化政策学体系化の視点
第一は、わが国の文化政策の実態を踏まえて、その体系化と理論構成を図ること
第二は、これまでの政策学において蓄積された手法により、政策内容、政策形成過程、政策評価などの分析が行われる必要があること
第三は、文化政策と関連する諸政策を視野に含めること
第四は、専攻の文科系在学、文化経営学との連携を図ること
●文化政策学の枠組み
文化政策総論・文化政策形成論・文化政策史・芸術文化興論・文化財保護論・文化施設運営論・地域文化振興論・国際文化交流論・比較文化政策論
３、文科経済学・文化経営学（アートマネージメント論）との異同
●文化経済学
1966年ボウモルとボウエンによって「舞台芸術 芸術と経済のジレンマ」が出版される。舞台芸術が経済的に自立不可能であることを指摘し、芸術文化活動への公的支援が必要とされる根拠を示した。
その後ケインズも芸術家の自由を踏まえた側面的な支援を行うとともに、芸術の地方分散を図り、あらゆる階層の教育の一部とすることを基本においている。
文化経済学とは「文化芸術を社会経済との関係において捉え、これを主にして経済学的な観点から分析する学問分野である
●文化経営学（アートマネージメント論）
1990年代に入って「文化施設が全国的に整備されてきた反面、ソフト面が弱いという指摘がなされた」「文化芸術団体の創作活動が活発化するには、経営基盤の強化が必要であるとの認識が高まった」「民間の支援者側では、文化芸術事業や文化芸術団体の運営に関心を持たざるを得なくなったこと」「これらを担う人材確保の必要性が認識されるようになったこと」
文化経営学は「文化芸術活動の主体が行う文化芸術活動の管理運営（経営）および、文化芸術活動の主体とこれを享受する社会並びにこれらを支える資本の間の連携・接続の機能全般、という広狭二義のアートマネージメントを、主として経営学観点から分析する学問分野である
●三分野の相互関係
文化経済学は文化経営学及び文化政策学の基礎学問として位置づけられる。また文化経営学・文化政策学は文化経済学の基礎の上に応用分野として成立するが訓門分野である。
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●戦後の文化政策の変遷
第１期（終戦から1950年代末）
戦前・戦中の文化統制に対する反省から、国の文化への関与は極力排除され、政策対応としては消極的な時代。しかし、その一方で芸術文化に関しては「芸術祭の開催」「芸術家の顕彰制度の拡充」「三国立博物館の設置」「国立近代美術館・国立西洋美術館の設置」が行われた。
また、文化財に関しては戦前の関係法令を統合して文化財保護法が制定された。文化財政策の新たな枠組みが作られたといえる
第2期（1960年代から1970年代前半）
特記事項文化庁の設置 これにより芸術文化政策と文化財政策の一元化が図られた。芸術文化に対しては「国の支援が開始される」文化施設としては「伝統芸能のための国立劇場の設置」文化財としては「民俗文化財・伝統的建造物の新設」
第3期（1970年代後半から1980年代末）
「民間芸術団体に対する支援の拡大」「芸術家の国内研修制度・養成・顕彰制度の充実」「国立国際美術館・国立演芸場・国立能楽堂・国立文楽劇場の設置」
1980年代「文化の時代」「地方の時代」が標榜され自治体文化行政が前向きの方向をたどる。
第4期（1990年代から今日まで）
「芸術文化基金の創設」「企業メセナ協議会の発足」「ＮＰＯ法人の芸術文化への関わりの活発化」「新国立劇場・国立劇場おきなわの開場・九州国立博物館・国立新美術館の設置」（なお国立文化施設は行政改革により独立行政法人に移行した）「文化芸術振興基本法の制定」
●文化政策の明確化と総合化の必要性
従来は国（地方公共団体）・文化芸術団体二者間の関係であったのが、国・文化芸術団体・民間団体の三者間の関係に転じ、新たな支援の枠組みの構築が必要となった。
このことはそれまでの「文化行政」から「文化政策」への転換が要請されるようになったことを意味する。
国の文化政策には分散化の傾向が著しく、地域においては文化の振興が「町づくり」の中核的な内容として位置付けられる。
今後、文化政策には隣接諸政策を包括した総合化が必要である。
●文化政策学確立への期待
大学における教育はもとより、実践の上でも、文化政策に関する研究を固有の学問分野として構築することが期待されており、今日、ようやく「文化政策学」確立の機が熟したといえる。
２、文化政策の体系
文化政策に関する国の関係官庁は「文化庁」である。対象領域は
１、文化の振興と普及
２、文化財の保護
３、国語の改善
４、著作権の保護
５、宗教行政の運営
次に、文化政策の対象領域を文化政策の機能と言う観点から捉えれば
a、文化の伸張（縦軸）
b、文化の裾野の拡大（横軸）
これらを基本とし、
c、文化財の保護と活用
d、文化の国際交流の推進
e、文化基盤の整備
●文化政策学体系化の視点
第一は、わが国の文化政策の実態を踏まえて、その体系化と理論構成を図ること
第二は、これまでの政策学において蓄積された手法により、政策内容、政策形成過程、政策評価などの分析が行われる必要があること
第三は、文化政策と関連する諸政策を視野に含めること
第四は、専攻の文科系在学、文化経営学との連携を図ること
●文化政策学の枠組み
文化政策総論・文化政策形成論・文化政策史・芸術文化興論・文化財保護論・文化施設運営論・地域文化振興論・国際文化交流論・比較文化政策論
３、文科経済学・文化経営学（アートマネージメント論）との異同
●文化経済学
1966年ボウモルとボウエンによって「舞台芸術 芸術と経済のジレンマ」が出版される。舞台芸術が経済的に自立不可能であることを指摘し、芸術文化活動への公的支援が必要とされる根拠を示した。
その後ケインズも芸術家の自由を踏まえた側面的な支援を行うとともに、芸術の地方分散を図り、あらゆる階層の教育の一部とすることを基本においている。
文化経済学とは「文化芸術を社会経済との関係において捉え、これを主にして経済学的な観点から分析する学問分野である
●文化経営学（アートマネージメント論）
1990年代に入って「文化施設が全国的に整備されてきた反面、ソフト面が弱いという指摘がなされた」「文化芸術団体の創作活動が活発化するには、経営基盤の強化が必要であるとの認識が高まった」「民間の支援者側では、文化芸術事業や文化芸術団体の運営に関心を持たざるを得なくなったこと」「これらを担う人材確保の必要性が認識されるようになったこと」
文化経営学は「文化芸術活動の主体が行う文化芸術活動の管理運営（経営）および、文化芸術活動の主体とこれを享受する社会並びにこれらを支える資本の間の連携・接続の機能全般、という広狭二義のアートマネージメントを、主として経営学観点から分析する学問分野である
●三分野の相互関係
文化経済学は文化経営学及び文化政策学の基礎学問として位置づけられる。また文化経営学・文化政策学は文化経済学の基礎の上に応用分野として成立するが訓門分野である。
